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仙台空港民営化へ、周辺整備で復興のシンボルに

 宮城県が、東日本大震災からの復興に向け、被災した仙台空港(名取市、岩沼市)の運営を民営化する方針を固めたことが10日分かった。

 村井嘉浩知事が12日、空港を管理する国に協力を要請し、2014年度の実現を目指す。

 津波で浸水被害を受けた仙台空港は7月25日に国内線の定期便を、9月25日に国際線の定期便の運航をそれぞれ再開した。しかし、国際定期便の運航は震災前の半分の水準にとどまるなど、空港の完全復旧と収益向上に向けた道筋を早期に付ける必要があった。

 構想では、国が管理する滑走路や駐車場の運営のほか、第3セクターが経営する「アクセス鉄道」「空港ビル」「国際貨物ターミナル」の業務を集約し、民間委託する。業務の効率化によるコスト削減を図り、将来的には航空機の着陸料の値下げにつなげる考えだ。

 同時に、地元自治体と連携して医療分野の産業集積を図るほか、ホテルや国際会議場、外資系研究機関などを誘致し、空港周辺を一体的に整備して「復興のシンボル」にする方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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監査未了で「暫定決算」=東証、上場維持へ調整―オリンパス

 オリンパスが策定中の決算報告書が、監査法人から適正との意見を得られず、事実上、監査未了で14日までに関東財務局に提出される公算が大きくなったことが9日、明らかになった。損失隠し問題を受け、過去5年分の訂正が必要だが、あずさ監査法人などとの調整が難航しているため。東京証券取引所は適正との意見がない報告書が提出されれば、上場規定に基づき直ちに上場廃止とはせず、引き続き審査する方向だ。
 決算報告書の監査意見は「適正」「不適正」「不表明」の3種類がある。オリンパスは14日までに決算報告書を提出できなければ、上場廃止となる。適正意見を得る監査作業が間に合わない場合、監査意見不表明のままの決算報告書の提出を検討する。東証は意見不表明でも報告書が提出されたとみなす考えだ。
 意見不表明の場合、監査法人はオリンパスの取引先などに事情を説明。オリンパスは事後に適正意見を得られるよう努め、支援継続を求める方針。意見不表明の「暫定的」な決算報告書は上場廃止基準に抵触する恐れがあり、東証は虚偽記載に加え、上場可否の審査に入る。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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自動車重量税を軽減…エコカー補助金も復活へ

 政府は9日、2012年度税制改正で最後の懸案となっている自動車重量税と自動車取得税の取り扱いについて協議し、重量税を減税するとともに、12年4月で期限切れとなる燃費の良い車の購入を対象にしたエコカー減税制度を延長する方針を固めた。

 エコカー購入への補助金制度も復活させる方向だ。政府は9日午後、民主党税制調査会に提示したうえで、同日中に12年度税制改正大綱を取りまとめる考えだ。

 安住財務相と川端総務相が9日昼、枝野経済産業相と財務省で2税の取り扱いを協議し、重量税の減税とエコカー減税の延長で合意した。11年度第4次補正予算案に、自動車販売を後押しするためのエコカー向け補助金を盛り込むことでも一致した。産業の空洞化を食い止めるための円高対策の一環として実施する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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リニア中央新幹線 奈良市付近の中間駅は地上駅で検討

 JR東海の山田佳臣社長は8日、大阪市内で記者団に対し、東京−大阪間で平成57(2045)年開業を目指すリニア中央新幹線の奈良市付近に設ける中間駅について、地上駅での建設を検討する意向を明らかにした。

 JR東海によると、中間駅の建設費は、地上駅で350億円、地下駅で2200億円。奈良市付近に設ける中間駅についてこれまでは地下駅で検討していた。

 リニア中央新幹線は東京−名古屋間で39(2027)年に先行開業する予定。JR東海は沿線6県(神奈川、山梨、長野、岐阜、三重、奈良)につくる中間駅の建設費について、地元の全額負担を求めていたが、先月、同社が全額負担すると表明。方針転換により、約5800億円の負担増が見込まれたことが、影響を与えたとみられる。

 山田社長は「コスト面を考慮し、地上駅の方向で検討したい」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米通商代表部、TPP日本参加で意見募集

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は7日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加について、連邦政府官報による公告により、米業界団体など利害関係者からの意見募集を始めた。

 意見募集は2012年1月13日まで。USTRは、集まった意見を踏まえて日本政府との事前協議を本格化させる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ

