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大卒初任給、大企業と中小企業で明暗 採用活動後倒しなど、就活に影響か

 厚生労働省が15日に発表した、2011年の賃金構造基本統計調査によると、大卒の初任給は前年比2.3%増の20万2000円となり、男女別では男性が20万5000円、女性が19万7900円で2年ぶりに増加した。春に大学を卒業した学生の就職率は過去最低の91.0%に落ち込み、その後に発生した東日本大震災の影響が懸念されたものの、初任給の増加は景気の先行き不透明感がひとまずぬぐい去られたような印象を受ける。

 ただ、全体が回復基調にあるわけではない。企業の規模別に調べたデータでは、常用労働者1000人以上の大企業の大卒初任給は4.5%増、常用労働者が100〜999人の中企業で2.5%増と伸びた一方、常用労働者10〜99人の小企業では3.3%減とマイナスだった。また、高卒初任給は0.8%減の15万6500円になるなど、明暗が分かれている。

 こうした状況を目の当たりにすれば、学生の就職希望先が安定した規模の大きい企業へ集中し、競争はさらに激化することが予想される。

 一方で、エン・ジャパンがこれから就職活動を行う学生1056名を対象として、10月に実施した「2013年度新卒採用 就職・採用活動アンケート」によると、20.8%の学生が「何から手をつけていいか分からない」という悩みを抱えていた。また、10月の就職活動の内容が「自己分析」(23.8%)や「学内のガイダンス・イベント参加」(18.6%)にとどまっており、なかなか進展していない様子がうかがえる。

 これは、就職活動の制度変更による影響とみられる。例年なら、大学3年生は10月から合同企業説明会参加やエントリーシート作成など、就職活動を本格化させている。しかし、大学から採用活動早期化是正の要望を受けた日本経団連が、今年から企業の採用広報活動の開始時期を2カ月遅らせて12月1日以降としたため、新しい制度で学生たちは戸惑っているようだ。

 来年の就職活動は、東日本大震災のあった今年より、さらに厳しいものになるとの見方もある。とはいえ、学生1人が実際に就職できる企業は、結局は1社。その最適な1社の内定を獲得できるよう、周囲の状況に惑わされず、がんばってもらいたい。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<パナソニック>欧州でスマホ販売へ

 パナソニックが12年春にも欧州でスマートフォン(多機能携帯電話)を発売する計画で、現地の通信大手と調整に入ったことが25日分かった。05年度に携帯電話の海外販売から撤退して以来6年ぶりの再参入で、15年度には総出荷の半分にあたる750万台を海外で販売することを目指す。

 販売規模を確保するため、欧州の複数国で事業展開する通信大手と交渉している。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を搭載した端末を開発・販売する。将来は北米やアジアでの販売も目指す。

 パナソニックはかつて欧州や中国、東南アジアで携帯電話を販売していたが、端末の仕様が国内とは大きく異なり、価格競争も激しいため海外から撤退。出荷台数はピークだった00年度の2100万台から10年度に440万台に減った。

 世界共通の仕様を持つスマートフォンが普及し始めたのを機に再参入をはかる。【宇都宮裕一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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福島空港ビル、東電に4800万円の賠償請求

 福島空港のターミナルビルを管理・運営する第3セクター「福島空港ビル」(社長・佐藤雄平知事)は24日、東京電力福島第一原発事故などの影響で、2011年度上半期(4月〜9月)の売上高が前年同期比5800万円減となり、8月末までの減収分として4800万円を東電に賠償請求したことを明らかにした。

 国際線は、ソウル便などの定期便が運休となり、期間中はスイスへの往復チャーター便だけだった。国際線の利用者は前年同期比99%減の194人。施設使用料や免税店の売り上げが減り、大幅な減収となった。

 ただ、節電などの経費削減が進んだため、減益は2500万円にとどまり、税引き後の利益は1700万円の黒字だった。今年度の最終的な利益は1300万円の見込み。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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公務員宿舎削減20%に拡大へ 批判受け15%から上積み

