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中国株取引手数料引き下げへ、信頼感回復に向け市場下支え

[北京 30日 ロイター] 中国証券監督管理委員会(CSRC)は30日、上海・深セン両市場で取引される人民元建てA株について、取引手数料を引き下げると発表した。不安定な本土株式市場の信頼感改善に向け、政府が下支える姿勢を鮮明にした格好。

引き下げの対象となるのは、証券取引所と当局の清算機関が徴収している手数料。従来の水準からは25%の引き下げとなり、あわせて30億元(4億7542万ドル)程度が軽減される見通し。

CSRCはウェブサイトに掲載した声明で「手数料の引き下げによって市場の取引コストが大幅に低下し、投資家の負担が軽減される。それによって資本市場の持続的かつ健全な発展が促される可能性がある」と説明した。

CSRCは、上場企業が証券取引所に支払う年間手数料についても見直した。今後は時価総額に応じて手数料を決定するとしている。また中国版ナスダック「創業板」の上場企業に対する手数料は引き下げられる。

ギャラクシー証券の首席株式アナリストRen Chengde氏は「今回の動きは、政策担当者による市場支援の姿勢を反映している。実際の支援規模よりも市場の信頼感への影響がより重要となる」と指摘した。

ただ、株式購入に対する印紙税については変更がないことから、今回の引き下げが出来高に著しい影響を与える公算は小さいとアナリストはみている。

中国では過去1年にわたり、政策引き締めや成長鈍化をめぐる懸念が株価の重しとなっており、規制当局は投資家の信頼回復を目指している。

取引減少や株価下落が圧迫する中、中国証券会社の2011年決算は、全体で49%の減益となった。

海通証券のシニアアナリストZhang Qi氏によれば、手数料引き下げは証券会社にとっては業績押し上げ要因となる可能性があるが、顧客が委託手数料の引き下げなどの形で還元するよう圧力をかけることができれば、その追い風も期待できない。

CSRCの郭樹清委員長は、昨年10月の就任以来、市場変革を積極的に推進しており、今回の取引手数料引き下げのほか、新規株式公開(IPO)プライシングの見直しや上場廃止規定の変更、不正やインサイダー取引撲滅など一連の改革を矢継ぎ早に打ち出している。

*内容を追加して再送します。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米GM、いすゞに出資打診=新興市場で協力強化へ☆差替

 米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が、いすゞ自動車<7202>に資本・業務提携を打診していることが29日、明らかになった。GMは経営危機に陥った2006年、35年間保有していたいすゞ株を手放したが、業績の急回復を受け、新興市場での共同事業も視野に資本関係の復活を目指す。いすゞはGMからの再出資提案を慎重に検討する一方、新興市場での協力強化には前向きに対応する構えだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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シャワー付き駐輪場、自転車通勤者に人気

 東日本大震災をきっかけに移動手段として見直された「自転車」の通勤利用が広がっている。しかし、勤務先に駐輪場が整備されていないケースも多く、保管場所探しに苦労するビジネスパーソンも多い。またスーツで汗をかきたくないといった悩みもあり、自転車通勤には課題も多い。

 そんな悩みに応えてくれるのが、シャワーやロッカーを備えた駐輪場。首都圏を中心に増え、利用者を集めている。

 例えば、港区の「ファンライドステーション プラス ランステ 青山」では、月会員になると、専用ラックと保管用ロッカーが提供され、シャワーや更衣室を制限なく利用できる。平日のアフター5には各種セミナーを開催したり、週末には遠方ツーリングなどのイベントを通して、自転車の楽しさを伝えている。会費は月額2万3,000円で、初回時に1万円の初期登録料が必要になる。1,500円を支払えば、1日だけのビジター利用もできる。時々、自転車通勤をしたい人にはうってつけだ。

 また渋谷区の「グランディヴェル」は、会員証がないと入れないセキュリティーロックの駐輪スペースのほか、ロッカーとシャワールームを備えている。24時間365日いつでも利用できるため、朝早くの出勤や深夜までの残業があっても安心して利用できる。会費は月額1万3,400円。入会時に登録手数料1,500円と保証料1,000円が必要になる。