 政府は7日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。

 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード(緊急制限措置)のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。

 政府・与党が6月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州基金、最上級から格下げ方向…S&P

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は6日、「欧州金融安定基金(EFSF)」の長期格付けを、最上級の「AAA(トリプルA)」から引き下げ方向で見直すと発表した。

 S&Pが5日、ドイツやフランスなど最上級格の欧州6か国を含むユーロ圏15か国の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことに伴う措置だ。EFSFは債券を発行して財政危機に陥った国に対する救済資金を調達しており、その裏付けは最上級格の欧州各国の信用力に頼っている。EFSFが格下げされれば、資金調達コストが上昇して財政危機国への融資能力などが低下し、危機を食い止めるための歯止めが効かなくなる恐れがある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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保険金不払い、生保10社の業務改善命令解除へ

 金融庁は、契約者に支払うべき保険金や給付金が支払われない「不払い問題」で、日本生命保険など生命保険10社に対して2008年7月に出していた業務改善命令を、週内にも解除する方針を固めた。

 各社が複雑な保険商品の簡素化に取り組み、意図的な不払いもほぼなくなったと判断した。

 不払い問題は、05年2月、明治安田生命が金融庁による業務停止命令を受けて表面化した。金融庁は07年2月、生保業界に対し、01〜05年度の契約分の実態調査を指示。計37社で135万件、総額973億円の不払いが見つかった。

 大手4社の不払い額がそれぞれ100億円前後にのぼり、金融庁は、不払い件数の大半を占めた大手10社に改善命令を出していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大王製紙、社外取締役起用へ=内部通報窓口を外部に―特別背任事件で再発防止策

 大王製紙前会長の井川意高容疑者(47)の特別背任事件を受け、同社がコーポレートガバナンス(企業統治)の強化策として、社外取締役の起用を検討していることが5日、明らかになった。来年6月から起用したい考え。企業内部の不祥事などを告発する「内部通報」の窓口の外部移管とともに、14日にも発表する再発防止策の柱として盛り込まれる見通し。
 同社は3人の社外監査役を置いているが、社外取締役は初めて。具体的な人選や人数を詰め、来年6月の株主総会に人事案を提案する。取締役会からの独立性の高い人材を起用できるかが今後の焦点になる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中間決算、14日発表=上場廃止回避へ―大王製紙

 大王製紙は5日、延期していた2011年9月中間決算発表を、上場廃止期限の14日に行う方針を固めた。東証は同社株式を、廃止基準に該当する恐れがあることを注意喚起する「監理銘柄(確認中)」に指定。14日までに決算を公表できなければ上場廃止となるが、回避される見通しとなった。
 中間決算の連結純損益は、8月時点で2億円の黒字(前年同期は45億円の赤字)を予想していたが、赤字となる見込み。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<米財務長官>欧州訪問へ 債務危機対応策で

 【ワシントン平地修】米財務省は2日、ガイトナー財務長官が6〜8日の日程で欧州を訪問すると発表した。9日のユーロ圏諸国の首脳会議を前に、各国首脳や中央銀行総裁らと欧州債務危機への対応策などを話し合うため。

 同省によると、ガイトナー長官は6日にドイツを訪れ、ドラギ欧州中央銀行総裁やショイブレ独財務相と会談。7日はフランスに入り、サルコジ大統領らと意見を交わす。更に8日はイタリアを訪問し、モンティ首相と会談する予定。

 ガイトナー長官は欧州債務危機が深まった9月に開かれたユーロ圏財務相会合にも出席。危機の米国経済への波及を強く懸念しており、今回も対策強化を各国に迫るとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「TPP交渉に日本参加」米が公告、意見募集へ

 【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)のウェンディ・カトラー代表補は2日のシンポジウムで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加する是非について、国民から広く意見を募る連邦政府官報による公告を「間もなく行う」ことを明らかにした。

 日本に対しては、関税よりも非関税障壁に焦点を当てる方針だ。

 カトラー代表補は、「農業、製造業、サービス業で、日本に(市場開放の)準備があるか検証する」と述べた。日本の関税の水準はすでに低いので、非関税障壁が問題との考えも強調した。日本が参加出来るか出来ないかは、日本が高い水準の市場開放を実現するかどうかにかかっていると指摘した。

 連邦政府官報による公告では、全国的に日本の交渉参加方針を周知徹底し、一般の国民や、様々な業界関係者から意見を募る。意見を踏まえてUSTRは、議会や日本との調整を本格化させる見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<核燃再処理>経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

