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TPP交渉参加表明「日本は閉鎖的」米通商代表部代表がさっそく牽制

 【ワシントン=柿内公輔】日本のTPP交渉参加に対し、米国が早くも牽制(けんせい)を強めている。

 米通商代表部(USTR)のカーク代表は11日、「米国は歓迎する」との声明を出し、米商工会議所のドナヒュー会頭も表向き、「交渉参加国に前向きなメッセージだ」と評価した。

 しかし、カーク代表は「交渉参加にあたって、日本はTPPの高い基準を満たす用意をしなければならない」と強調する。米国は従来、日本にさまざまな分野で市場開放を求めており、非関税障壁も含め、農業、サービス、製造業の各分野で「市場参入を阻む障壁に対処すべきだ」とくぎを刺した。

 ドナヒュー会頭も、「市場開放に向けて強力で継続的な改革を行う決意を示すことが重要だ」とし、「すべての争点を交渉のテーブルに載せなければいけない」と注文を付けた。

 一方、米自動車大手の業界団体の米自動車政策評議会(AAPC)は「日本の自動車市場は先進国で最も閉鎖的」と批判し、「日本はTPPによる関税撤廃の利益を受ける前に、自国の市場開放を行動で示すべきだ」と日本の交渉参加そのものに反対した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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英EMIの音楽出版部門、ソニーが買収へ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】ソニーは11日、英音楽大手EMIグループの音楽著作権を管理する版権部門を買収することで、EMI株を保有する米金融大手シティグループと合意したと発表した。

 ソニーは米投資会社ブラックストーングループ、アブダビ政府が出資する投資会社などと共同で投資グループを作る。22億ドル(約1700億円)の買収で音楽事業を強化する。

 EMIは、米国の人気歌手ビヨンセ、ノラ・ジョーンズなど130万曲以上の音楽著作権を持つ。ソニーは既に保有しているビートルズなどの約75万曲に加え、今回の買収で200万曲を超える音楽著作権を持つことになる。EMIのレコード販売事業は仏メディア大手ビベンディが12億ポンド(約1500億円)で買収する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<三菱自動車>タイ工場での生産再開へ 14日から

 三菱自動車は10日、タイの洪水の影響で稼働停止している現地の完成車工場について、14日から生産を再開すると発表した。代替部品の調達にめどが立ったためで、再開はほぼ1カ月ぶりとなる。マツダと日産自動車も14日から、トヨタ自動車も21日から稼働を再開する方針で、タイに生産拠点を持つ日系乗用車メーカー5社のうち、工場が直接浸水したホンダを除く4社で稼働再開にめどがついた。

 三菱自動車はバンコク南東部のラムチャバンにある同社の工場に直接の被害はないが、取引先の部品メーカーが被災して部品調達が困難となり、10月13日夜から一部稼働を停止。20日以降は全面的に稼働が止まっていた。同工場ではSUV(スポーツタイプ多目的車)やピックアップトラックなどを生産しており、稼働停止期間中の減産台数は約2万3000台に上る見通しだ。

 マツダも「マツダ2(日本名デミオ)」と「マツダ3(同アクセラ)」のタイでの生産を14日から順次再開する。これらの車種は日本や中国でも生産しており、代替部品の調達にめどがついた。21日からはフル操業とする計画。ただ、同じ工場で生産しているピックアップトラックは依然、部品調達が困難なため、生産停止を継続する。【米川直己】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オリンパス損失隠し、破格の買収額の経緯解明へ

 光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、同社が損失の穴埋め工作に使った国内3社の買収にあたり、東京都内の公認会計士が行った企業価値の試算を参考にして、破格の買収価格を決めていたことが分かった。

 証券取引等監視委員会と警視庁は、公認会計士の試算も過大だった可能性があるとみて、会計士とのやり取りなどの詳しい経緯を解明する方針だ。

 オリンパスは2006年〜08年、資源リサイクル会社「アルティス」(東京都港区)と調理容器製造販売会社「NEWS CHEF」(同)、健康食品販売会社「ヒューマラボ」(同)の3社を買収。これらの買収資金の一部は、オリンパスが1990年代から抱えていた有価証券投資などの失敗による損失穴埋めに流用されたことが分かっている。

 同社関係者などによると、オリンパスは06年と08年の2度にわたり、都内の公認会計士事務所に3社の企業価値の試算を依頼。08年の試算では、アルティスが335億〜470億円、NEWS社が336億〜383億円、ヒューマ社が298億〜393億円と示された。

