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明治安田、運用難で主力保険の予定利率大幅下げ

 明治安田生命保険が、主に銀行の窓口で販売している主力商品の一つ、一時払い終身保険の利回り(予定利率)を大幅に引き下げることが29日、分かった。

 現在は年1・5%の利回りを契約者に約束しているが、12月の新規契約分から1・1%に下げる。欧州の財政・金融危機による金融市場の混乱で運用環境が悪化し、高い利回りを保証できなくなった。今後、他の保険会社にも引き下げの動きが広がる可能性がある。

 利回りが下がると、同じ保険金を受け取るためにより高い保険料が必要で、実質的な保険料の値上げになる。11月までの契約者には現行の利回りを保証する。

 一時払い終身保険は、大手生保の商品で利回りが年1・0%台から1%半ば。明治安田の現行の利回りは高水準だ。2010年度に明治安田の一時払い終身の収入保険料は前年度の3倍に達し、収入保険料全体の約3割を占めた。一方、国内では超低金利が続き、金融市場の混乱で世界的に株価が低迷していることから、運用には苦しんでいる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<TPP>民主議員苦悩、党と地元で板挟み

 政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を巡り、多くの民主党議員が党と地元の間で板挟みになっている。野田佳彦首相が参加前向きとされる一方で、農業団体を中心に強まる反対の動きに野党議員が同調し、地元で四面楚歌(そか)の状態に。民主党執行部は来月上旬までに党内意見を集約させたい意向だが、農業団体は議員への圧力を強めており、党内議論にも影響しそうだ。

 農業生産額全国6位の熊本県。同県益城町で29日開かれた「TPP交渉参加反対総決起集会」では、与野党の県内選出国会議員が「TPP断固反対」と書かれた鉢巻き姿で出席し、農協関係者ら約1500人と共に気勢を上げた。しかし県内選出で唯一人、松野信夫参院議員(民主)だけは姿を見せなかった。

 松野氏自身は交渉参加に反対の立場。昨年10月に発足した超党派の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の事務局次長も務める。しかし9月には党政調副会長に就任。さらに集会の数日前、前原誠司政調会長は政調会の各役員に「一方への姿勢を旗幟(きし)鮮明にしないように」とくぎを刺していた。松野氏は「交渉参加に反対だが、立場を考えると表だっては動けない」とこぼした。

 同日、福岡県みやま市での地元JA総代会。「党内でもやっと半数がTPPに反対という形になった。さらにこれを広げなければならない」。野田国義衆院議員(比例九州)は党内の「反対議員名簿」を見せ、「TPP参加反対」であることを強調した。

 同じ場所で今月23日、農家ら約1000人が参加したJAの決起大会で、同じ衆院福岡7区で戦う古賀誠・自民党元幹事長らが民主党批判を展開。福岡7区は典型的な農村地域で、農業票離反は野田氏にとっては致命的だ。「TPP問題は、政党は抜きにし、反対する者が心を一つにして取り組んでいかなければ」と必死に訴えた。

 一方、断固として「TPP参加賛成」という民主議員もいる。緒方林太郎衆院議員(福岡9区)は、TPPの意見集約を目指す党経済連携プロジェクトチームの幹事で、外務官僚時代には世界貿易機関(WTO)交渉を担当した経験を持ち、地元紙やテレビ番組で反対派議員と討論するなど、TPP参加の意義を訴える。

 地元・北九州市は製造業の町だが、選挙区には農村部もあり、医師会、消費者団体などからもTPP反対の意見が寄せられる。それでも「交渉の実態が明らかになり、懸念していたほどではないと分かれば、理解は得られると思う」と語った。

 全国農業協同組合中央会(JA全中)が今月25日に衆参両院議長へ提出したTPP交渉反対の請願書には、衆参国会議員356人が賛同。九州・山口からは56人が加わり、民主党以外は首相経験者など4人を除く大半の国会議員が名を連ねる。民主議員も39人中15人が入っている。JA側は今後、請願に賛同していない議員を中心に、反対の要請活動をさらに強める構えだ。【結城かほる、仙石恭、近藤聡司、斎藤良太】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中部電力>シェルなどと交渉 LNGの追加調達で

 中部電力は28日、浜岡原発停止に伴い既存火力発電所の発電能力を引き上げるため、液化天然ガス(LNG)の追加調達に向けて英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルなど複数の資源会社と交渉に入ったことを明らかにした。通常の年間調達量の1割弱に当たる80万トンの追加調達を目指す。

