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欧州市場サマリー(23日)

1357GMT       22日終盤

ユーロ/ドル<EUR=>    1.3046 1.3048

ドル/円<JPY=>    78.070 78.150

ユーロ/円<EURJPY=> 101.85 101.98

23日終値   前営業日終値

株 FT100 5512.70(+55.73)  5456.97

クセトラDAX   5878.93(+26.75) 5852.18

金 現物午後値決め   1607.50    1606.50

先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(3月限)  98.840 (+0.020)  -0.087(-0.064)

独連邦債2年物 0.224(0.240)

独連邦債10年物(3月限) 137.52 (‐0.31) 1.961(1.944)

独連邦債30年物   2.476(2.470)

<為替> 薄商いのなかユーロが対ドルでほぼ横ばいで推移している。しかし、ユーロ圏債務危機に解決策が見出されないなか、2012年以降も引き続きユーロの売り基調は続くとみられている。

ユーロ/ドルは、ほぼ横ばいの1.3045ドル付近で推移している。ユーロの対ドル相場は年初来で約2.5%下落した。

ドルは対円で引き続き支援され、78.05円。

<株式> ロンドン株式市場は続伸。クリスマス休暇を控えた短縮取引で薄商いのなか、テクニカル要因で値上がりした。

FT100種総合株価指数<.FTSE>は前日にも1.3%上昇していた。

ロンドン株式市場は来週26、27日は休場となり、28日に取引を再開する。

石油株<.FTNMX0530>の値上がりが目立った。

投資家のリスク選好の高まりに加え、原油先物の値上がりに支援された。

BP<BP.L>は2.1%、BGグループ<BG.L>は1.0%それぞれ上昇。タロー・オイル<TLW.L>も3.1%と大きく値上がりした。

鉱山株<.FTNMX1770>も銅価格が1%上昇したことに支援された。アントファガスタ<ANTO.L>は2.4%上伸した。

銀行株<.FTNMX8350>は、HSBC<HSBA.L>の0.3%高にけん引され好調だった。

欧州中央銀行(ECB)が今週実施した3年物オペによりユーロ圏国債に対するエクスポージャー懸念が緩和されたことも追い風となっており、バークレイズ<BARC.L>は1.6%値上がりして引けた。

一方、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)<RBS.L>は0.3%、ロイズ・バンキング・グループ<LLOY.L>は0.6%それぞれ下落した。

一部のディフェンシブ銘柄も買われ、携帯電話大手ボーダフォン・グループ<VOD.L>は1.6%、電力大手ナショナル・グリッド<NG.L>は2.5%それぞれ値上がりした。

年末のパーティーシーズンを前に、飲料大手ディアジオ<DGE.L>は1.5%高。またビール大手のSABミラー<SAB.L>も2.2%上伸して取引を終了した。

欧州株式市場は続伸して引けた。今週発表された一連の好調な米経済指標が経済成長の兆しと受け止められ、FTSEユーロファースト300は週間では12月上旬以来の上げ幅となった。

ただ、年末の長期休暇を控え商いが薄かったことに加え、ユーロ圏債務危機は解決からいまだ程遠く、社債やソブリン債の格下げ懸念が大きいなか、市場関係者からは年明けも株高基調が持続されるか疑問視する声が聞かれた。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は7.99ポイント(0.81%)高の990.00と、終値としては12月5日ぶりの高値となった。週間ベースでは3.4%上昇したものの、欧州の債務危機により域内経済がリセッション(景気後退)に陥るのではとの懸念を背景に年初来では11.7%下落している。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は17.35ポイント(0.76%)高の2290.37。

この日は世界経済の動向に左右されやすい石油株の値上がりが目立った。

STOXX欧州600石油・ガス株指数<.SXEP>は1.3%上昇し、週間の上げ幅は3.9%となった。

米国でのエクスポージャーを多く抱える銘柄が好調だった。米国での売上が全体の約半分を占めるアイルランドの建材大手CRH<CRH.L>は2.2%値上がりした。

<ユーロ圏債券> 薄商いのなかイタリア国債利回りが短期債から長期債にわたり上昇し、10年債利回りは再び危険水域とされる7%台に乗せた。市場では来週のイタリア国債入札に対する懸念が高まっている。

イタリア10年債利回りはは8ベーシスポイント(bp)上昇の7.01%で推移。一方、スペイン10年債利回りは約2bp低下の5.41%で推移した。

来年早々に大量の国債償還を控えるイタリアは、来週に3年債と10年債の入札を実施。入札を控え、国債供給量が市場の懸念材料になるとの見方が出ている。

クレディ・アグリコルのグローバル債券戦略部門を率いるデビッド・キーブル氏はイタリア国債入札について「心理的なものに影響されるため、非常に堅調になる可能性もある一方、非常に低調となる恐れもある。中庸となる可能性はあまりないとみている」と述べた。

