億万長者セレブ研究会

　安住淳財務相は２８日、消費税増税による低所得者の負担軽減対策として、税率を８％にする平成２６年４月にも定額の現金給付を行う考えを示した。一定の所得水準を下回る人に対し、年１万円を支給する案などが検討される見通しだ。

　福岡市で開かれた社会保障と税の一体改革の説明会終了後、「早い段階から現金の給付などをすることで、生活が大変な低所得者のセーフティーネット（安全網）を考えたい」と記者団に語った。

　消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得者ほど増税の負担感が増す「逆進性」が指摘される。政府・与党は６日に決めた一体改革の大綱素案で、逆進性対策として税金の還付と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を明記。国民の所得を把握できる共通番号制度の創設までは、現金支給などの「簡素な給付措置」を検討するとしていた。

　政府は９年に消費税率を３％から５％にした際、所得の低い高齢者や生活保護受給者らに１万円を支給した例を参考にする方針。安住氏は「政治の世界で決めていただく部分もあり、与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と述べた。

引用元：Yahoo!JAPANニュース

　【ニューヨーク＝小谷野太郎】米ウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）は２７日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）世界最大手の米フェイスブックが、２月１日にも新規株式公開（上場）の申請書を米証券取引委員会に提出すると報じた。

　米メディアは上場時期を４〜６月期と予想している。同紙によると、フェイスブックの上場時の時価総額は、７５０億〜１０００億ドル（約５兆７５３０億〜７兆６７００億円）が見込まれる。

　日本企業でみると１位のトヨタ自動車に次ぐ２位のＮＴＴドコモと並ぶ規模となる。米インターネット企業では、グーグルが２００４年の上場時に記録した２３０億ドルを上回り、過去最大になる。資金調達額も１００億ドルが見込まれ、そうなればＩＴ（情報技術）企業では過去最高を更新する。

引用元：Yahoo!JAPANニュース

　JA全農福島（福島市）は2011年県産米の一部銘柄について、卸業者への売り渡し価格（相対取引価格）を引き下げる方向で調整を始めた。複数の業者筋が27日明らかにした。早ければ30日にも実施の方向。東京電力福島第1原発事故を受けた風評被害で販売が低迷する中、価格引き下げによる消費喚起が狙いとみられる。
　県中央部に当たる中通りコシヒカリ（60キロ当たり）、海沿い中心の浜通りコシヒカリ（同）はいずれも1500円引き下げ、それぞれ1万3800円、1万3700円に、同県産ひとめぼれ（同）は500円下げ、1万3500円とする案が有力。会津産コシヒカリは据え置く方向。　

引用元：Yahoo!JAPANニュース

　金融庁は２６日、リスクが高く仕組みが複雑な投資信託商品の販売適正化を目的に「投資信託及び投資法人法（投信法）」の改正を検討していることを明らかにした。国内投資家になじみの薄い新興国の通貨や外国株式などを組み込んだ投資信託で思わぬ損失が発生し、金融機関と投資家の間でトラブルに発展することを防ぐ。売り手の金融機関などに投資リスクが高い特徴などを販売・勧誘時に投資家に明示するように求めることなどを検討する見通しだ。

　金融庁は近く、金融審議会に投信法の改正について諮問し、作業部会を設置。３月から規制強化の具体策の検討に入り、来年の通常国会に投信法改正案を提出する方針。

　超低金利で預貯金の魅力が減る中、最近は投資経験が浅い高齢者らの間でも投信購入の動きが広がっている。ただ、新興国通貨などで構成する投信は高金利である一方、取引価格の変動幅も大きく、元本割れなどのリスクも高い。仕組みが複雑な商品もあり、販売規制を求める声も出ている。【田所柳子】

引用元：Yahoo!JAPANニュース