 政府は24日、約21万戸ある国家公務員宿舎を5年で15%減らすとしていた従来計画について、削減幅を20%前後に拡大する方向で検討に入った。東日本大震災の復興増税で国民に負担増を求めるなか、公務員優遇への批判が高まっていることに配慮する。

 具体的には、東京都港区、中央区、千代田区にある宿舎の売却などを進め、削減戸数を上積みする。衆院決算行政監視委員会の小委員会などで、宿舎削減を求める声が相次いだことを受け、財務省は各省庁に対し、保有宿舎の削減計画をまとめるよう要請し、調整を進めている。

 25日に財務省が開く有識者による検討会の議論なども踏まえ、月内にも削減幅を決める。合わせて野田佳彦首相が5年間の凍結を指示した公務員住宅「朝霞住宅」(埼玉県朝霞市)の建設断念も正式に決定する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ドコモが新スマホ発売=高速通信強み、巻き返しへ

 NTTドコモは24日、高速通信の新サービス「Xi(クロッシィ)」に対応した初のスマートフォン(多機能携帯電話)「ギャラクシーSII LTE」(韓国サムスン電子製)の販売を始めた。人気の米アップル「iPhone(アイフォーン)4S」を擁するソフトバンクモバイルとKDDI(au)に対抗するため、動画などを快適に楽しめる高速通信を売りに巻き返しを図る。
 ドコモは同日午前、都内の家電量販店2店舗で新機種の発売イベントを開催。山田隆持社長はあいさつで「現在発売されている機種の中では最高の機能。競争力は十分あり、アイフォーンに対抗できる」と強調した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NY株、一時200ドル安=欧米経済懸念で〔米株式〕(23日午前11時20分)

 【ニューヨーク時事】23日午前のニューヨーク株式相場は、世界的な経済の先行き不安を背景に続落し、優良株で構成するダウ工業株30種平均は一時200ドル値を下げた。午前11時20分現在は前日終値比187.99ドル安の1万1305.73ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同50.14ポイント安の2471.14。
 感謝祭の休日を控えたこの日の米株相場は、弱い内容となった中国や欧米の経済指標を受けて、売り圧力が強い地合いとなっている。
 11月のHSBC中国製造業購買担当者景況指数(PMI)速報値は48と、前月の確定値51から低下し、2年8カ月ぶりの低水準。ユーロ圏の同月のPMI速報値も47.2と、3カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回った。米国指標も総じて軟調。10月の個人消費支出は市場予想を下回り、10月の耐久財受注額は前月比0.7%減、前週までの新規失業保険申請件数も市場予想を上回る増加となった。11月のミシガン大学消費者景況感指数も下方修正され、一連の指標が米景気の減速感を強める格好となった。
 また、ドイツ国債の入札が不調だったほか、フランス・ベルギー金融大手デクシアの救済が難航しているとの報道を受けて、ユーロ圏の金融機関へのさらなる危機波及が懸念されていることも、金融銘柄をはじめとする株売りの動きにつながった。
 ダウ構成銘柄は全面安。個別銘柄では、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガンチェースをはじめ、シティグループ、ウェルズファーゴなど金融銘柄の下げがきつい。また、アルコア、フリーポート・マクモランなど素材系の下落も目立つ。一方、農業・建設機械大手ディアは、第4四半期決算が増収増益となったことで3%以上の上伸となっている。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ECB、短期イタリア国債を買い入れているもよう=市場関係者

 [ミラノ 22日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は短期イタリア国債を買い入れているもよう。複数のトレーダーが22日、明らかにした。

 あるトレーダーは「直近の30分間買い入れが行なわれた。きょう最も売り込まれている短期債を中心に買われたようだ」と話した。

 別のトレーダーは、5年債も買われたと指摘。限定的ながら10年債にも買い入れがあったとの声も聞かれた。

 トレードウェブのデータによると、10年物イタリア国債と独連邦債との利回り格差は一時、497ベーシスポイント(bp)に拡大した後、492bpに戻した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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被災4信金、公的資金申請へ=貸し出し余力を強化