 これに対し実際の買収額は、アルティスが288億円、NEWS社214億円、ヒューマ社231億円の計734億円だった。いずれも08年の公認会計士の試算額を下回っており、表面上は割安な買収だった。

 しかし、オリンパスは、買収完了直後の09年3月期決算で、企業の資産価値が損なわれたとして、買収額の7割以上に相当する557億円の減損処理を実施した。3社の08年度の売上高は54億円で、オリンパスは12年度に891億円に増加すると見込んで買収額を算定していたが、11年度の売り上げ予想は65億円にとどまっている。

 買収額の算定は、会計士の試算額を参考にしていたが、結果的に、買収額が3社の企業価値から大幅にかけ離れていたことになる。監視委や警視庁は算定経緯に不審な点がないか調べを進める。

 オリンパスは買収に際し、3社の株式を海外の複数の投資ファンドなどから購入。買収資金はこうしたファンドに支払われた後、一部がオリンパス側に還流し損失穴埋めに使われたとみられる。

 オリンパス広報・IR室は「第三者委員会の調査結果を待ちたい」と話している。3社の企業価値を試算した会計士事務所の代表に取材を申し込んだが、9日までに回答はなかった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オリンパス融資、条件変更検討=3600億円超、早期回収も―取引銀行

 オリンパスによる巨額の損失隠し発覚を受け、大手銀行など取引金融機関が同社向け融資について、貸し出し条件変更の検討に入ったことが9日、明らかになった。金融機関側は「借入金の使途が虚偽だった場合、前倒し回収する可能性もある」として、同社に状況説明と経営の早期正常化を促す意向だ。
 オリンパスの連結有利子負債は3月末時点で約6500億円。このうち約3660億円がオリンパス本体向けで、三井住友銀行など国内の大手行中心に融資している。仮に一部融資の条件変更や早期回収に発展した場合、同社は資金繰りに大きな影響を受ける見通しだ。
 オリンパスでは2000年以降、損失を簿外の投資会社に移す「飛ばし」が行われたとされ、この間に有利子負債は約3倍に拡大。オリンパスは社債発行や借り入れの使途を企業の合併・買収(M&A)や事業資金などと説明してきた。
 しかし、仮に飛ばしに充てられていた場合、「資金使途の虚偽説明」に該当し、期限まで返済せずに済む借り手側の「融資の期限の利益」が喪失したと判断。取引行が期限前の完済を求める可能性が高い。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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宝飾品のグラフ・ダイヤモンズ、香港IPOで10億ドル調達へ

 [香港 9日 ロイター] ロンドンを拠点とする宝飾品メーカー、グラフ・ダイヤモンズは、2012年に計画する香港市場での新規株式公開(IPO)で約10億ドルの調達を目指している。関係筋が匿名を条件に明らかにした。

 同筋によると、ロスチャイルド[ROT.UL]がIPOのアドバイザーを務めている。

 英フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日これより先、グラフ・ダイヤモンズが、アジア店舗の開設や、ハイエンド製品の生産拡大、希少な宝石用原石の在庫増加に調達資金を活用する方針だと報じていた。

 ダイヤモンドは今年、新たな鉱山の不足や、カットセンターの在庫が低水準なこと、需要増加などを背景に原石価格が押し上げられ、最も良好なパフォーマンスを示しているコモディティ(商品)の1つとなっている。

 中国やインドの消費者は、不透明な景気見通しにもかかわらず、ダイヤモンドを購入しており、アジアでのダイヤモンド事業は活況。中国、インド、湾岸諸国のダイヤモンド消費量は2015年までに、現在トップの米国を上回る可能性がある。

 香港の宝飾小売り最大手、周大福は来年初めのIPOで30億─40億ドルを調達する見通し。

 中国の消費者の購買力はここ数年、増しており、ブランド志向の高まりから、同国の高級品消費は2桁の伸びを示している。

 グラフからのコメントは今のところ得られていない。

 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<3メガ銀>巨額システム投資へ 危機防止の規制強化対応で

 金融システムへの影響が極めて大きい巨大金融機関(G−SIFIs)に指定された日本の3メガバンクなどが、規制の強化に伴い巨額のシステム投資を迫られる見通しとなった。主要国の金融監督当局でつくる金融安定理事会(FSB)が危機再発防止のため、金融機関に詳細な取引情報を求めており、現行システムの改変が不可避となるため。関係者によると、1グループで最大1000億円単位に膨らむ見通し。金融機関側は「提出情報の有用性とコストのバランスに考慮すべきだ」として、金融庁などを通じて提出情報の範囲や頻度の抑制を求めていく方針だ。

