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欧州危機「リスクに断固対処」 G20閉幕、資本増強など包括策要請 

 【パリ=田村龍彦】先進国と新興国による20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は15日、欧州に対し、ギリシャに端を発する債務・金融危機を解決するため、銀行の資本増強など包括対策の実行を求める共同声明を採択し閉幕した。声明は「10月23日のEU(欧州連合)首脳会議の結果に期待する」とし、事実上の期限を設定した。

 議長を務めたバロワン仏財務相は会議後、欧州域内の銀行の連鎖破綻を防ぐため、「十分な資本を確保する必要な措置を実施する」と強調。厳格な資産査定に基づく、公的資金注入も含めた資本増強策を23日のEU首脳会議で取りまとめることを表明した。G20は11月3、4日に仏カンヌで開く首脳会議(サミット)で包括策の報告を受ける。

 採択された声明は、「世界経済の下振れリスクに断固として対処する」とし、G20の結束を強調した。また、ギリシャなどの重債務国を支援する「欧州金融安定化基金(EFSF)」の拡充策がユーロ圏17カ国のすべての議会で承認されたことを歓迎した上で、「効果を最大化するさらなる対応」として、一段の拡充を要請した。

 また欧州危機の波及で歴史的な円高や新興国の通貨安が進んでいることを踏まえ、「為替相場の過度な変動や無秩序な動きはは経済や金融の安定に悪影響を与える」と明記。一方で、中国の人民元を念頭に新興国に対し、「より市場原理に沿った為替制度への移行」を求めた。

 欧州危機に対応した国際通貨基金(IMF)の融資枠の拡充については、日米が消極姿勢を表明していることに配慮し、G20サミットでの進展を期待するとして、先送りした。G20会議に先立ち、安住淳財務相は14日、ガイトナー米財務長官と会談し、「欧州の問題は欧州で解決できる」として、拡大に否定的な考えで一致していた。

 安住財務相は会議で、財政再建のため、消費税率を10%まで段階的に引き上げる方針を説明。終了後の会見では、円高是正について、「日本の主張を盛り込めた」と成果を強調した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関電、冬も節電要請へ=最大11.9%の供給不足

 関西電力が、定期検査で停止した原発が再稼働できない場合、今冬に最大11.9%の電力不足に陥る可能性があると試算していることが15日、分かった。同社はこのため、12月から来年3月までの間、夏に続いて企業や一般家庭に対して節電を要請する方向だ。節電幅や期間を月内に決める方針。
 同社では、11基の原発のうち4基が稼働中だが、来年2月までに定期検査で全基が停止する。
 関電は14日、関西を中心とした2府5県で構成する関西広域連合などと、今冬の節電に関する協議を開始した。この席で、大飯2号機(福井県おおい町)など3基が相次いで停止する結果、12月第4週には8.7%の供給力不足に陥るとの試算を伝えた。来年1〜3月も7.1〜11.9%の不足になるとしている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オバマ大統領、APECでTPP推進表明へ

 【ワシントン=山口香子】クリントン米国務長官は14日、ニューヨークで経済・外交政策について演説し、11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、オバマ大統領が環太平洋経済連携協定(TPP)構想の推進を表明する方針だと明言した。

 クリントン長官は「オバマ大統領は来月主催するAPEC首脳会議を、太平洋全域の開かれた貿易を推進する場として利用する」と述べた。

 米国は、豪州などとTPP締結に向け交渉を進め、APECでの大枠合意を目指している。長官の発言は、TPPをAPEC首脳会議の主要議題に据え、参加国拡大をはかる姿勢を示し、交渉参加検討中の日本にも強く参加を求めるものだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「4S」狂騒の幕開け、2社発売で過熱・混乱も

 米アップルの新型スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)4S」が14日、発売された。

 ソフトバンクモバイルとKDDI(au)の店舗で行列ができ、スマートフォン市場を先導する「アイフォーン」人気の過熱ぶりを示した。一方、両社とも販売を一時中止するなどの混乱が生じ、消費者向けシステムの整備に課題を残した。