 今年5月に浜岡原発の運転停止に追い込まれた中部電はLNG約320万トンを緊急的に調達。7割は親密先のカタールから購入したが、一部はイエメンやペルーなど初めての国からだった。いずれも「スポット契約」と呼ばれる一時的な取引で、長期契約に比べ割高な市場価格での調達を迫られるのが一般的だ。

 水野明久社長は28日の会見で「スポットでは価格は望み通りにならない。国内需要も増え、量の確保も簡単じゃない」と述べ、ガス田などの権益確保を強化する方針を示した。

 会見で発表された11年9月中間連結決算は、LNGなど燃料費負担の増加で最終損益が190億円の赤字(前年同期は742億円の黒字)。12年3月期の通期最終損益も1100億円の赤字(前期は845億円の黒字)を予想している。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<TPP>意見集約へ7論点 民主PT、議員討論へ

 民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)の役員会が27日、国会内で行われ、執行部は環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加問題での意見集約に向け七つの論点を提示した。一部を修正し、週明けに正式にPT総会で示す。

 論点は「なぜ今TPPなのか」「既存の経済連携とTPPの関係」「成長戦略・中小企業対策・円高対策との関係」「交渉戦略」など。ただ、慎重派の役員からは論点提示にも注文が相次ぎ「TPPと農林水産業の両立」を「TPPの地域社会に与える影響」に変更するなどの修正が行われた。PTは28日午前に有識者からの聞き取り調査を終え、午後から議員同士の討論に入る。【青木純】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州財政・金融危機、包括策決定へ

 【ブリュッセル=中沢謙介】欧州連合(EU)27か国と、統一通貨ユーロを採用しているユーロ圏17か国は26日夜(日本時間27日未明)、それぞれ首脳会議を開き、財政・金融危機に対する包括策を取りまとめる。

 各国は〈1〉緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」の支援能力拡大〈2〉欧州の銀行の資本増強〈3〉ギリシャの債務削減――の大枠で合意しているが、欧州メディアによると、細部では調整が続いており、包括策でどこまで具体的な数字が示せるかが焦点となっている。

 ギリシャの債務削減では、民間金融機関が持つギリシャ国債の元本を50〜60%削減する方向で各国が一致していたが、金融機関との調整が難航している模様だ。

 一方、ロイター通信によると、ギリシャのベニゼロス財務相が、26日のEU首脳会議でギリシャ国債の元本50%削減が決まる可能性が高いと明らかにした。

 銀行の資本増強では、財務の健全性を示す中核的自己資本比率を9%に引き上げるよう求めることで合意する見通しだと、ロイターなどが伝えている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>円高止まりで続落、一時8700円割る

 26日の東京株式市場は、前日に米株が大幅安となり、対ドルの円相場が戦後最高値を更新しその後も高止まっていることなどから、日経平均株価は続落。一時、前日終値比119円安の8642円まで売られ、3営業日ぶりに8700円台を下回った。午前の終値は、同56円49銭安の8705円82銭。

 26日の欧州連合(EU)首脳会議の前に開催予定だったEU財務相理事会が延期となったと伝えられたことや、タイ洪水被害の影響の拡大も嫌気され、東証1部全体の8割が値を下げる全面安の展開。トヨタ自動車やJFEホールディングスが年初来安値を更新した。【浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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二重ローン対策、条件緩和へ=仮設入居者も対象

 全国銀行協会などは25日までに、東日本大震災の被災者の二重ローン対策として8月に運用を開始した「個人版私的整理ガイドライン(指針)」の申請条件を緩和し、仮設住宅入居者も対象とする方針を決めた。仮設住宅は家賃が発生しないため、入居者が制度の対象にならないという問題があり、債務整理の開始は21日時点でわずか32件にとどまっている。このため、条件を緩和し、被災者救済を加速させる。
 全銀協が事務局を務める運営委員会が26日の協議会で条件の緩和を決定し、発表する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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半導体事業で千人削減も=テレビ縮小の影響―パナソニック

 パナソニックが、今年度中に半導体事業を縮小する方針を固めたことが23日、明らかになった。テレビ事業を縮小するのに伴い、基幹部品の半導体の国内生産も絞り込む。従業員は数百〜千人程度削減する可能性がある。
 同社の国内の半導体生産拠点は、魚津工場(富山県魚津市)、砺波工場(同県砺波市)、新井工場(新潟県妙高市)、岡山工場(岡山県備前市)、鹿児島工場(鹿児島県日置市)の5カ所。どの工場で減産するかは今後検討する。工場閉鎖は予定していない。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電、風力子会社株を売却へ…百億円賠償原資に