 経営情報の提出が求められるのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループなどG−SIFIsの対象となった世界の大手金融機関29社。

 FSBは、リーマン・ショックで、規制当局が金融機関の経営情報を十分把握しておらず、危機を防げなかったことを反省。10月の報告書で、大手金融機関に連結ベースの貸付先と資金調達先の上位50社の提出を求めており、最も厳しい想定では1週間ごとのデータ更新が必要だ。商品の国別、業種別、通貨別など詳細情報も12年末から14年末にかけて段階的に求める方向。FSBは来年1月に情報の範囲を決める予定だが、詳細な情報をカバーしようとすれば銀行側の負担は重くなりそうだ。【窪田淳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<欧州危機>IMF役割強化…各国の利害絡み、実現に黄信号

 【ワシントン平地修】欧州債務危機克服に向け、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は国際通貨基金(IMF)の役割強化を打ち出した。4日閉幕したサミットの首脳宣言は、ギリシャの再来が懸念されるイタリアの財政再建策の監視役にIMFを指名。危機拡大の“防波堤”としてIMFの資金基盤強化でも一致した。ただ、具体策では各国の利害が絡み、IMFが危機収拾にどこまで役割を果たせるか、不透明だ。

 IMF役割強化の狙いは、ユーロ圏第3位の経済規模を持つイタリアへの危機波及の回避だ。公的債務が国内総生産(GDP)の約120%に膨らむ同国は、ベルルスコーニ政権の求心力低下で財政再建策が停滞。市場で同国債が売られ、10年物利回りは6%以上に上昇している。デフォルト(債務不履行)危機に陥れば、影響はギリシャの比でなく、世界不況や金融危機に直結しかねない。

 このため、IMFがイタリアに使節団を送り、年金支給年齢引き上げや国有資産売却などの進捗(しんちょく)を3カ月ごとに点検することにした。ただ、イタリアはギリシャと異なり、IMFの支援は受けておらず、市場の信認回復につながる厳しい監視が可能かは分からない。

 欧州各国にとって、イタリアなど債務不安国の国債買い支えや、金融機関の資本注入に使う欧州金融安定化基金(EFSF)拡充でもIMFは頼みの綱。ユーロ圏首脳は10月、基金の融資能力を現状の4400億ユーロから1兆ユーロに拡充する方針を決めたが、実現はIMFや新興国の資金協力次第だ。中国など新興国が様子見を決めこむ中、欧州は今回のサミットでEFSF拡充を視野にIMFの資金基盤強化を首脳宣言に盛り込むように求めた。

 ただ、実行は一筋縄にはいかない。現在、IMFが実行可能な融資枠は4000億ドル程度だが、拡大には各国の出融資追加など財政負担が必要。余力のある中国など新興国の出資額を引き上げれば、先進国中心のIMF内の力学が変わる。負担もIMFでの影響力低下も嫌う米国は「現状でも資金は十分」と早期実行に慎重。また、英キャメロン首相は「IMFがEFSF拡充に協力するために英国が資金を投じることはない」と独仏などを強くけん制した。

 イタリアなど市場での資金調達が厳しくなっている国に短期資金を融資する制度など欧州支援強化を探るIMF。仏出身のラガルド専務理事は「G20は今回のサミットでIMF強化に必要・十分な資金を確保すると誓約した」とするが、首脳宣言はIMF強化は盛り込んだものの、融資枠を3000億ドル規模で増額する案など具体策の明記は見送った。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産シーマ、ハイブリッドで復活…来春にも発売

 日産自動車は、2010年8月に生産を中止した高級乗用車「シーマ」をハイブリッド専用車として復活させる方針を明らかにした。

 2012年春にも発売する。企業の経営者など向けに最高級車を投入することでブランドイメージを高める狙いもある。

 日産はシーマを1988年に発売。400万円を超える価格にもかかわらず年3万6000台を売り上げ、国産高級車の代名詞ともなったが、バブル崩壊後の販売不振を受けて生産を中止した。