 東京・表参道にあるソフトバンクの直営店では、発売開始の午前8時、徹夜組を含め200人以上が並んだ。受け付けが始まると、想定以上の申し込みに、顧客管理システムが情報を処理しきれなくなり、一時的に全国で販売を中止する事態に陥った。説明を受けた予約客の中には、怒り出す男性や、「今日買えないなんて」と泣きながら店舗を去る女性も見られた。

 一方、KDDIも、大阪市中央区のアップルストア心斎橋に設置した受け付け端末の設定ミスで、同店で数時間にわたり、新規購入者向けの受け付けができなくなった。

 日本を含む世界7か国の「4S」の予約台数が、受け付け初日だけで100万台超と、前モデル「4」の60万台を大幅に上回っていた。販売初日の購入希望者が殺到することは予想されただけに、準備不足の感は否めない。

 今回、「4S」人気が高まったのは、製品発表直後の5日、米アップル共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏が亡くなったことが背景にある。「ジョブズの最後の作品」(ソフトバンクの孫正義社長)などと一気に関心が高まった。

 また、スマートフォン戦略で出遅れたKDDIが、初めてアイフォーンを販売することになったことも関心を呼ぶ要因となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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対中環境訪問団、17日派遣=「エコシティ」協力へ意見交換―経団連

 経団連は13日、中国が整備を進める環境配慮型の工業団地や都市開発への協力を目的に、17日から4日間の日程で訪中団を派遣することを明らかにした。川村隆副会長(日立製作所会長)を団長に約20人が参加し、北京や天津、河北省唐山を訪問。中央・地方政府の要人との会談に加え、天津で建設中の「エコシティ」計画や、唐山の大型工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」を視察し、具体的な協力策について意見交換する。
 中国は、太陽光など再生可能エネルギーによる発電設備や次世代送電網、水循環設備など環境・省エネルギー重視のインフラを備えた工業団地・都市の造成に意欲的。日本の産業界が持つ先進的な技術と、現地への進出に期待しており、今回も一段の協力を求める可能性が高い。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ギリシャ債務、最大50%減へ…ユーロ圏検討

 【ロンドン=永田毅】ユーロ圏17か国は、ギリシャ政府の債務を最大50%削減する方向で検討に入った。

 ギリシャの債務負担を軽くして早期の再建を促すことで、信用不安が欧州全体に広がることを防ぐ。突然、債務返済が停止となる事態はひとまず回避されるものの、市場関係者の間では、借金の元本が削減されれば事実上の債務不履行(デフォルト)にあたるとの見方が広がっている。

 デフォルトになれば、「先進国クラブ」と言われる経済協力開発機構(OECD)加盟国で初めてとみられる。

 ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相は12日、「ギリシャの債務は、よりよい将来の展望が開けるよう十分に削減されるべきだ」と述べた。市場でも、債務削減が準備段階に入ったとの見方が強まっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ギリシャ債務、3〜5割減免も…ユーロ圏協議

 【ロンドン=中沢謙介】ギリシャのパパンドレウ首相は12日、同国の財政危機を巡り、ユーロ圏各国と債務の軽減策を協議していることを明らかにした。

 ロイター通信が伝えた。同首相は具体的な軽減内容については明らかにしなかった。

 ユーロ圏は7月の首脳会議でギリシャへの第2次支援策を決めた。欧州連合(EU)などが1090億ユーロ(11・6兆円)を融資し、民間金融機関が保有する国債の元本を約20%減免することで500億ユーロ(5・3兆円)を支援する内容だが、その後の景気後退を踏まえ、国債元本の減免率を30〜50%に拡大し、民間金融機関の負担を増やす案が検討されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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すかいらーく、米投資ファンドが買収へ

 野村ホールディングス系の投資会社、野村プリンシパル・ファイナンス(PF)が保有するファミリーレストラン大手「すかいらーく」を、米投資ファンドのベインキャピタルが2500億円前後で買収する方向となったことが12日、わかった。