 東日本大震災で被害に遭った東北地方の4信用金庫が、財務基盤を強化し被災した取引先への貸し出し余力を高めるため、公的資金の注入を今年度中に申請する検討に入ったことが21日、分かった。来年3月末までに資本注入を受ける見通し。信金への公的資金の予防的注入は初めて。
 検討しているのは、宮古(岩手県)、気仙沼(宮城県)、石巻(同)、あぶくま(福島県)の4信金。具体的な申請額や時期については今後検討を進める。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州危機、負の相乗作用…日銀総裁が強い警戒感

 日本銀行の白川方明総裁は18日、読売新聞の単独インタビューに応じ、欧州危機について、「危機への対応が遅れれば、世界経済に大きな影響を与える。そうした事態は何としても防がなくてはならない」と述べ、強い警戒感を示した。

 白川総裁は「欧州で起きているのは、財政と金融システム、実体経済の3者間の負の相乗作用で、抜け出すのは容易ではない」と述べ、欧州危機が長期化するとの見方を示した。その上で、銀行の資本増強や、財政再建の取り組みを急ぐよう欧州各国に求めた。

 金融政策に関しては、総裁は「8月と10月に追加の金融緩和を決めたのは、円高が日本経済に与える影響も考慮した。金融政策運営は先行きの景気・物価見通しいかんであり、為替は見通しに影響を与える一つの要因である」と述べた。円高圧力が一段と強まれば、追加緩和も辞さない構えを示唆したものだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日中韓FTA、早期交渉で合意…経済効果に期待

 【ヌサドゥア=五十棲忠史】19日の日中韓首脳会談で、3か国は自由貿易協定(FTA)の締結に向け、早期の交渉入りを目指すことで一致した。

 効果や問題点を整理する共同研究が年内に終了することを受け、来春以降、協議に入る。技術交流や雇用促進などで効果が見込まれる投資協定については、年内に実質合意を目指す。

 3か国の国内総生産(GDP)を合わせると、世界全体の約2割を占める。野村証券金融経済研究所の川崎研一氏の試算によると、3か国の貿易自由化が実現すれば日本のGDPを0・74%程度押し上げる。これは、米豪など9か国とともに環太平洋経済連携協定(TPP)を結んだ場合に期待できる経済効果(0・54%)を上回る。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米赤字削減の協議、決裂寸前…共和案、民主拒否

 【ワシントン=岡田章裕】米財政赤字の削減に取り組んでいる米議会の超党派特別委員会に対し、共和党のベイナー下院議長が示した提案内容が18日、明らかになった。

 赤字削減幅は目標の1・2兆ドル(約92兆円)に届かず、トリガー(引き金)条項の発動を容認して国防費などを強制的に削減する内容だ。民主党は提案を拒否したが、トリガー条項の発動回避を目指してきた協議は決裂寸前の状態だ。

 特別委は23日に削減策を採決するが、議会予算局が内容を試算する時間を確保するため、実質的には21日が削減策を固めるタイムリミットとなっている。

 提案によると、10年間で6437億ドル(約49兆5000億円)の赤字を削減するが、目標に届かない5563億ドルの歳出をトリガー条項に基づき、強制的に削減する。強制削減される歳出の半分は、国防費が対象となる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<パナソニック>マレーシアに太陽電池の新工場建設へ

 パナソニックが12年度中にマレーシアに約500億円を投じて太陽電池の新工場を建設することが18日分かった。急速な円高と価格下落に見舞われる中、コスト競争力を強化する狙い。太陽電池の基幹部品「セル」から、本体の組み立てまでを一貫して手掛ける。パナソニックがセルを海外生産するのは初めて。

 新工場はマレーシア北西部の工業団地に建設する。子会社の三洋電機が開発した、変換効率が世界最高水準の「HIT太陽電池」を量産する。セルの生産能力は年産30万キロワット。既存の国内2工場の生産能力(60万キロワット、11年度末見込み)と合わせて90万キロワットになる。12年度中に現在の3位からシャープ、京セラを抜いて、国内首位を目指す。さらに、15年度には世界3位を狙う。【宇都宮裕一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スペイン国債、7%寸前…財政危機が波及の恐れ