 高級セダン「フーガハイブリッド」の車台をベースに、全長や室内などを広げ、外観や内装の高級感を高め、新型シーマとして売り出す。燃費はガソリン1リットル当たり10キロ・メートル台後半で、高級車としては高い燃費性能もアピールする。日産は国外では「インフィニティ」のブランドで高級車を販売してきたが、国内でも一定の需要が見込めると判断し、新型シーマの投入でトヨタ・レクサスや輸入高級車などに対抗する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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GDP、4期ぶりプラス成長…7〜9月期予測

 内閣府が14日に発表する2011年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値について、主な民間調査機関7社の予測が出そろった。

 実質GDP成長率の平均は1・6%増、年率に換算すると6・6%増で、4四半期ぶりのプラス成長になる見通しが強まっている。

 東日本大震災からの復旧が進み、企業の生産が回復したことを受け、輸出の予測平均は6・9%増で、大幅な伸びになるとの見方が大勢だ。住宅ローン金利優遇措置の終了前の駆け込み需要などで、住宅投資も予測平均は5・0%増と高い伸びが見込まれている。

 GDPの6割近くを占める個人消費の予測平均は0・7%増と、4四半期ぶりのプラス予想となった。自動車販売の持ち直しや、節電対策に伴う省エネ家電への買い替え需要などが押し上げたとみられる。

 ただ、足元では円高や海外経済の減速、タイの洪水被害などが日本経済の重しとなっている。10〜12月期については「成長率が大幅に下がることは避けられない」(みずほ総合研究所)との声も上がっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<G20>IMFがイタリアを監視 首脳宣言に明記

 【カンヌ谷川貴史、会川晴之】主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は4日午後(日本時間同日夜)、ギリシャに端を発した欧州債務危機打開への包括策の早期実行を促すことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択し、閉幕した。国際通貨基金(IMF)が、危機波及が懸念されるイタリアの財政再建を監視するほか、IMFの資金基盤を強化することを明記。G20が結束して危機の封じ込めに対処する姿勢を打ち出した。

 G20首脳は世界経済の持続可能な成長を実現するため、各国の財政健全化などの対応をまとめた「カンヌ行動計画」も採択。日本は「10年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」と明記した。

 主要先進国がIMFの監視下に置かれるのは極めて異例。IMFは四半期ごとに報告書を作成、財政再建が実行されていない場合は是正を勧告する。関係者によると、3日夜、米独仏首脳、ラガルドIMF専務理事らがベルルスコーニ首相を説得し、4日朝に改めて独仏首脳が首相に受け入れを迫り、首相が応じたという。

 イタリアはユーロ圏3位の経済力を持つが、公的債務は約1兆9000億ユーロ(約200兆円)と、国内総生産(GDP)比で120%超。13年の財政均衡達成を掲げているが、改革案の内容を巡って調整に手間取っている。このため、イタリア国債は8月から欧州市場で大幅に下落(利回りは上昇)し、危機波及が懸念されている。

 IMFの資金基盤強化は、市場の混乱や危機の拡大を早い段階で阻止する体制を整えるのが狙い。交渉関係者によると、欧州諸国は3000億ドル規模の増額を明記するよう求めたが、新興国などは応じず、来年2月のG20財務相・中央銀行総裁会議までに、詳細を詰めることになった。

 また、行動計画では円高を懸念する日本の主張に配慮し、「為替の過度な変動は経済の安定に悪影響を与える」ことも盛り込まれた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ゲオ>中間決算は増収増益 震災後にDVDレンタル順調

 ゲオホールディングスが4日発表した11年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4.3%増の1190億7200万円、最終(当期)利益は184.6%増の41億6400万円と、ともに中間決算としては過去最高となった。東日本大震災で旅行などを自粛するムードが広がった結果、自宅で鑑賞するDVDなどのレンタル事業が好調だった。

 ゲオは、取締役によるインサイダー取引疑惑の浮上などを受けて1日に森原哲也前社長が引責辞任し、創業者の長男の遠藤結蔵社長が就任、同時に持ち株会社化した。遠藤社長は、監査役会と外部調査委員会が進めるインサイダー取引疑惑などの実態調査について「何とか年内をめどに、外部に報告すべきものは報告したい」と述べた。【丸山進】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国民投票「我々が決める」 ギリシャ首相、撤回の可能性も

 【カンヌ(フランス南部)=本田誠】ギリシャが同国の緊縮財政を条件とした包括対策の受け入れをめぐって実施を表明した国民投票について、パパンドレウ首相は3日、与党議員総会で演説し、「国民投票はわれわれが決めることだ」と述べた。