 月内にも合意する見通しだ。

 野村PFとベインは昨年秋から交渉を続け、東日本大震災の影響でいったん中断していたが、ベインが取得に必要な融資を受けられる見通しとなった。

 野村PFは2006年、当時上場会社だったすかいらーくを経営陣らと約2700億円で買収し、人員削減などで経営再建を図ってきた。ベインは、ドミノ・ピザなど外食の企業再生で実績があり、すかいらーくの海外展開などを進める見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ユーロ圏金融強化大詰め、スロバキア議会で攻防

 【ジュネーブ=佐藤昌宏、ロンドン=中沢謙介】欧州金融安定基金(EFSF)の機能強化策への賛否を問う一連の流れで、ユーロ加盟17か国中、最後の関門となる採決が11日にも、中欧スロバキアの議会(1院制、定数150)で予定されている。

 連立与党の4党のうちの1党が強く反対しており、与党内では現在、ぎりぎりの調整が続いている状況で、同日中に承認されるかは微妙な情勢だ。

 機能強化策は、実質的な融資能力を2500億ユーロから4400億ユーロ(約46兆円)に拡大した上で、〈1〉市場からの国債買い入れ〈2〉金融機関に対する資本注入――を可能にするものだ。金融機関の連鎖破綻を防ぎ、危機が周辺国に拡大するのを食い止める役割が期待され、金融危機の収束に欠かせない措置だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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独仏首脳、銀行の資本増強で一致

 【ワルシャワ=三好範英】ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は9日、ベルリンでの会談後、記者会見し、欧州の銀行の資本増強を進める方針で一致するとともに、今月末までにユーロ安定化の「包括的パッケージ」を打ち出すと明らかにした。

 パッケージの内容は明らかにされなかったが、両首脳によると、金融機関の資本増強、ユーロ圏の経済政策の協調、ギリシャ債務問題への対処などを含むものとなる。サルコジ大統領はこのパッケージを11月にフランスで開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議で提示するという。

 サルコジ大統領は「域内金融機関の資本増強のあり方などについて両国に意見の相違はない」と強調。メルケル首相も「欧州の銀行の資本増強に向けて必要なことをする」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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iPhone4S予約、24時間で100万台超

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは10日、今月14日から日米など7か国で発売する高機能携帯電話(スマートフォン)の新型機種「iPhone(アイフォーン)4S」の予約台数が、受け付けを始めた7日から24時間で100万台を突破したと発表した。

 前モデルの「4」の60万台を上回り、同社製品の一日の予約件数の過去最高を更新した。

 4Sは、最新版の基本ソフトを搭載し、処理速度も大幅に速めた。取り込んだ音楽や動画などの電子データをインターネット経由で自動で管理し、多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」やパソコン「マック」など、アップル製の他の端末と共有できる「iCloud(アイクラウド)」など新サービスが利用できる。

 5日に亡くなった共同創業者のスティーブ・ジョブズ会長が生前最後に手掛けた製品でもあり、販売台数は大きく伸びるとみられている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<融資>再生エネ事業でメキシコに 邦銀3行

 【メキシコ市・國枝すみれ】国際協力銀行(JBIC)とみずほコーポレート銀行、三井住友銀行はメキシコの再生可能エネルギー事業向けに総額1億ドル(約77億円)の融資を決め、10日にメキシコ外国貿易銀行との間で貸し付け契約に調印する。融資はメキシコの風力、太陽光発電など再生可能エネルギー事業に利用される。

 日本は09年、地球温暖化対策を話し合う国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で、12年末までに官民合計で約1兆7500億円を途上国支援に拠出すると表明した。JBICは昨春、民間資金も活用して途上国の温暖化対策を支援する仕組みを整備。トルコ、ブラジル、インドなどへの融資が既に決まっている。

 メキシコ政府は再生可能エネルギーによる発電比率を27%(09年)から24年までに35%に引き上げる計画で、昨年は再生可能エネルギー事業に25億ドルを投資した。今年の投資額は80億ドルに達する見込み。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ジョブズ氏追悼、サムスンが新型スマホ発表延期