 再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

 関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する02年10月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道(11月24日付朝刊)で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

 結果として再処理事業は継続され、19兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民1人当たり約15万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<核燃再処理>経産と東電の「全量再処理」当初から破綻

 再処理事業推進の両輪である東京電力と経済産業省のトップらが、撤退に向けて極秘に協議していた事実は、使用済み核燃料のすべてを国内で再処理する「全量再処理路線」が当初から破綻していたことを物語る。「国策民営」の両当事者が経済性、安全性に疑問を持つ事業が現在まで続いている点に、原子力政策の病巣があると言える。

 関係者によると、04年2月ごろまでは東京電力の役員らがたびたび経産省や経産省資源エネルギー庁を訪れ、撤退を模索していた。建設費の膨張、トラブルの続出に加え、04年1月には六ケ所村再処理工場を稼働させれば約19兆円もの費用がかかるとの試算も公表された。見通しは悪くなる一方だが撤退を表明すれば責任問題に直結するため、経産省も東電も撤退方針を打ち出さなかった。

 「原子力ムラ」の抵抗も激しかった。その一つが、工場稼働の妨げになるとして内閣府の原子力委員会やエネ庁の一部幹部が、使用済み核燃料受け入れを提案する02年10月のロシアの外交文書を隠した問題だ。当時の経産省幹部は文書の存在を毎日新聞の報道(11月24日付朝刊)で初めて知り「文書を把握していれば代替案としてロシアへの核燃料搬出を提示でき、事業撤退への道が開けたかもしれない」と悔しがった。

 結果として再処理事業は継続され、19兆円は産業用・家庭用の電気料金に上乗せされている。企業が払う電気料金も最終的に商品価格などに上乗せされていると考えると、国民1人当たり約15万円という計算だ。国民負担まで強いた再処理工場は今も稼働しておらず、破綻ぶりは一層明らかになっている。【清水憲司、太田誠一、松谷譲二】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東通原発、断念の公算=建設資金の確保困難―東電

 東京電力が青森県東通村で1月に着工した東通原発1号機について、建設を断念する公算が大きくなっていることが1日、分かった。福島第1原発事故の賠償負担で、建設資金を確保する見通しが立たないためだ。原発への不安が高まっている中で東電が断念すれば、建設を中断している中国電力島根原発3号機(松江市)、Jパワー(電源開発)大間原発(青森県大間町)の計画などへの影響も予想される。
 東電は東通村で原発2基の建設を計画。1号機は出力138万5000キロワットと国内最大級で、2017年3月の運転開始を目指して着工したが、福島原発事故を受けて建設を中断していた。2号機の運転開始は20年以降の予定。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日・米・欧、ドル資金を協調供給…欧州危機対応

 日本銀行と米連邦準備制度理事会(FRB)、欧州中央銀行(ECB)など日米欧の主要6中央銀行は30日、協調してドル資金の供給を拡大すると発表した。

 欧州発の財政・金融危機で欧米の銀行などがドル資金を調達しにくい事態が続いているため、6中銀が協力して資金繰りを助ける。日銀は現在、ドル資金を貸し出す際、市場金利に年1%上乗せしているが、今後は上乗せ幅を年0・5%程度に引き下げる。

 3中銀のほか英イングランド銀行、スイス国民銀行、カナダ銀行が参加した。

 日銀は30日夜に臨時の金融政策決定会合を開き、今回の対応と実質的なゼロ金利政策を続けることを決めた。新たな金利は12月5日以降に適用する。FRBからドル資金を融通してもらう取り決めも2013年2月まで延長する。

 欧州危機の影響で、世界的に手持ちのドルを厚くする金融機関が多くなっている。特に、銀行間で資金のやりとりをする金融市場では、ギリシャやイタリアなどの国債を多く抱え、信用力が落ちた欧州銀向けにドル資金を出す金融機関は少なくなっている。

 日銀は11月29日にも、年末を越える貸出期間が3か月のドル資金1億ドル(約78億円)を金融機関に貸したが、ドルの調達が難しくなった欧州か米国の金融機関が利用したとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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アメリカン航空破綻、負債2兆3千億円

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米航空3位アメリカン航空の親会社AMRは29日、米連邦破産法11章(日本の民事再生法に相当)の適用をニューヨークの米連邦破産裁判所に申請したと発表した。

 アメリカンと日本航空は同じ航空連合「ワンワールド」に加盟しており、現在、成田―シカゴ、ロサンゼルス、ニューヨークなど日米路線で共同運航を行っている。日航は「当面運航に影響はない」と説明している。