 東京電力が、子会社の風力発電国内最大手、ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部売却する方針を固めたことが22日、わかった。

 出資比率を現在の60%から40%程度に引き下げ、連結対象から外す方向で調整している。株式の売却益は100億円程度とみられ、福島第一原子力発電所事故の賠償原資に充てる。

 東電は、電力事業に直接関係がない不動産や住宅事業の売却準備を進めているが、エネルギー関連分野の保有株売却に乗り出すのは初めてとみられる。

 ユーラスには、東電が60%、トヨタ自動車グループの大手商社、豊田通商が40%を、それぞれ出資している。東電は、保有株式の20%分程度を豊田通商に売却する方向だ。残りの保有株についても、他の電力会社などに追加売却する可能性がある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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来週中に正式合意=100億円で、横浜球団売却―TBSとDeNA

 東京放送(TBS)ホールディングスが、傘下のプロ野球横浜ベイスターズを携帯電話向けソーシャルゲームサイト「モバゲー」の運営会社、ディー・エヌ・エー(DeNA)に売却することで、両社が来週中に正式合意することが21日、関係者の話で分かった。それぞれ取締役会を開いた後、正式に発表する。28日が最有力だが、26日に前倒しになる可能性もある。合意すれば即日、日本プロ野球組織に加盟申請。売却額は100億円前後で、球団の本拠地が横浜スタジアムに残ることも決まった。
 横浜の筆頭株主であるTBSは、保有株式(69.2%)の大半を売却するが、一部は継続保有する。売却額には、新球団が日本野球機構に納入する預かり保証金など計30億円が含まれる。TBSは、2002年に水産大手マルハ(現マルハニチロホールディングス)から球団の経営権を取得した際、約140億円を支払った。
 野球協約では球団の譲渡について、12球団で構成するオーナー会議で4分の3以上の承認が必要。楽天がDeNAの経営や事業の安定性などを疑問視し、反対の姿勢を見せているが、他球団からは賛同を得られる見通しになった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国の借金、年度末に1千兆円突破…復興債などで

 国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2011年度末に1000兆円を突破する見通しとなったことが21日わかった。

 11年度第3次補正予算で東日本大震災の復興策の財源として復興債などを発行するためで、財政の悪化に歯止めがかからない。

 国の借金残高は今年6月末時点で943兆8096億円で、財務省はこれまで今年度末には995兆9231億円になると見込んでいた。しかし、3次補正に伴って発行される復興債11兆5500億円が上乗せされ、1000兆円突破が確実になった。

 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償の財源として、東電がいつでも国から資金を引き出せる交付国債の発行枠を現在の2兆円から5兆円に拡大したのに伴い、国のエネルギー対策特別会計の借り入れが増えるため、借金の残高がさらに膨らむ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ジャパンディスプレイ>パナソニック茂原工場を買収へ

 東芝、日立製作所、ソニーと官民ファンドの産業革新機構が来春までに設立する中小型パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」が、パナソニックが売却する方針を固めた茂原工場(千葉県茂原市)の工場を買収し、生産拠点にすることで最終調整していることが20日分かった。新会社は生産の増強を図る計画で、日立の液晶子会社に隣接するパナソニックの工場が最適地と判断し、調整を進める。

 パナソニックは茂原工場で大型液晶パネルを生産しているが、赤字が続くテレビ事業の収益改善のため、売却する方針。一方、ジャパンディスプレイは、スマートフォン(多機能携帯電話)など向けに需要が拡大している中小型液晶パネルで韓国、台湾メーカーに対抗するため、生産ラインを増やして事業基盤を強化する計画だ。

 東芝やソニーの拠点がある石川県や愛知県での生産ライン増強案も挙がっているが、日立の液晶子会社に隣接しているパナソニックの工場を引き継げば、技術移転や人材活用の面から最も合理的と判断している。今後、パナソニックとの具体的な交渉を詰める考えだ。【竹地広憲】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米グルーポンIPO規模縮小へ 調達額5億ドル前後か=関係筋

 [ニューヨーク/サンフランシスコ 19日 ロイター] クーポン共同購入サイト運営の米グルーポンは、予定している新規株式公開(IPO)について、当初計画よりも規模を縮小する方針。複数の関係筋が19日、匿名を条件に明らかにした。