 【ニューヨーク=小谷野太郎】韓国サムスン電子と米グーグルが、11日に予定していた新しいスマートフォン(高機能携帯電話)の共同発表を延期することが8日分かった。

 複数の米メディアが報じた。米アップルのスティーブ・ジョブズ会長の死去を受けて追悼の意を示すため。サムスンはアップルとスマートフォン関連の特許を巡り争っているが、サムスンは「世界中の人々がジョブズ氏の死を悼んでいる時に、新商品を発表するのは適切ではない」と延期を決めたという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電、2年連続採用見送り…高齢者再雇用も縮小

 東京電力の人員削減策の概要が7日わかった。

 2012年に続いて13年春入社の新卒採用を見送る。

 定年退職による欠員を補充しない自然減に加え、希望退職を募って57歳以上の社員を対象とした再雇用を絞る。自然減のほか採用抑制と希望退職で、14年3月末までに東電本体の従業員の1割にあたる3600人を削減する。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が10月中にも策定する特別事業計画に盛り込む方向だ。

 東電の経営状況を調べていた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書には、東電単体で14年3月末までに3600人、子会社などを含む連結ベースでは全体の約14%の7400人を削減する方針が明記された。

 人員削減の具体策として定年退職による欠員の補充を見送るほか、1000人規模で採用していた新卒採用を2年連続で見送る。採用活動の中止で経費節減につなげる狙いもある。

 また、高齢者の雇用確保を目指す高年齢者雇用安定法に基づく再雇用を縮小する。57歳で退職し65歳まで勤めることができる契約となっている社員らを対象に希望退職を募る。全体の希望退職の規模は1600人にのぼる見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ソニー、エリクソンとの合弁解消検討…米紙報道

 米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は6日、ソニーがスウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンとの携帯電話事業の合弁を解消する方向で検討していると報じた。

 エリクソンの持ち分をソニーが引き取る見通しだという。

 ソニーとエリクソンは2001年に合弁会社を設立し、携帯電話事業を共同で行ってきた。その後、世界の携帯電話市場は、スマートフォン(高機能携帯電話)が急速に普及して競争が激化しており、ソニーは合弁解消により、独自に携帯電話事業を強化する方針とみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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GSユアサなど3社、200─300億円でEV用電池工場建設へ

 [大阪 6日 ロイター] ジーエス・ユアサ コーポレーション<6674.T>と三菱自動車工業<7211.T>、三菱商事<8058.T>の3社が滋賀県内に電気自動車(EV)などに搭載するリチウムイオン電池の新工場を建設する。GSユアサの広報担当者が6日明らかにした。

 3社が出資するリチウムエナジージャパン(滋賀県栗東市)が、同県内にある栗東第1工場の隣接地を取得し、12年春にも第2工場の建設を開始。14年にも稼働する方針。投資額は200億─300億円になる見通しで、初年度の第2工場の年産能力は三菱自のEV「アイ・ミーブ」5万台に相当する800メガワットアワー前後とする方針だ。

 日欧の完成車メーカーから、EVやプラグイン・ハイブリッド車(PHEV)向けの受注が確定したため、今回の設備投資に踏み切る。納入先のメーカー名や車種、リチウムイオン電池の仕向け地などは「公表できない」(広報担当者)としている。

 現在、同社の年産能力は、アイ・ミーブ1万6800台分となる268メガワットアワー。12年には栗東第1工場の増強により、アイ・ミーブ6万7800台分に車載電池の供給能力を拡大する計画。第2工場が稼働すれば同約12万台となり、12年見通し比で約7割の増産となる。新工場の稼働開始の時期については、場合によっては前倒しの可能性もあるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州委、11月のG20で金融取引税の実施要請へ=委員長

 [ブリュッセル 5日 ロイター] 欧州委員会のバローゾ委員長は5日、11月に仏カンヌで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合で、国際的な金融取引税の実施を求める考えを明らかにした。

 バローゾ委員長はメルケル独首相と臨んだ記者会見で「実施への機運を世界的に高める好機との意見で首相と一致した。われわれはカンヌでのG20サミットで、国際的な金融取引税の実施を要請する」と述べた。

 金融取引税は仏独両国が実施を強く求めているが、反対派の英国は、世界的に実施された場合にのみ支持するとの立場を示している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州金融大手デクシア、政府支援下で経営再建へ