 アメリカンは他の米航空大手が合併による効率化を進める中で、業界再編に乗り遅れ、業績不振に陥っていた。経費削減のため労働組合と人件費の削減交渉を進めていたが、合意に至らず破産法申請を迫られた。

 AMRの負債総額は約295億5000万ドル(約2兆3000億円)。AMRはアメリカンやアメリカン・イーグルなど傘下航空会社も通常通り運航を続け、予約客やマイレージ保有者に影響はないとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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フェイスブックが4月にも上場へ  米WSJ紙が報道

 【ワシントン=柿内公輔】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが来年4月にも新規株式公開(IPO)を検討していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が28日、関係筋の話として伝えた。

 報道によると、フェイスブックはIPOで100億ドル(約7800億円)の資金調達を見込む。

 年内にも米証券取引委員会(SEC)に申請する方針で、来年4−6月期のIPOを目指している。時価総額は1000億ドルを上回る見通しで、IT企業では異例の大型上場となる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>6日ぶりに反発 一時160円高

 週明け28日午前の東京株式市場は欧州債務不安が一服したとの見方から買いが先行し、日経平均株価は6営業日ぶりに反発した。一時前週末終値比160円超上昇し、3営業日ぶりに8300円台を回復した。午前の終値は同144円35銭高の8304円36銭。

 前週末に米国株は小幅下落したが、「国際通貨基金(IMF)がイタリアに最大6000億ユーロ(約62兆円)の支援を準備」などと一部で伝えられたことなどから、市場では欧州債務懸念が和らいだ。また、先週末まで5営業日続落したことや、日経平均も計300円超下落したのを受け、買い戻しが入っているという。

 三井住友フィナンシャルグループ、野村ホールディングスなど先週売り込まれた金融株が上昇しているほか、外国為替市場でドルやユーロに対し円安傾向となっていることもあり、トヨタ自動車、ホンダ、キヤノン、ソニーなど輸出関連株も値を上げた。【岩崎誠】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<大阪ダブル選>維新圧勝に関電警戒 経済界の一部は期待も

 大阪府知事・大阪市長のダブル選で、原子力発電の依存度引き下げをマニフェストに掲げる大阪維新の会が圧勝し、関西電力は警戒感を強める。一方、行財政の閉塞(へいそく)感を打破してほしいと、関西経済界から期待の声も上がる。【南敦子、横山三加子】

 関電株の約9%を保有する筆頭株主の大阪市の動向が、関電の今後の原発運営に影響を及ぼすのは避けられない。

 関電は27日、橋下氏の当選を祝い、府知事時代からのリーダーシップをたたえるコメントを発表。「電気事業者として、できる限り協力させていただく」と賛辞を贈った。

 しかし、関電は原発による発電比率が5割前後と、電力会社の中で最も高い。選挙中から社内では「橋下さんと松井さんが当選すると関電はかなり厳しい」と警戒する。

 橋下氏は、東京電力の福島第1原発事故を受け、原発依存度の低下を関電に求めている。電力会社の発電と送電事業の分離も掲げており、27日の会見で、「改革派の霞が関の官僚の力など借りながら、電力体制をどう変えていくべきか、次の株主総会までに考える」と述べ、「株主権行使」を念頭に、原発の新設や老朽化した原発の稼働延長に対決姿勢を示した。

 関西経済同友会の大林剛郎代表幹事は「大阪維新の会の候補者がダブル当選したことは、閉塞感の漂う大阪を何とかしてほしいという有権者の期待のあらわれ。両首長は力強いリーダーシップを発揮して、その期待に応えていただきたい」とエールを送った。その上で、「大阪の活性化」のため、地下鉄民営化やJR大阪駅北側の再開発区域「うめきた」の緑化構想の推進を求めた。

 大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭は「二重行政の是か非かに絞った訴えが府民、市民に分かりやすかった結果」と指摘。「知事と市長には少数意見にも十分配慮した府政、市政をお願いするとともに、最優先課題は経済成長との共通認識の下、経済界と連携して中小企業や成長産業の振興に取り組んでもらいたい」とした。

 関西経済連合会の森詳介会長は「行財政改革を強力に推進していただくとともに、うめきた開発に代表される関西の活性化プロジェクトにわれわれ経済界と連携して取り組み、大阪そして関西の持続的な発展にご尽力いただきたい」と期待した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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