 新宿区の「Forza」は、マンスリー会員専用施設。月額1万5,000円で駐輪場とシャワー・ロッカーが利用できる。施設内にはオープンスペースがあり、異業種の仲間と交流することも可能。大切な愛車のメンテナンスに利用できるスペースもあるので、通勤時間の合間にちょっと一息入れることもできる。

 自転車通勤をしている人やこれから始めようと考えている人は、職場の近くで施設を探してみるとよいかもしれない。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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アジア広域FTAの年内交渉開始へ 日・ASEAN閣僚会合

 政府は28日、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国と経済閣僚会合を東京で開き、ASEANが提唱する最大16カ国によるアジア広域の自由貿易協定(FTA)について、年内の交渉開始を目指すとする共同声明を発表した。実現すれば、中国やインドを含む人口30億人以上の巨大な自由貿易圏が誕生し、輸出増などで日本経済を後押しすることが期待できる。

 今回の広域FTAは、ASEANに日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた「東アジア包括的経済連携(RCEP)」で、ASEANが昨年11月に提唱した。今年4月上旬のASEAN首脳会議では、11月の東アジア首脳会議で交渉開始の合意を目指す方針で一致し、他の6カ国に参加を呼びかけていた。

 枝野幸男経済産業相は会見で「交渉入りの具体的な絵が見えてきた」と強調。ASEANのスリン事務局長は「日本は、交渉参加の意欲を明確に述べた初めての国だ」と述べた。

 共同声明では、今後10年で日・ASEANの貿易量を倍増させるため、貿易・投資の自由化など5つの優先分野に焦点を当てた工程表を8月にカンボジアで開く次回会議までに策定することも盛り込まれた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NY円、1ドル=80円台…2か月ぶり円高水準

 【ニューヨーク=小谷野太郎】27日のニューヨーク外国為替市場は、欧米経済の先行き不透明感から円が買われ、円相場は一時、1ドル=80円22銭と約2か月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。

 午後5時(日本時間28日午前6時)、前日比73銭円高・ドル安の1ドル=80円21〜31銭で取引を終えた。

 米商務省が発表した2012年1〜3月期の実質国内総生産(GDP)速報値の伸び率が市場予測を下回った。景気回復の鈍化を嫌気した円買い・ドル売りが広がった。

 円は対ユーロでも買われ、同72銭円高・ユーロ安の1ユーロ=106円33〜43銭で取引を終えた。米格付け会社がスペインの国債格付けを2段階引き下げ、ユーロ圏の財政問題への警戒感が再び高まった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀総裁>物価上昇1%、14年度にも達成の見通し 

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は27日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀が目指す「消費者物価上昇率1%」を14年度中にも達成できるとの見通しを明らかにした。同日発表した、今後2年の景気や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、13年度の物価上昇率見通しを1月時点の0.5%から0.7%に上方修正。新興国の成長や東日本大震災の復興需要などで日本経済の緩やかな回復が続くとして「遠からず1%に達する可能性が高い」と判断した。

 展望リポートは、12年度の物価上昇率見通しも0.1%から0.3%に引き上げた。景気については「なお横ばい圏内にあるが、持ち直しに向かう動きが明確になりつつある」として、実質国内総生産(GDP)成長率の見通しを12、13年度とも小幅に上方修正した。白川総裁は会見で「3年先の経済予測は精度が落ちる」としながらも、「『遠からず(という時期)』には14年度を含む」と、目標達成のめどを明言した。

 デフレ脱却に向け、日銀は今年2月、1%目標を設定。しかし、政界などから「具体的な達成時期を示しておらず、デフレ脱却に向けた姿勢が不明確」との指摘が出ていた。白川総裁が達成時期について言及したのは、政治の圧力をかわすとともに、「日銀はすでに十分な緩和をしている」ことをアピールする狙いがあるとみられる。また、日銀は同日、デフレ脱却を目指す姿勢を強く示すため、国債などの資産を買い入れる基金の枠を約5兆円増額し、総額70兆円とする追加の金融緩和策を決めた。