独連邦債先物は20ティック安の137.63で清算。独連邦債10年物利回りは1bp上昇し、1.953%で推移した。

この日は低下したものの、市場では、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によるユーロ加盟国の格下げ懸念が依然として存在しているため、独連邦債は底堅く推移するとの見方が出ている。

欧州政府筋によると、S&Pは「クレジットウォッチ・ネガティブ」に指定したユーロ圏の15カ国の格付けについて、来月結果を発表する見通し。

ベルギー国債利回りも上昇。10年債利回りは11bp上昇した。

[東京 24日 ロイター]

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国鉄道省、2012年の投資額を15%縮小へ=新華社

[北京 23日 ロイター] 新華社は23日、中国鉄道省が2012年の鉄道関連投資を15%減らし4000億元(631億ドル)とする計画だと報じた。

中国では今年、多数の死傷者を出す高速鉄道の事故が発生。当局の対応に国民から怒りの声が上がり、政府は急ピッチで進めていた鉄道網拡充の修正に追い込まれた。

投資の縮小は、すでに巨額の債務を抱える鉄道省の負担を軽くすることにもなる。鉄道省の債券発行は財政省に次ぎ多く、9月末時点の発行残高は2兆2300億元(3518億ドル)。

新規の高速鉄道工事は7月の事故以降、ほぼ止まっている。新華社は、鉄道省が2012年に総延長6366キロの新路線工事を開始する方針と伝えた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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農漁業に官民ファンド創設…政府、3百億円拠出

 政府は、農業や水産業に携わる人に、食品加工や流通への参入を促す官民ファンド「農林漁業成長産業化ファンド」(仮称)を2012年度に創設する。

 12年度の財政投融資から総額300億円を拠出する。

 商社や食品メーカー、金融機関などから出資を募り、地方自治体や農協、地方銀行などが設ける地域ファンドを支援する形をとる。地域ファンドは、缶詰の製造や、商品販売などに乗り出す業者を支援するもので、業者の収益は出資者に還元される。政府は24日に決める12年度財政投融資計画に、200億円の出資と100億円の劣後ローン引き受けを盛り込む。

 また、国や自治体の公共施設の建設や運営に、民間企業の資金や技術、経営ノウハウなどを生かす「PFI」を推進する官民ファンド「民間資金等活用事業推進機構」(仮称)も12年度に設ける。財政投融資から50億円を出資する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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2011年のアジア株式発行は42%減、ゴールドマンが引き受け首位

[香港 22日 ロイター] トムソン・ロイターのまとめによると、2011年のアジア太平洋地域(日本除く)での株式発行額は1950億ドルと前年比42%減少、2008年以来の低水準だった。

欧州債務問題や、中国の経済成長鈍化への懸念が背景にあるもよう。

そのうち、新規株式公開(IPO)は2011年は803億ドルとなり、前年比51.5%減少した。2009年以来の水準に落ち込んだ。

引き受け額のトップはゴールドマン・サックス<GS.N>の149億0400万ドル。UBS<UBSN.VX>は7年ぶりに首位の座を奪われた。

手数料では、平安証券が1位、国信証券が2位と中国勢が健闘、国際的な大手に競り勝った。UBSは3位、ゴールドマンは4位となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オリンパス、1千億円規模の資本増強検討

 巨額の損失を隠していた光学機器大手のオリンパスが経営基盤を強化するために1000億円規模の資本増強の検討に入ったことが20日、明らかになった。

 同日までに複数の国内証券会社を仲介するファイナンシャル・アドバイザー(FA)を選定し、来年1月をめどに資本増強を行う方向で準備を進めている。業界関係者の間では、増資の引受先候補として富士フイルムホールディングスやソニーなどの名前が浮上している。

 オリンパスは2011年9月中間連結決算の税引き後利益が323億円の赤字に転落した。これまで損失を隠していた分を決算に反映した結果、今年9月末時点の純資産は459億円と、訂正前の6月末時点より約70%減り、自己資本比率は4・5%まで落ち込んだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スペイン、20日に3カ月・6カ月Tビル入札実施

[マドリード 19日 ロイター] スペイン財務省は19日、3カ月・6カ月物の短期証券(Tビル)入札を20日に実施し、35億─45億ユーロの調達を目指す方針を明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「有事のドル買い」韓国ウォンが急落