 これに対し、AP通信などは、首相が撤回する意向があると表明したと伝えた。一方、英BBCは、同首相が辞任の意向を固めたもようだと報じたが、ロイター通信は、「辞任はない」とする政府関係者の話を伝えた。情報は錯(さく)綜(そう)しており、ギリシャの政治は混迷を深めている。

 AP通信は、首相の側近2人が「辞任はない」と否定する一方で、「首相は『国民投票を撤回する』と発言した」と語ったと伝えた。また、ロイター通信は、同首相が「国民が包括対策を受け入れれば、国民投票は必要ない」と述べたと報じた。

 これに対し、英BBCは、パパデモス前欧州中央銀行副総裁を中心とする連立政権に譲る方針を固めたもようだと報じた。首相は同日、緊急閣議を招集したが、4日に行われる内閣信任案の採決をめぐり、与党や閣僚から国民投票への反対や辞任要求の表明が相次いでいる。

 同首相は2日夜、ドイツ、フランス、欧州連合(EU)の首脳とフランス南部カンヌで緊急会談し、国民投票を12月4日にも実施する方針を表明した。独仏首脳らは、今月中に予定していたギリシャへの80億ユーロ(約8600億円)のつなぎ融資を凍結することを決めた。首脳会合後、パパンドレウ首相は「ユーロ圏にとどまるか否かの問題だ」と述べ、投票でユーロ残留か、離脱かを問う考えを表明した。

 一方、カンヌで3日午後、先進国と新興国による20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)が始まった。会議ではEUが先に合意した(1)ギリシャの債務削減(2)民間銀行の資本増強策(3)欧州金融安定化基金(EFSF)の再拡充−を3本柱とする包括対策の早期実施を求める。会議は4日に首脳宣言を採択して閉幕する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産タイ工場、一部車種の生産再開へ

 日産自動車の志賀俊之最高執行責任者(COO)は2日の記者会見で、洪水の影響で止まっているタイ工場の生産について、部品調達のめどが立ったため、「14日に一部車種の生産を再開する準備を進めている」ことを明らかにした。

 日産は、タイの生産停止の影響で年間の生産台数が4万台減るうえ、日本での生産にも2万台程度の影響が出る可能性があるという。

 ただ、早期に復旧の見込みが立ったことから、2012年3月期連結決算の業績予想を、営業利益は6月時点の4600億円から5100億円に、税引き後利益は2700億円から2900億円にそれぞれ引き上げた。

 トヨタ自動車やホンダは部品調達のめどが立たず、アジアや米国などで減産が広がっている。マツダの山内孝社長も2日、タイの生産再開について「先行きは見通せない」と話し、早期復旧の見通しが立った日産と明暗が大きく分かれている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日産>タイ工場部分的再開へ 14日から

 日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は2日の決算会見で、10月17日から停止しているタイ工場について、今月14日から部分的に生産再開できる見通しを明らかにした。ただ、減産台数はタイ工場生産分で4万台に達するほか、部品不足は依然として続くため、日本でも2万台程度が影響を受ける可能性があるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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世銀総裁、日本の円売り介入に「失望した」

 【ワシントン=岡田章裕】世界銀行のゼーリック総裁は1日の記者会見で、日本の円売り介入について、「先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の国が自由な為替相場制度に介入する場合は協調介入が望ましい」と指摘した上で、「失望した」と批判した。

 ゼーリック氏は「世界経済は非常に厳しく危険な段階にある」との見方を示し、仏カンヌで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議(サミット)で危機収束に向けて強いメッセージを送るよう求めた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産、生産停止中のタイ工場を今月中旬に再開へ

 日産自動車は、タイの洪水被害によって生産を停止している現地の完成車工場を、今月中旬をめどに再稼働させる方針を固めた。各社は10月半ばに全工場の生産を停止しているが、再稼働の表明は初めて。代替部品の調達にめどがたった。

 生産できない車種は残るものの、生産再開に踏み切る。

 同社のタイ工場は、浸水などの直接の被害はないが、部品の供給が滞ったことから、10月15日に生産を取りやめ、稼働停止を延長してきた。9月から、月産2万台規模のフル生産に入り、日本向けのコンパクト車「マーチ」などのつくっている戦略的な工場。このため早期の生産再開に向け、西川広人副社長らを現地に派遣し、部品の調達状況、橙生産の可能性などを探っていた。