 展望リポートの見通しは決定会合で議決権のある正副総裁と審議委員計7人の予想の中央値。日銀は毎年4月と10月にリポートを公表するとともに、7月と翌年1月に成長率と物価上昇率の予想を見直している。【田畑悦郎】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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長期金利、1年半ぶり低水準=東京債券市場

 27日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが前日比0.01%低下(価格は上昇)の0.90%になった。2010年10月29日以来、1年6カ月ぶりの低水準。27日の日銀金融政策決定会合で、追加緩和を実施するとの観測が強まっているほか、スペイン国債の格下げで欧州債務問題の長期化懸念が台頭し、日本国債に買いが集まった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ECBと一部ユーロ圏諸国、ESMを通じた銀行支援を検討=南ドイツ新聞

[ベルリン 26日 ロイター] 南ドイツ新聞は、欧州中央銀行(ECB)と一部のユーロ圏諸国が域内銀行の支援策を検討していると報じた。資金繰りの悪化した銀行が欧州安定メカニズム(ESM)から直接資金を調達できる仕組みについて検討しているという。

情報源は明らかにしていない。

同紙は「南ドイツ新聞が得た情報によると、存続は可能だが資金が不足している銀行に直接信用を供与する方法を一部のユーロ圏諸国が今後2週間かけてチェックする予定だ」と報道。ただドイツはこの案に強く反対しているという。

同紙は「検討を急いでいる背景には、スペインの危機と、他のユーロ圏諸国への波及に対する懸念がある」としている。

現在の協定では、ESMは銀行ではなく政府に資金を供与することになっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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イタリア経済次官が26日に訪中、国債投資の拡大要請へ

[ローマ 25日 ロイター] イタリアのグリリ経済次官は、中国に対しイタリア国債への投資拡大を要請するため、26日に北京を訪問する。関係筋がロイターに対し明らかにした。

イタリア国債利回りはこのところ急上昇している。関係筋は「グリリ次官は明日、中国金融界の代表と会合を持ち、国債を含むイタリアへの投資を要請する」と述べた。

これ以上の詳細については明らかになっていないが、グリリ次官は政府系ファンド、中国投資有限公司(CIC)の代表とも会談する公算が大きい。

ユーロ圏債務危機の発生以降、イタリア高官が相次いでアジア諸国を訪れており、モンティ首相も3月の訪問で、イタリアへの投資拡大を求めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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フェイスブック、MSの特許650件買い取りへ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米フェイスブックは23日、米マイクロソフト(MS)から特許約650件を、約5億5000万ドル(約446億円)で買い取ると発表した。

 フェイスブックは米インターネット検索大手ヤフーと特許侵害訴訟で争っており、保有特許を増やし、訴訟対策を強めるためとみられる。

 フェイスブックとMSによると、MSが米ネットサービス大手AOLから取得することで合意した約925件の特許のうち、約7割をフェイスブックに譲渡する。米メディアは、フェイスブックが取得する特許には、検索やネット広告、電子商取引などの関連技術が含まれると報じた。フェイスブックは、「知的財産権の強化における重要な一歩だ」との声明を出した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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EURIBORが1年10カ月ぶり低水準、潤沢なECB流動性で

[フランクフルト/ロンドン 24日 ロイター] 24日の欧州短期金融市場では、3カ月物EURIBOR(欧州銀行間取引金利)が1年10カ月ぶり低水準を更新した。

3年物資金オペなどを通じて欧州中央銀行(ECB)が供給した大量の流動性が引き続き銀行間金利を押し下げている。

3カ月物EURIBORはこの日、前日の0.731%から0.727%に低下し、2010年6月半ば以来の水準をつけた。

前営業日に小幅上昇していた3カ月ユーロLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)も0.65071%に低下した。

ドルEURIBORも全般的な低下基調の流れを受け、3カ月物は0.947%から0.936%に低下した。

ECBは予見できる将来において、政策金利を過去最低水準に据え置き、流動性を無制限に供給すると見込まれていることから、EURIBORは一段と低下する見通し。

EURIBOR先物は、EURIBORが9月に67bpまで低下、その後は緩やかな上昇基調をたどり2014年3月までに1%に戻るとの見方を織り込んだ水準となっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<エルピーダ再建>東芝、2次入札に不参加