 北朝鮮の金正日総書記が死亡したことを受け、19日の外国為替市場では韓国ウォンが急落し、ドルが主要通貨に対して買われる「有事のドル買い」が起きている。

 正午過ぎに金総書記が死亡したことが伝わると、ウォンはドルに対して売られ、ウォン相場は1時間以内で約0・3%下落した。

 ドルは円に対しても買われ、それまで1ドル=77円80銭台だった円相場は一時、1ドル=78円10銭台半ばまで値を下げた。

 市場では「投資家が運用リスクを回避しようと、ドルを買ってほかの通貨を売る動きが強まっている」(アナリスト)との見方がある。

 円相場は午後1時現在、前週末(午後5時)比16銭円安・ドル高の1ドル=78円04〜05銭。対ユーロでは、前週末(午後5時)比3銭円高・ユーロ安の1ユーロ=101円36〜38銭で取引されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国内玩具市場 2010年度は7597億円に

 国内の玩具市場は2010年度、出荷金額ベースで7597億円となり、前年度に比べ1.7%減少したことが矢野経済研究所の調べで分かった。

 これは玩具市場の6割近くを占めるテレビゲーム市場が家庭用ゲーム機の需要一巡に伴う出荷額の落ち込みやソーシャルゲームへのユーザー流出に伴う落ち込みを反映したもの。

 矢野経済研究所では「テレビゲームを除く電子玩具、模型・ホビー、男児キャラクター・男児玩具、女児キャラクター・女児玩具、ゲーム類、ぬいぐるみ、基礎玩具(知育玩具、ブロック類等)、季節物・雑玩具という8品目の市場は前年度比で微増している」としている。

 2011年度の市場について、同研究所では「男児玩具市場の好調が続いているものの、2010年度の男児向けキャラクター関連商品の大幅な売上拡大の反動や大手メーカーの生産拠点があるタイの洪水被害等により、テレビゲームを除いた8品目の市場規模は前年度比0.5%減の3296億円と横ばいから微減での推移が予測されるが、テレビゲームはソーシャルゲームに押され縮小し続けていることから9品目の市場規模は7.1%減の7054億円規模になる」と予測。

 傾向として「少子化の進行、市場の熟成、消費意欲の低迷から国内での玩具市場が大幅に拡大する可能性は低い」としており、事業規模の拡大を図るため「アジア圏での市場開拓を試みる事業者が増えているもよう」と分析している。(編集担当:福角忠夫)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<グーグル>日本法人が経団連入会 来月承認見通し

 インターネット検索大手の米グーグル日本法人が12年1月にも経団連に入会することが17日、わかった。経団連は成長産業のインターネット関連などの新興企業を増やし、鉄鋼や電力など重厚長大型産業への依存度を下げることを目指している。グーグルは日本を拠点にアジア地域でネットビジネスの主導権を握ろうとしており、両者の思惑が一致した形だ。

 経団連は「日本にはグーグルのように世界をリードするネット企業がなく、日本の産業政策を強化する意味で同社の意見を聞く意義は大きい」と世界的な成長企業の入会の意義を強調。早ければ1月の正副会長会議と理事会でグーグルの入会を承認する見通し。

 日本は医療、教育などでネットの活用が遅れており、関係者によると、グーグルは経団連入会で日本企業との関係が深まりビジネスチャンスが広がる。また基本ソフト(OS)「アンドロイド」の公開で新ビジネスを展開するグーグルにとって、経団連への入会はIT関連の政策を政府に要望し、日本市場で新分野を開拓する狙いもありそうだ。

 経団連には04年以降、楽天、ソフトバンク、ライブドアなどのIT系新興企業が入会したが、ライブドアは証券取引法違反事件で退会。楽天も「経団連は電力業界保護の立場」と批判し、経団連を退会した。外資系では、米GEやソフトウエア世界最大手の米マイクロソフトなどが入会している一方、米アップルや米ヤフーなどネット関連企業は入会していない。

 経団連の会員総数は現在、1604社・団体。内訳は明らかにしていないが、外資系企業は1割弱と少数派にとどまっている。【川口雅浩】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<一体改革>政府「歳入庁」新設を検討 財務省など反発も

 政府・民主党は、税と社会保険料を一体的に徴収する「歳入庁」の新設を検討する方針を固めた。週明けに決定する「税と社会保障の一体改革」素案骨子に「直ちに本格的な作業に着手」と明記する。歳入庁創設を政権公約(マニフェスト)に掲げた民主党の意向を反映した形だが、国税庁を抱える財務省などの反発も予想され、議論は曲折も予想される。