 【ルクセンブルク=永田毅】フランス・ベルギー系金融大手デクシアは4日、政府の支援下で経営再建を図ると発表した。

 仏、ベルギー金融当局に支援を要請済みで、両国政府も同日発表した声明で「預金者、債権者保護のため、中央銀行と協力してあらゆる手段を講じる」と資金繰りも支援する方針も表明した。欧州メディアによると、デクシアはギリシャ、イタリアなどの国債を209億ユーロ(約2兆1000億円)保有し、資本不足に陥る懸念が指摘され株価が急落していた。

 具体的には、官民共同で創設した受け皿が、デクシアが保有する不良債権を買い取るほか、仏、ベルギーで展開している事業を一元化することで合理化を図ることなどが検討されているとみられる。デクシアは2008年秋のリーマン・ショック後に経営危機に陥り、公的資金注入を受け経営再建を進めていたが、ギリシャ危機の影響などで財務体質悪化が懸念されていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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古川経財相、米国でFRB議長らと会談へ

 [東京 4日 ロイター] 古川元久経済財政担当相は4日、閣議後の会見で、5日から米国に出張し、バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長らと会談することを明らかにした。

 欧州の財政・金融問題が世界経済に悪影響を与え始めている中で、日米が協調行動をとるための環境整備を図るとともに、世界経済危機の回避に向け、欧州に対して一体的な取り組みを促す。日銀の金融政策運営では、必要に応じて適切・果断な対応をとってほしい、と要請した

 <世界経済危機回避に国際協調が極めて重要、一体行動を欧州に要請へ>

 米国出張では、ワシントンとニューヨークを訪問し、バーナンキFRB議長のほか国際通貨基金(IMF)のリプトン筆頭副専務理事、ニューヨーク連銀のダドリー総裁らとも会談する予定。

 古川経財相は米国出張で、1)野田内閣における東日本大震災後の日本再生に向けた取り組みの説明、2)世界の経済状況を踏まえた日米の対応方針などについての意見交換──を行う。

 具体的には、欧州の財政・金融問題が深刻化する中で、「世界経済の先行きは欧州を中心に非常に不透明になっている」との認識の下、「世界的な経済危機を引き起こさないためには、国際協調が極めて重要だ。世界経済の状況について日米でしっかり意志疎通し、協調して行動とれる環境をつくりたい」と語った。特に欧州問題の解決が最優先との観点から、「欧州一体で協調行動をとってもらうことが日米にとっても重要」とし、「日米で、欧州に対してしっかりまとまって対応してもらえるよう要請していく」と表明。バーナンキ議長との会談では「各国とも財政・金融政策一体で取り組んでいる。その点について、米国の金融当局の責任者としての考えを聞きたい」との意向を示した。

 <日銀は必要に応じて適切・果断な政策を>

 世界経済の不透明感が強まる中での日銀の金融政策運営については「経済状況についての認識は日銀と共有できている。今後も情報交換、緊密な連携を維持していく」とした上で、「日銀には、景気下支えの観点から、必要に応じて適切かつ果断な政策をとってほしい」と要請した。

 <TPP参加問題、11月のAPECが1つの節目>

また、古川経財相は、環太平洋連携協定(TPP)への参加協議について「日本にとって高いレベルの経済連携を推進していくことは、国益にかなう。TPPにかかわらず、2国間も含めて高いレベルの経済連携の推進に務めたい」と指摘。藤村修官房長官が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での立場表明を示唆したことに対し、「APECが一つの節目であることは間違いない」と同調した。

 (ロイターニュース 伊藤純夫  編集:宮崎大)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ユーロ一時101円54銭…10年ぶり円高水準

 【ニューヨーク=小谷野太郎】3日のニューヨーク外国為替市場で、円が対ユーロで上昇し、一時、1ユーロ=101円54銭と2001年6月以来、約10年4か月ぶりの円高水準をつけた。

 ギリシャに対する欧州各国の支援の先行き不透明感で、ユーロ売りが膨らんでいる。午前11時30分(日本時間4日午前0時30分)現在、前週末比1円42銭円高・ユーロ安の1ユーロ=101円65〜75銭で取引されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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