 経営破綻した半導体メモリー「DRAM」メーカー、エルピーダメモリの再建を支援するスポンサー企業選びを巡り、東芝は23日、27日に締め切られる第2次入札に参加しない方針を固めた。DRAMの国内唯一のメーカーで「日の丸半導体」とも呼ばれるエルピーダの再建の支援を国内企業が主体的に担う可能性はなくなり、外資に委ねることになる。

 第2次入札に進むスポンサー候補は、韓国SKハイニックス、米半導体大手マイクロン・テクノロジー、米国と中国のファンド連合の3陣営に絞られている模様。東芝は3月末の第1次入札で提示金額の低さから落選。提携関係にあるSKハイニックスと共同入札で“敗者復活”を模索していた。【大久保陽一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、景気底上げにインフラ投資加速へ=政府系エコノミスト

[北京 23日 ロイター] 中国証券報は23日、複数の政府系エコノミストの話として、中国政府が景気を底上げするため、道路や鉄道、公益事業に対する財政出動を加速する方針と伝えた。

インフラ事業への財政出動は既に始まっている。追加分は、リーマン・ショック後の2008年の景気刺激策のような形ではなく、中国政府による政策の「微調整」の枠内で対処する考えだ。

同紙によると、政府系シンクタンク、中国投資協会の張漢亜会長は、個人消費は常に安定しており、輸出は海外需要に左右されるため、投資促進は経済成長押し上げへ政府がとることができる唯一の方策だと述べた。設備投資で生産能力が過剰になったり、政策で不動産投資が抑制されれば、道路や橋梁、地下鉄、空港向け財政出動が増加するとの認識を示した。

中国の2012年第1・四半期国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比8.1%になり、約3年ぶりの低水準となった。このうち投資の寄与度は2.7%ポイントにとどまった。

国家情報センターのエコノミスト、範剣平氏は同紙に対し、経済の急減速の回避に向けた第2・四半期の注目点は、中央政府によるインフラ投資になるだろう、と述べた。

同紙は以前、国家発展改革委員会が地方のインフラ整備プロジェクトに対する認可スピードを速めている、と報じていた。

財政省も財政出動を加速しており、3月だけで歳出が前年比34.7%増の1兆0200億元に達し、歳入の9058億元を上回った。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は週末に出した声明で、中国政府は「高水準で持続的かつバランスのとれた経済成長」を維持するよう努める、と述べた。

投資協会の張会長は、投資や経済活動に十分な流動性を供給し続けるためには、預金準備率をさらに5.5%ポイント引き下げる必要があると指摘。主要行で現在20.5%となっている預金準備率は「15%水準が理想的だ」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<JT>新社長に小泉氏昇格

 日本たばこ産業(JT)は22日、小泉光臣副社長(55)が社長に昇格するトップ人事を固めた。木村宏社長(59)は代表権のない会長に就き、旧大蔵省(現財務省)出身の涌井洋治会長(70)は退任する。85年に旧日本専売公社から民営化した後、社長、会長がそろって生え抜きとなるのは初めて。23日午前に発表する。

 06年に社長に就任した木村氏は、英たばこ大手ギャラハーの買収で海外たばこ事業を強化。一方、市場が縮小する国内では、工場閉鎖や銘柄削減のほか、飲料、医薬品などたばこ部門以外の拡充を柱にした構造改革を進めた。在任6年を迎えるのを機に、本流のたばこ事業を担当してきた小泉氏と交代し、海外勢との競争激化に備える。

 国はJT株の50.01%を保有しており、00年まで財務省出身者が社長に就いていた。生え抜き社長は小泉氏で3代連続となるが、会長職はその後も財務省出身者が務めている。政府は今年度中にも持ち株比率を3分の1まで引き下げる方針で、出資、人事の両面で国の関与が弱まることになる。