 グルーポンが今年6月に提出したIPO申請書類によると、調達額は最大で7億5000万ドルとなる計画だった。

 関係筋の1人は、調達額はそれより少なくなる予定だが、大幅な縮小とはならないと述べた。

 別の関係筋は、調達額は5億ドル前後になる見込みだと明らかにした。

 さらに別の関係筋は、IPOで売却される株式数は全体の約5%になる見込みだと語った。同筋によると、グルーポンの時価総額は100億─120億ドル超となる見通し。

 IPO申請書類によると、既存株主はIPOで株式を売却しない予定。

 グルーポンのコメントは今のところ得られていない。 

 最近は株価下落によりIPOの市場環境が悪化していることに加え、同社の会計手法に対する疑問や、ビジネスモデルの長期的な持続可能性、今年になって2人の幹部が辞任したことなどが、同社のIPOにとって逆風となっている。

 複数の関係筋は18日、ロイターに対し、グルーポンがIPOに向けた投資家向け説明会(ロードショー)を24日か25日に開始すると明らかにしていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、来年9月にも再上場=企業再生支援機構が検討

 日本航空の再建を主導する企業再生支援機構が来年9月にも同社を再上場させる方向で検討していることが19日、明らかになった。機構の構想では、同4月にも日航が東京証券取引所に上場申請した上で、同8月以降に保有する日航株を売り出したい考え。保有株全株を売却し、同社に出資した3500億円を大幅に上回る資金の回収を目指す。
 関係者の間では、売却額が6000億円を超えるとの見通しもある。順調に保有株を売却できれば、日航再建に伴う新たな国民負担の発生は回避できる。
 機構支援下での不採算路線の見直しなどにより収益力強化は進んでおり、日航の連結営業利益は2011年3月期に過去最高の1884億円となった。また、12年3月期は目標の757億円を達成できる見通しだ。ただ、欧州債務問題を背景に株式市場の先行きは不透明感を増しており、機構は売却に支障が生じないかどうか市場の情勢も見極める。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州安定基金の支援能力、拡大で独仏合意…英紙

 【ロンドン=中沢謙介】英紙ガーディアン(電子版)は18日、欧州財政・金融危機の収束に向けた包括的対策の一環として、独仏が緊急支援制度「欧州金融安定基金(EFSF)」の実質的な支援能力を、現行の4400億ユーロ(約46兆円)から2兆ユーロ(約211兆円)規模に拡大させることで合意したと報じた。

 23日の欧州連合(EU)首脳会議での承認を目指す。

 欧州各国は包括的な危機対策として〈1〉EFSFの支援能力拡充〈2〉銀行の資本増強〈3〉ギリシャ債務の削減――を検討している。同紙によると、債務危機に陥ったユーロ圏の国が発行する国債に対しEFSFが損失保証を付けることで、EFSFの実質支援能力を現行の約5倍の2兆ユーロ規模に高めるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国経済、減速・変調…逃亡する経営者も

 中国の景気が、減速しつつある。

 中国国家統計局が18日発表した2011年7〜9月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価の変動を除いた実質で前年同期に比べて9・1%増と、3期連続で前期を下回った。

 欧州の財政・金融危機に伴って、欧米への輸出の不振などが響いた。

 しかし、インフレ圧力もなお強く、中国政府は金融緩和などの大胆な対策はとりにくい状態だ。

 北京大学国家発展研究院などは9月、製造業が集まる広東省の6市の中小企業の経営状況を調査したところ、7割超の企業が今後半年、利益が全くないか小幅の赤字に陥る見通しだった。

 民間の中小企業が多いことで知られる浙江省温州市では、金融引き締めの影響で銀行からの融資が途絶えたため、闇金業者が横行し、年率100%超の利子をとる業者もでているという。国営新華社通信によると、最近、80社以上の経営者が資金繰りに行き詰まって逃亡するなどした。

 中国経済を支えてきた輸出も変調が目立つ。

 9月は輸出が前年同月比17・1%増と8月(24・5%増)から減速した。欧州連合(EU)向けの輸出が、9月は前年同月比9・8%増と8月(22・3%増)から大幅に縮小したことが響いた。EU向け輸出は、全体の約2割を占め、輸出先として最大だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東電>原発事故で国に7000億円の資金援助申請へ

 東京電力は福島第1原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に7000億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かった。賠償が東電の経営を圧迫するのは確実だが、政府支援が得られれば資金繰りのめどが立ち、債務超過を回避できることになる。

 東電と機構は11月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになる。枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援する。東電は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっている。