 【ロンドン=中沢謙介】スペイン政府が17日実施した10年物国債の入札は買い手が十分に集まらず、落札利回りは年6・975%となった。

 ロイター通信によるとユーロ導入後で最も高く、1997年以来14年ぶりの高水準(価格は低水準)となり、国の資金調達が難しくなる危険水域とされる年7%台に迫った。ユーロ圏第3位の経済大国イタリアに続いて、第4位のスペインにも財政危機が波及する恐れが高まってきた。

 国債の応札倍率は1・54倍と低調で、10月の1・76倍を下回った。既に発行されているスペイン国債の利回りは一時、年6・8%台に上昇(価格は下落)した。

 スペインは財政赤字が国内総生産(GDP)比で9・3%に達し、ユーロ圏17か国の平均(6・2%)より財政状況が悪い。失業率は22・6%とユーロ圏で最も高く、25歳未満の失業率は48・0%に達している。欧州委員会の予測では2011年と12年の実質GDP成長率は0・7%にとどまる見通しで、スペイン財政再建の行方が不安視されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日生、オリンパス株を売却=出資比率4.9%に低下

 オリンパスの筆頭株主、日本生命保険は17日、保有するオリンパス株式を一部売却したことを明らかにした。出資比率は従来の8.10%から4.90%に低下した。オリンパスの損失隠し発表後、国内の有力株主による株式大量売却が明らかになったのは初めて。
 日生は「オリンパスの中核事業の強さや技術力を踏まえ、現時点では継続支援する方針」(広報室)としているが、「現在の不透明な状況を踏まえ、株式については一部売却した」(同)と説明した。
 日生は同日、金融庁に株式保有状況を報告。傘下の資産運用会社ニッセイアセットマネジメント保有分を含めたグループ出資比率は計5.11%(従来8.18%)に低下した。損失隠し発覚後、市場などで徐々に売却を進めたとみられる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、賞与1.5カ月に増額=今冬分、業績回復で

 経営再建中の日本航空が、社員の今冬の賞与を給与1.5カ月分に増額することが16日、明らかになった。賞与を2年ぶりに正式再開した今夏は1カ月分の支給だった。
 日航の再建では、人員削減をはじめ、不採算路線撤退や航空機小型化といった収益増強策が奏功。2012年3月期の連結営業利益予想を、更生計画で目標としていた757億円から1400億円に引き上げるなど業績が回復基調にある。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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含み損最大1350億円=05年3月期、5年後ゼロに―オリンパス

 オリンパスの損失隠し問題で、同社が簿外で保有した有価証券の含み損額の全容が15日、内部資料で明らかになった。1999年3月期に600億円程度だった簿外含み損が損失の先送りや投資の失敗で、2005年3月期〜06年3月期にピークとなる1350億円規模に拡大。5年後には企業買収に絡む損失として処理し、含み損を解消したやりとりも浮き彫りになった。
 同社は06年〜08年に不明瞭とされる形で英医療機器メーカーや国内3社を買収。09年3月期末に3社買収を含む投資関連の損失1087億円を特別損失として処理し、監査法人交代後の10年3月期には含み損はゼロとなった。
 証券取引等監視委員会も同様の内容を把握しているとみられ、実態解明を進める。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東海地銀>3行が増益…円高・タイ洪水で通期は大半減益

 東海3県(愛知、岐阜、三重)の地銀8行の11年9月中間決算が14日、出そろった。不良債権処理費用が減った十六銀行など3行は最終利益が増益となった。通期の業績予想については大半の地銀が、円高とタイの洪水が取引先企業に悪影響を及ぼす可能性があるとして減益を見込んだ。

 東日本大震災による部品供給網の混乱でトヨタ自動車などが大幅な減産に一時追い込まれたものの、順調に回復し、地銀の取引先である中小企業の生産も改善してきた。中京銀行の深町正和頭取は「(倒産など)震災による悪影響は思ったほど出ていない」と述べた。