 小泉 光臣氏(こいずみ・みつおみ)東大経卒。81年日本専売公社(現日本たばこ産業)。取締役などを経て09年6月から副社長。神奈川県出身。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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1000億円超の支援提示=エルピーダのスポンサー候補3陣営

 会社更生手続き中の半導体大手エルピーダメモリの再建スポンサーに名乗りを上げた米国と韓国、米中連合の3陣営が、そろって1000億円を超える規模の資金支援を行う方針を提示していることが21日明らかになった。広島県と秋田県にある2工場の保有を継続する考えでも足並みをそろえている。27日に予定される2次入札でも各陣営はこうした再建策を示す方向で調整しており、2工場の売却は見送られる公算が大きくなった。
 エルピーダの管財人は支援企業の選定に向け、3月末に1次入札を実施。応札した5陣営のうち、米半導体大手マイクロン・テクノロジーと韓国のハイニックス半導体、米中両国の投資ファンド連合の3陣営に候補を絞った。
 複数の関係者によると、3陣営はいずれも、出資を中心に1000億〜1500億円程度の支援方針を提示。広島工場(広島県東広島市)と秋田工場(秋田市)については、売却を見送って保有を続ける再建案を示した。工場の帳簿価格を大幅に切り下げ、今後の償却費用を圧縮することで、継続保有は可能と判断したとみられる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関西電力>大阪、京都、神戸が株主議案の一部を共同提出へ

 関西電力への株主提案を協議している大阪、京都、神戸の3市が、議案の一部を共同提案する方針を固めたことが分かった。大阪市が作成した8議案のうち、経営の情報開示など脱原発に直接関わらない3、4議案は3市の意向が一致した。「全原発の廃止」を求める議案は大阪市の単独提案となる見通しで、京都、神戸両市は「脱原発依存」を求める別の議案の共同提案を検討している。その他の脱原発関連3議案については、共同提案できるか調整が続いている。複数の自治体による共同での株主提案は極めて異例だ。

 3市は今週中にそろって関電に議案を提出し、6月の株主総会で議決する。総会には橋下徹・大阪市長が出席し、賛同を呼びかける方針だ。大阪市は関電株の8.9%を持つ筆頭株主。神戸市は2.9%、京都市も0.5%を保有しており、橋下市長の呼びかけで3市が協議を続けていた。

 株主提案は、関電の定款変更を求める内容で、▽経営や事業の情報開示▽国などからの再就職(天下り)禁止▽取締役の報酬の個別開示▽可及的速やかな全原発の廃止▽発送電の分離−−など8議案から成る。

 3市は、情報開示に加えて取締役の報酬の個別開示などの議案は合意。「脱原発依存」の方向性についても一致しているが、大阪案は「可及的速やかに全原発を廃止する」と急進的な内容で、「現段階で全てを停止すると、深刻な影響がある」(門川大作・京都市長)などと廃止時期に温度差がある。京都、神戸両市は「できるだけ早期に原発に依存しないエネルギー政策に転換する」などの表現で議案を共同提案することを検討している。

 定款変更には出席株主の3分の2の賛成が必要。大阪市は株主に賛同を呼びかける手紙を送る。【林由紀子、野口由紀】

 ◇関西電力株主提案の8議案◇

<1>経営・事業の情報開示で信頼や透明性を確保

<2>国などから再就職を受け入れない

<3>取締役を10人以内とする

<4>取締役の報酬に関する情報は個別に開示

(5)1安全対策や使用済み核燃料の最終処分方法などが確立されなければ原発を稼働しない

2可及的速やかに全ての原発を廃止する

3電力が足りない場合のみ最低限、原発稼働を検討する

(6)再生可能エネルギー導入や火力発電所の新増設で電力を安定供給

(7)法整備を国に要請し、発電部門と送電部門を分離する

(8)スマートメーターの活用など新たなサービス事業の展開

※<1>〜<4>は3市が一致の方向。(5)は大阪市単独の見通し。(6)〜(8)は調整中の脱原発関連議案

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<G20財務相会議>IMF4300億ドル確保…共同声明

 【ワシントン平地修】主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日午後(日本時間21日未明)、欧州債務危機の拡大に備えた国際通貨基金(IMF)の資金基盤強化について、4300億ドル(約35兆円)超の額を達成できたとする共同声明を採択して閉幕した。IMFが当初より引き下げた4000億ドルの目標額は上回った。ユーロ圏諸国による金融安全網の拡充と合わせ、危機封じ込めに向けた国際的な安全網整備に各国が協調を示した。