 歳入庁構想は、旧社会保険庁などが担ってきた社会保険料の徴収機能と、国税庁の機能を統合させるなどし、現在は別々に管理する税と社会保障給付を一体運営して、効率化を図る。一体運営の前提として、国民に個別の番号を割り振り、税・社会保障分野の情報を一元化する「共通番号制度」関連法案を年明けの通常国会に提出することが固まっている。【赤間清広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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パナソニック、伝統の「電工」消滅へ 来春にも2子会社名変更

 パナソニックは15日、グループでブランドを統一するため、パナソニック電工の上場子会社「パナソニック電工SUNX」と「パナソニック電工インフォメーションシステムズ」の社名を来春にも変更する方針を固めた。

[フォト] 「中国企業なんかに買収されるのは残念だ」うなだれる三洋電機OB

 株式上場は当面維持するが、いずれも社名から「電工」を外す。来春に開く両社の臨時株主総会で正式に決める。他の電工が付くグループ会社の社名についても来年1月にパナソニックに統一し、電工の名称は消滅する。

 センサーなどが主力のパナ電工SUNXは、パナ電工が約70%を出資し、平成23年3月期の売上高は303億円。一方、システム開発などを手掛けるパナ電工インフォメーションシステムズは、パナ電工が約60%を出資し、同期の売上高は342億円。

 パナ電工がパナソニックに吸収合併されるのに伴い、両社は来年1月にパナソニックの子会社になる。

 パナソニックは4月にパナ電工と三洋電機を完全子会社化。ブランドを「パナソニック」に統一することを進めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<名古屋駅新ビル>三省堂書店入居へ…16年度完成予定

 JR東海は15日、16年度完成予定の名古屋駅新ビル(高さ220メートル、地上46階、地下6階)に、三省堂書店が入居すると発表した。面積3300平方メートル、販売書籍100万冊で、東海地区最大級の書店になるという。三省堂書店はJRセントラルタワーズから移転する。面積は現在の1.7倍、書籍数は2倍と大幅にリニューアルされる。新ビルにはヨドバシカメラが東海地区で初出店し、ジェイアール名古屋タカシマヤが増床する。JR東海は、フィットネスクラブや保育施設などを設ける方針も明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<オリンパス>来年3〜4月に臨時株主総会 経営体制刷新へ

 オリンパスの高山修一社長が15日、東京都内で記者会見し、損失隠し問題に伴って、経営陣を刷新する臨時株主総会を来年3〜4月をめどに開く方針を明らかにした。高山社長ら現経営陣は再生のめどがついた段階で退任する意向を表明しており、臨時株主総会で新体制について株主の承認を得たい考え。

 新経営陣をめぐっては、マイケル・ウッドフォード元社長との委任状争奪戦(プロキシファイト)に発展する可能性がある。

 オリンパスは14日、損失隠しを反映して訂正した過去5年の決算を発表。高山社長は会見で「長年、誤った財務諸表を発表してきたことをおわび申し上げる」と陳謝した。

 また、同社の取締役会に経営上の指導や助言をする経営改革委員会の委員に、蛭田史郎・旭化成前社長▽元東京地検特捜部長の河上和雄弁護士▽元新日本製鉄常務の西川元啓弁護士が就任したことも発表した。【竹地広憲、浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<経団連>オリンパスと大王製紙を活動自粛処分へ

 経団連は14日、巨額損失隠し問題が発覚したオリンパスと、巨額借入金問題で前会長が会社法違反(特別背任)容疑で逮捕された大王製紙を当面、活動自粛処分とする方針を固めた。経団連は両社の不祥事が「社会に与えた影響は大きい」と判断した。21日の会長・副会長懇談会で正式に決定する。

 オリンパスと大王製紙は経団連の政策提言などを承認する理事を務めており、両社に自主的な退任を求める。経団連は02年に会員企業の行動規範となる「企業行動憲章」を改定。法令違反など不祥事を起こした企業を除名にするなど処分の厳格化を決めたが、これまで約60件の処分はすべて活動自粛で、除名や退会勧告、会員資格停止の処分は行っていない。04年に総会屋への利益供与事件で専務らが逮捕された西武鉄道や、06年に証券取引法違反に問われたライブドア(当時)なども活動自粛処分だった。【川口雅浩】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東芝>北九州工場閉鎖、福岡知事ら撤回要望へ

 東芝北九州工場(北九州市小倉北区)の閉鎖発表を受け、福岡県の小川洋知事と同市の北橋健治市長が15日に東芝本社(東京都港区)で佐々木則夫社長と面会し、工場閉鎖を撤回するよう要望することが分かった。北橋市長が14日、定例会見で明らかにした。