 浸水した部品メーカーからの供給は依然途絶えたままだが、部品メーカーに中国や日本、インドネシアなどのからの部品を供給してもらうことで、生産再開にめどをつけた。

 タイに進出する日系自動車メーカーでは、ホンダの工場が冠水し、復旧のめどがたっていないだけで、それ以外の工場は直接の被害はない。部品が供給できれば早期の生産再開が可能となるだけに、各社とも、今後生産再開の動きが加速する可能性が高い。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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パナソニック税引き後利益、過去2番目の赤字へ

 パナソニックは31日、2012年3月期連結決算で、6月時点に300億円の黒字を見込んでいた税引き後利益が4200億円の赤字に転落すると発表した。

 採算が悪化しているテレビ事業や半導体事業の大幅縮小など事業構造改革に伴う費用5140億円を計上するためだ。赤字幅は、IT(情報技術)バブル崩壊の影響を受けた2002年3月期の4278億円の赤字に次ぐ過去2番目となる。

 円高や製品価格の下落が響き、売上高も当初予想より4000億円少ない8兆3000億円(前期比4・5%減)にとどまる。本業のもうけを示す営業利益は黒字だが、予想の半分以下の1300億円(同57・4%減)になる。

 テレビ事業は4年連続の営業赤字となる見通し。このため、世界に3か所あるプラズマテレビ用パネル工場、2か所ある液晶パネル工場を各1か所に集約する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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介入は単独、安住財務相明かす 円相場いきなり78円台に

 政府は31日、約3カ月ぶりに円売りドル買いの為替介入を行った。安住淳財務相が明らかにした。

 安住財務相によると、介入が行われたのは午前10時25分。規模は明らかにされていない。

 これを受けて、東京外国為替市場で31日20分すぎ、円相場が一気に2円円安に動いた。1ドル=77円台前半とし、10時30分すぎには1ドル=78円17−23銭まで進んだ。その後も78円台後半で動いている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<欧州危機>東欧諸国、ユーロ導入に二の足

 【ウィーン樋口直樹、ビリニュス(リトアニア)篠田航一】欧州債務危機の長期化が懸念される中、欧州連合(EU、27カ国)に加盟する東欧諸国でユーロ導入に距離を置く動きが表面化している。ユーロ圏(17カ国)参加によって、ギリシャなど財政危機国への支援を求められたり、独自の金融政策が実施できなくなることを懸念したもので、欧州通貨統合の行方に暗い影を落としている。

 「ユーロ圏は構造的な問題で四苦八苦している。安全に参加できるようになるまで数年はかかるだろう」。ユーロ圏首脳会議が欧州危機への包括策で合意した翌日の28日、ポーランドのロストフスキ財務相は地元ラジオでユーロの早期導入に慎重な姿勢を示した。同国は04年のEU加盟時に「14年導入」を掲げたが、流動的な状況だ。

 EU加盟国でユーロを導入していないのは、英国、デンマーク、スウェーデンを除くと、東欧・バルト海沿岸が7カ国と多い。ブルガリアは15年を導入目標としているが、「ユーロ圏への疑念が生じている。ユーロ参加に向けた協議は(欧州危機の)全体像が明らかになるまで延期される」(ジャンコフ財務相)との意見が出ている。

 旧社会主義圏で経済基盤が弱く、多額の財政赤字を抱える東欧諸国では「ユーロ導入で通貨が安定し、貿易や投資も活発化する」との期待感があった。しかし、欧州危機の深刻化で、ユーロ圏諸国が拠出する欧州金融安定化基金(EFSF)の拡充を迫られたり、ユーロ圏の財政悪化国が独自に利下げして景気をてこ入れすることができないなどの問題も浮き彫りになった。東欧諸国は財政赤字の水準などがユーロ導入の条件を満たしていないが、財政が好転しても、導入に慎重な姿勢を崩さない可能性がある。

 ユーロにもともと懐疑的なチェコのクラウス大統領は、欧州危機について「欧州拡大の加速化で引き起こされた」と批判。09年にユーロを導入したスロバキアはEFSF拡充策の賛否を巡り、連立与党が分裂し、政権崩壊に至ったが、「(チェコ国民は)『それ見たことか』と思っている」(在チェコ外交筋)。

 一方、小国であるリトアニアやラトビアは「14年導入」を変えていない。リトアニアのクビリウス首相は、毎日新聞の取材に対し、欧州債務危機に関し「分別ある財政政策が何より重要ということだ」と強調。「健全財政を維持すれば、ユーロは国民に利益をもたらす」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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