 IMFが財政難に陥った国への支援に充てる資金は、現在の3800億ドルからほぼ倍増する。

 共同声明は「危機の予防と解決のためIMFの資金基盤を拡大するとの合意に達した」と表明。震源地であるユーロ圏が2000億ドルを拠出するほか、日本はユーロ圏以外で最大の600億ドルを提供。韓国やサウジアラビア、英国など計13カ国・地域が具体的な拠出額を表明し、3600億ドル超を確保した。

 中国、ロシア、インド、ブラジルの新興4カ国やインドネシアなどは拠出の意向を表明したが、具体額を示さなかった。これらの国の拠出見込み額を加えると、4300億ドル以上に達するとしている。IMFの最大出資国の米国は「IMFは十分な資金を保有している」として追加拠出には応じない方針だ。

 日本は、ユーロ圏以外で最初にIMFへの拠出を表明したほか、各国にも協力を働きかけるなど中心的役割を果たした。会議後、白川方明日銀総裁とともに会見した安住淳財務相は「日本として大きな貢献を果たした」と強調。IMFのラガルド専務理事も「日本の主導に感謝したい」と述べた。

 共同声明はこのほか、現在の世界経済の情勢について「緩やかな回復の継続を示し、直面していたリスクは後退し始めている」と評価。一方で欧州債務危機による金融市場の緊張がいまだ続いていることなどを踏まえ、「下方リスクはなお根強い」と指摘した。懸念材料となっている原油価格の高騰については「必要に応じて更なる措置を実行する」と表明した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3大銀、純利益1兆9000億規模=株価回復で3割増益―12年3月期

 三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3大銀行グループの2012年3月期連結決算で、純利益の合計が1兆9000億円規模に達する見通しとなったことが20日、明らかになった。3月末にかけて株価の回復が進み、時価が簿価を上回る分を評価益として計上するとともに、好調な国債売買も収益を押し上げる。前期実績(1兆4720億円)に比べ、約3割の増益となる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オリンパス、新取締役全員承認=ウッドフォード氏選任は否決―臨時株主総会

 オリンパスは20日午前、臨時株主総会を都内のホテルで開催した。巨額の損失隠し事件の責任を取り、高山修一社長ら現経営陣は総退陣。新社長に笹宏行執行役員、新会長に三井住友銀行出身の木本泰行氏を起用するなど新任取締役11人、監査役4人全員の選任議案が賛成多数で承認された。疑惑を追及して解任された元社長のマイケル・ウッドフォード氏の取締役選任を求めた動議は否決された。株価急落による損失を被った株主からは厳しい声が相次いだ。
 議長役の高山社長は総会冒頭、「役員一同、心より深くおわび申し上げる」と謝罪。損失隠しの発覚に伴い2007年3月期までさかのぼって訂正した過去の決算も承認された。総会には過去最多の975人が来場した。開催時間も2時間59分で過去最長だった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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震災関連融資2.7兆円に=原発避難区は64億円―日本公庫

 日本政策金融公庫は19日、東日本大震災に関連した中小企業、農林水産業者向け支援融資が3月末までに16万7208件、総額2兆7613億円に上ったことを明らかにした。地震や津波、東京電力福島第1原発事故の直接的な被害者のほか、部品供給網の寸断により影響を受けた全国の取引先なども対象で、多くは運転資金に充てられた。民間の地方銀行などが供給をためらう融資も積極的に応じた形となった。
 このうち原発事故で避難や事業の中断を迫られた中小企業向け融資は292件、64億円。いずれも政府が定めた「警戒区域」(原発から20キロ圏内)と「計画的避難区域」「緊急時避難準備区域」(同30キロ圏内)に事業所を持ち、移転や一時避難した企業に貸し付けており、避難先での事業再開などの原資となった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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