 北橋市長は「市議会の議決をはじめ、市民、地元企業の思いを佐々木社長に訴えて再考を求めたいと思う」と述べた。

 東芝は11月30日、同社工場としては最古の北九州工場などの閉鎖を発表。来年6月末に生産を終了する。市議会は今月7日、「閉鎖方針の撤回を強く要望する」とした決議を全会一致で可決している。【仙石恭】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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武富士、新スポンサー選定検討=米ファンドに打診

 会社更生手続き中の消費者金融、武富士が、新たなスポンサー企業の選定を検討していることが13日、分かった。スポンサーに決まっていた韓国の同業大手、A&Pファイナンシャルは事業承継に必要な資金の調達が難航しており、確保できない可能性もあるため。昨秋の経営破綻後、スポンサー企業を選定した際に興味を示した米投資ファンドや金融機関に改めて打診している。
 新スポンサー候補には、米ファンドのローンスターやTPGキャピタルなどが浮上している。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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経団連、オリンパス・大王製紙を処分へ

 経団連の米倉弘昌会長は12日、英経済誌「エコノミスト」が東京都内で開いた会合で、会員企業であるオリンパスと大王製紙の不祥事について、「月内に経団連の対応を発表しないといけない」と述べ、経団連として、何らかの処分を下す意向を明らかにした。

 一方、米倉会長は、オリンパス、大王製紙の問題を受けて注目された、日本の企業統治(コーポレートガバナンス)のあり方について、「他の企業と分けなければいけない」と強調し、日本企業の体質の問題ではないとの認識を示した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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希望退職160人募集へ=市場縮小、コスト削減―朝日生命

 朝日生命保険が160人の希望退職を募る方針を固めたことが12日、明らかになった。来年1月に募集する。金融市場の混乱に伴う運用環境の悪化や国内生保市場の縮小を踏まえ、人件費の削減幅を上積みし、経営基盤を強化する考え。同社は人件費削減は、保険契約者の利益向上にもつながると判断した。
 対象は2012年3月末時点で40歳以上59歳以下の総合職。対象者の退職金は通常より増額するほか、再就職の助言・支援も行う。希望退職目標の160人は同社の総合職約2500人の6%に当たる。
 朝日生命の希望退職募集は02年度以来9年ぶり。同社は東日本大震災後の市場混乱を踏まえ、今年5月に3年間で累計250億円のコストを削減する計画を策定したが、希望退職の追加で競争力を強化する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大阪ガス、発電事業拡大…原発1基分増強へ

 大阪ガスは12日、原子力発電所1基分にあたる100万キロ・ワット程度発電能力を増強し、2020年度をめどに同社の国内の電力事業の規模を280万キロ・ワット程度に拡大する方針を明らかにした。

 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政府は原発の依存度を下げる方向でエネルギー基本計画の抜本的な見直しを進めており、関西地域で新たな電源が求められると判断した。

 大ガスは、電力会社以外の発電所としては国内最大級の泉北天然ガス発電所(大阪府堺市、高石市)や風力発電所など約180万キロ・ワットの電源設備を持つ。

 発電能力の増強は、現在10万キロ・ワットにとどまる工場のコージェネレーション(熱電併給)など自家発電設備からの余剰電力の買い取りが柱だ。停電時にも使え、エネルギー効率が高く、省エネ・省CO2(二酸化炭素)にもつながるコージェネ導入を推進し、買い取る電力量を増やす。中規模発電所の新設も検討する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NEXCO東日本の人気ご当地グルメが集結 12月15-20日

NEXCO東日本、東武百貨店、リクルートは共同で、2011年12月15日から12月20日までの間、東武百貨店・池袋店で「SA・PA旅グルメフェア」を開催する。

物産展の新たな切り口を模索している東武百貨店と、新しいSA・PAの魅力やクルマの旅の途中の楽しさを伝えたいNEXCO東日本、そして旅行市場の活性化を目指すリクルート発行「じゃらん」の3社が協力し開催することとなった。

NEXCO東日本管内の高速道路にあるSA・PAのグルメの中から、旅行情報誌「じゃらん」編集部と東武百貨店が約800点をセレクトして出品している。

会場には佐野SA(下り、佐野ラーメン)や、友部SA(上り、とろとろ親子丼)など15か所のSA・PAがブースを設置するほか、NEXCO東日本のSA・PAで商品を販売している地域の店舗12店(横川SA、峠の釜飯など)が出店する。

《レスポンス 編集部》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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