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［北京　３０日　ロイター］　中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は３０日、上海・深セン両市場で取引される人民元建てＡ株について、取引手数料を引き下げると発表した。不安定な本土株式市場の信頼感改善に向け、政府が下支える姿勢を鮮明にした格好。

引き下げの対象となるのは、証券取引所と当局の清算機関が徴収している手数料。従来の水準からは２５％の引き下げとなり、あわせて３０億元（４億７５４２万ドル）程度が軽減される見通し。

ＣＳＲＣはウェブサイトに掲載した声明で「手数料の引き下げによって市場の取引コストが大幅に低下し、投資家の負担が軽減される。それによって資本市場の持続的かつ健全な発展が促される可能性がある」と説明した。

ＣＳＲＣは、上場企業が証券取引所に支払う年間手数料についても見直した。今後は時価総額に応じて手数料を決定するとしている。また中国版ナスダック「創業板」の上場企業に対する手数料は引き下げられる。

ギャラクシー証券の首席株式アナリストRen Chengde氏は「今回の動きは、政策担当者による市場支援の姿勢を反映している。実際の支援規模よりも市場の信頼感への影響がより重要となる」と指摘した。

ただ、株式購入に対する印紙税については変更がないことから、今回の引き下げが出来高に著しい影響を与える公算は小さいとアナリストはみている。

中国では過去１年にわたり、政策引き締めや成長鈍化をめぐる懸念が株価の重しとなっており、規制当局は投資家の信頼回復を目指している。

取引減少や株価下落が圧迫する中、中国証券会社の２０１１年決算は、全体で４９％の減益となった。

海通証券のシニアアナリストZhang Qi氏によれば、手数料引き下げは証券会社にとっては業績押し上げ要因となる可能性があるが、顧客が委託手数料の引き下げなどの形で還元するよう圧力をかけることができれば、その追い風も期待できない。

ＣＳＲＣの郭樹清委員長は、昨年１０月の就任以来、市場変革を積極的に推進しており、今回の取引手数料引き下げのほか、新規株式公開（ＩＰＯ）プライシングの見直しや上場廃止規定の変更、不正やインサイダー取引撲滅など一連の改革を矢継ぎ早に打ち出している。

＊内容を追加して再送します。

引用元：Yahoo!JAPANニュース

　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、いすゞ自動車<7202>に資本・業務提携を打診していることが29日、明らかになった。GMは経営危機に陥った2006年、35年間保有していたいすゞ株を手放したが、業績の急回復を受け、新興市場での共同事業も視野に資本関係の復活を目指す。いすゞはGMからの再出資提案を慎重に検討する一方、新興市場での協力強化には前向きに対応する構えだ。　

引用元：Yahoo!JAPANニュース

　東日本大震災をきっかけに移動手段として見直された「自転車」の通勤利用が広がっている。しかし、勤務先に駐輪場が整備されていないケースも多く、保管場所探しに苦労するビジネスパーソンも多い。またスーツで汗をかきたくないといった悩みもあり、自転車通勤には課題も多い。

　そんな悩みに応えてくれるのが、シャワーやロッカーを備えた駐輪場。首都圏を中心に増え、利用者を集めている。

　例えば、港区の「ファンライドステーション プラス ランステ 青山」では、月会員になると、専用ラックと保管用ロッカーが提供され、シャワーや更衣室を制限なく利用できる。平日のアフター5には各種セミナーを開催したり、週末には遠方ツーリングなどのイベントを通して、自転車の楽しさを伝えている。会費は月額2万3,000円で、初回時に1万円の初期登録料が必要になる。1,500円を支払えば、1日だけのビジター利用もできる。時々、自転車通勤をしたい人にはうってつけだ。

　また渋谷区の「グランディヴェル」は、会員証がないと入れないセキュリティーロックの駐輪スペースのほか、ロッカーとシャワールームを備えている。24時間365日いつでも利用できるため、朝早くの出勤や深夜までの残業があっても安心して利用できる。会費は月額1万3,400円。入会時に登録手数料1,500円と保証料1,000円が必要になる。

　新宿区の「Forza」は、マンスリー会員専用施設。月額1万5,000円で駐輪場とシャワー・ロッカーが利用できる。施設内にはオープンスペースがあり、異業種の仲間と交流することも可能。大切な愛車のメンテナンスに利用できるスペースもあるので、通勤時間の合間にちょっと一息入れることもできる。

　自転車通勤をしている人やこれから始めようと考えている人は、職場の近くで施設を探してみるとよいかもしれない。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

引用元：Yahoo!JAPANニュース

　政府は２８日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と経済閣僚会合を東京で開き、ＡＳＥＡＮが提唱する最大１６カ国によるアジア広域の自由貿易協定（ＦＴＡ）について、年内の交渉開始を目指すとする共同声明を発表した。実現すれば、中国やインドを含む人口３０億人以上の巨大な自由貿易圏が誕生し、輸出増などで日本経済を後押しすることが期待できる。

　今回の広域ＦＴＡは、ＡＳＥＡＮに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」で、ＡＳＥＡＮが昨年１１月に提唱した。今年４月上旬のＡＳＥＡＮ首脳会議では、１１月の東アジア首脳会議で交渉開始の合意を目指す方針で一致し、他の６カ国に参加を呼びかけていた。

　枝野幸男経済産業相は会見で「交渉入りの具体的な絵が見えてきた」と強調。ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は「日本は、交渉参加の意欲を明確に述べた初めての国だ」と述べた。

　共同声明では、今後１０年で日・ＡＳＥＡＮの貿易量を倍増させるため、貿易・投資の自由化など５つの優先分野に焦点を当てた工程表を８月にカンボジアで開く次回会議までに策定することも盛り込まれた。

引用元：Yahoo!JAPANニュース