 一方、超円高の長期化に加えタイの洪水もあり、中小部品メーカーなどの収益悪化が懸念されている。

 愛知銀行の幅健三頭取は「1ドル=70円台の水準では輸出産業は採算がとれない。中小企業は厳しい経営を強いられている」と指摘した。

 タイの洪水について大垣共立銀行の土屋嶢頭取は「影響を受ける企業に金融サポートをしていく」との姿勢を示した。同行はバンコク駐在員事務所を28日に開設し、相談対応にも万全を期す。十六銀行は洪水被害専用窓口を設置し、運転資金融資などに応じている。同行の堀江博海頭取は「タイの自動車生産の復旧は時間がかかるだろう。円高も重なり、東海地区の景気の先行きは厳しい」との見方を示した。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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原発利用率、20%割れ=77年以降で初―10月

 電気事業連合会は14日、10月の原発設備利用率が前月比2.1ポイント低下の18.5%と、月別の記録が残る1977年4月以降で、初めて20%を割り込んだと発表した。低下は東京電力福島第1原発事故が発生した今年3月以来8カ月連続で、過去最低の更新は3カ月連続。10月の低下は、九州電力玄海4号機がトラブルで自動停止したことが主因。
 全国54基の原発のうち、現在43基が停止。関西電力が大飯原発3号機のストレステスト(耐性評価)結果を原子力安全・保安院に提出するなど、再稼働に向けた手続きは始まったものの、最終的に地元の合意が得られるかは不透明だ。11月も関電の2基が定期検査で停止する見通しで、今後も原発利用率の低下は続きそうだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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加藤電機、通信サービスを付帯した自動車盗難防止装置を発売

加藤電機は、自動車盗難防止装置『HORNET 370V』を全国のカー用品・量販店で11月24日から発売すると発表した。

新製品370Vは、従来の自動車盗難防止装置に通信サービスを付帯したシステムで、手持ちのリモコンを普段通りに操作するだけで簡単にクルマの防犯対策を強化ができる純正キーレス連動タイプとなっている。

通信サービスはGPSを利用して車両の居場所を地図で確認できる「位置検索サービス」、車両への異常をキャッチした場合にメールで所有者に通知する「緊急通報サービス」のほか、希望すれば警報後に自動的に5分ごと車両の位置検索を50回実施する「警報後の位置検索サービス」も用意した。

クルマが盗難された場合でも追跡が可能。これらすべてのサービスはスマートフォン、携帯電話から簡単に操作や確認ができる。

本体価格は7万3290円。初回通信開通手数料や月額基本料などが必要。

《レスポンス 編集部》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<オリンパス>助言会社に85%配当 巨額資金流す工作

 オリンパスの損失隠し問題で、オリンパスが英医療機器メーカー「ジャイラス」買収に絡んで投資助言会社に報酬の一部を優先株で支払った際、ジャイラスの最終(当期)利益の85%を毎年配当する契約を結んでいたことが12日、わかった。実際には配当は行われなかったが、オリンパスは投資助言会社から優先株を買い戻す際、異例の高配当であることを理由に買い取り額を発行額の3.5倍につり上げていた。投資助言会社が受け取った資金はオリンパスの損失穴埋めに流用されたことが分かっており、第三者委員会などは、菊川剛前会長兼社長ら一部経営陣が投資助言会社に巨額の資金が流れるよう工作した可能性があるとみて調べている。

 毎日新聞が入手した資料などによると、オリンパスは08年2月、投資助言会社に仲介の報酬として額面1億7700万ドル(当時の為替レート換算で約184億円)のジャイラスの新株予約権を付与。配当は額面の10%とした。しかし、オリンパスはジャイラスの再上場中止を理由に、08年9月に投資助言会社に対し、新株予約権の代わりに同額面の優先株を渡した。この際、菊川前会長兼社長ら経営陣は、優先株の配当を「ジャイラスの最終利益の85%」と設定した。

 オリンパスは約2カ月後、「リーマン・ショックの影響で投資助言会社から買い取りを要求された」ことを理由に優先株の買い戻しを決定。実際に配当は行われなかった。しかし、優先株が異例の高配当に設定されたことが、オリンパスと投資助言会社が優先株の買い戻し額を額面の3.5倍の6億2000万ドル(約590億円)に引き上げる根拠になったという。【竹地広憲】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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