 東電の資産査定などを行った経営・財務調査委員会は賠償額を2年間で4・5兆円と試算した。しかし、現時点で賠償額がどの程度になるかは定まっておらず、現時点で見込める避難による精神的損害や中小企業の営業損害などの賠償額を見積もった。東電と機構で詰めの作業を急いでいるが、政府内には東電の経営効率化を求める声も強く、7000億円から切りつめを要求される可能性もある。

 東電は11年4〜6月期の単独決算で約4000億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は6月末時点で7100億円あるが、11月に発表する4〜9月期決算で賠償費用を追加する見通し。

 一方、福島第1原発1〜4号機の廃炉費用などについては今後の検討が必要なため、緊急特別事業計画には盛り込まず、来年春に策定する総合特別事業計画に盛り込むことになっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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iPhone4S、3日間で4百万台突破

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは17日、今月14日から日米など7か国で発売した高機能携帯電話(スマートフォン)の新型機種「iPhone(アイフォーン)4S」の販売台数が、16日までの3日間で400万台を突破したと発表した。

 前モデルの「4」も発売開始から3日で170万台を売り上げたが、4Sは2倍以上の売れ行きだ。

 アップルは、インターネット経由で写真や電子書籍などのデータを自動的に管理できる「iCloud(アイクラウド)」の登録利用者が2000万人を突破したことも明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国・ハイアール、三洋「AQUA」日本発売へ

 白物家電で世界大手の中国・海爾集団(ハイアール)が、三洋電機のブランド「AQUA(アクア)」の洗濯機や冷蔵庫を2012年1月にも日本市場で発売することが17日、わかった。

 三洋の親会社のパナソニックとハイアールが18日にも最終合意する見通しだ。

 三洋はアクアブランドを洗濯機だけで使っていたが、ハイアールは冷蔵庫にも拡大し、製造や販売を担う子会社を設立する考えだ。低価格帯を中心に、既存のハイアールブランドの製品展開も続ける。

 パナソニックは今年7月、三洋の洗濯機と冷蔵庫の事業を12年3月までに売却することでハイアールと基本合意し、当初は今年9月末の最終合意を目指していた。売却額は約100億円とみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<自社株買い>東証1部企業で急増 株価テコ入れ狙う

 東証1部上場企業による今年度上期(4〜9月)の自社株取得額が6783億円に上り、前年同期比8割の急増となったことが分かった。背景には、世界的な株安が続くなか、企業は自社株買いで株価を支えたい思惑があり、取得企業の数も約1割増の349社となった。

 「株価が過小評価されていると判断すれば今後も機動的に自社株買いを行う」。キヤノン幹部はこう話す。8月11日に500億円を上限に今期2度目の自社株買いの実施を公表したところ、翌12日の株価の終値は、前日比5.5%(190円)高の3590円に急上昇。同社は上半期だけで約1000億円の自社株を取得している。

 自社株買いをすると、1株当たりの利益が増え、株主への利益配分が増えることになる。大手証券のアナリストは「短期的には株価の下支え、長期的には企業価値を向上させる」と指摘。実際、キヤノンのように自社株買いの発表後に買い注文が増え株価が上昇するケースが目立つ。敵対的買収などを防ぐ狙いもあるという。

 リーマン・ショック後、手元資金の確保を優先し東証1部上場企業(金融を除く)の手元資金が10年度末で約74兆円と過去最高額に積み上がった。だが、「世界経済の先行きが不透明で資金を設備投資に振り向けにくい」ことも、自社株買いを後押ししているという。

 金融情報サービスのアイ・エヌ情報センターによると、自社株取得は大震災後の4月に75社(428億円)に落ち込んだが、8月に108社(1036億円)、9月に126社(896億円)と持ち直している。上期で取得額トップは2234億円のNTT。ただ、市場には「資金は設備投資などに振り向けるべきで、自社株買いで経済は活性化しない」との見方も出ている。

 自社株取得額を年度ベースで見ると、07年度に過去最高(約4.6兆円)となったが、リーマン・ショック後の09年度に約7350億円まで急減。10年度は上昇に転じ約1.3兆円となり、11年度は1.5兆円を大幅に上回るとの見方が出ている。【浜中慎哉】

 ◇自社株買い

 企業が自社の発行済み株式を市場などで買い戻すこと。株式数が減るため、1株あたりの利益や株価上昇につながりやすい。増配などと並ぶ株主への利益還元策とされる。現金など企業の財産減少につながるデメリットもあるため、かつては債権者保護の観点から禁止されていたが、01年から原則自由となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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