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<東証>大幅続落、午前終値196円安 欧米株安を嫌気

 週明け3日の東京株式市場は、前週末の欧米株安を嫌気した売りが先行し、日経平均株価は大幅続落した。午前終値は前週末終値比196円41銭安の8503円88銭。

 日銀が同日発表した9月の企業短期経済観測調査(短観)は大企業・製造業の業況判断指数(DI)が半年ぶりにプラスに転じたが、「市場の予想の範囲内で反応は限定的」(SMBC日興証券)だった。【浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「ナウい」がシェアハウスで世代間交流支援

 孤独な気持ちを抱くお年寄りとシングルマザー(母子家庭)が支え合って暮らす−。生活支援会社「ナウい」(東京都杉並区)は、そんな世代間交流を促進する「シェアハウス生活支援サービス」を11月から本格展開する。東京都に申請中の特定非営利活動法人(NPO法人)の「世代間交流生活推進協議会」などと連携して、東日本大震災を機に再認識された「人とのきずな」を深めるビジネスを提案する。

 「1人は寂しい」「もっと人に役立ちたい」「楽しい生活を送りたい」…。

 同社の桑山裕史社長は、大学卒業後、大手通販に勤務し、顧客宅を直接訪問する外商業務に従事した経験を持つ。多くの単身中高年女性が発したのが、この3つのフレーズだった。

 その言葉をきっかけに単身者の「心の満足感」を満たす思いを強め、平成21年に創業したのがナウいだ。昨年から、1つの家を複数の人と共有して暮らす「シェアハウス」式の世代間交流のニーズを調査し、手応えをつかんだことからサービスを本格化させる。

 サービスは、生活支援の専門家で構成されるNPO法人などとともに展開していく方針だ。

 空き部屋を持つ単身者がシェアハウス生活に関心を持ったら、まずNPO法人が案内・運営する生活体験会に参加を申し込み、そこでシングルマザー世帯と交流を深める。会場では入居物件の案内も受けられる。複数の体験会を経て気の合う世帯を見つけると、ナウいが個別面談を設定。合意を踏まえ賃貸借契約を結ぶ。シングルマザー世帯が単身者の空き部屋に入居する場合、単身者が世帯から賃料を受け取る。

 桑山社長は「日本の単身高齢者世帯は年々増加し約400万人に達する一方、シングルマザー世帯は安心して暮らせる温かい住居を求めている。双方のニーズを結びつけ、年間で50件のシェアハウス生活を実現したい」と意気込む。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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福島県の「貯金」ゼロ…原発対応で出費かさむ

 東京電力福島第一原発事故対応などで出費がかさむ福島県で、一般財源の調整に使われる「財政調整基金」と「減債基金」の残高がゼロになったことが分かった。

 災害対応などの緊急支出に影響しかねない状況だ。

 今年度の当初予算編成時の残高は、財政調整基金が9億7000万円、減債基金は12億1000万円。しかし原発事故後、8度にわたり補正予算を組む中で、取り崩しを余儀なくされた。特に、被害を受けた農家からの牛の全頭買い上げや、飼料の現物支給、畜産業支援のための融資制度創設に加え、7月下旬の新潟・福島豪雨の調査費などの支出が相次ぎ、枯渇したという。

 財政調整基金は、一般家庭の普通預金にあたり、地方財政法で設置が義務づけられている。基金がない場合、税収が当初見込みを下回ったり、災害時に緊急の公共工事が必要になったりしても、歳入に繰り入れる財源がなくなる。減債基金がなくなると、地方債の計画的な償還に影響が出る可能性もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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枝野経産相、豪貿易担当相とTPPで意見交換

 枝野経済産業相は1日、豪州のエマーソン貿易担当相と都内で会談し、米豪やシンガポールなどが進める環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加について、国内での検討状況などを説明した。

 枝野経産相は会談後、TPP交渉参加について「当然(豪側から)期待をされているという前提での意見交換だった」と述べた。東日本大震災を機に交渉が中断している日豪経済連携協定(EPA)についても早期に再開する方針で一致した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スズキの反論書に返答=独VW、「契約違反」との見解維持

 スズキは30日、資本・業務提携先の独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)に、スズキを「提携契約違反」と批判した声明の取り下げを求めていた問題で、VW側から返答があったことを明らかにした。スズキは「コメントするほどの内容ではなかった」(首脳)としている。
 一方、VWの広報担当者は同日、時事通信社の取材に対し、契約違反とする見解に「変わりはない」と語った。声明取り下げは拒否したとみられ、両社の対立は一段と激しさを増しそうだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、富士重工の進出認めず…過剰生産懸念か

 自動車大手の富士重工業が5月に申請していた中国企業との合弁会社の設立を、中国政府が認可しない意向を同社に伝えていたことが分かった。

 富士重はトヨタ自動車が16・5%出資しているグループ企業で、1社が設立できる会社数の上限に達しているためという。景気減速で自動車の過剰生産が懸念され、ハイブリッド車や電気自動車など最先端技術の導入を急ぎたい中国側の意向を反映した動きとの見方もある。

 富士重は世界最大の自動車市場である中国事業を今後の収益の柱にしたいと考え、中国・大連に自動車中堅、奇瑞汽車と合弁会社を作り、2015年度に生産台数が年15万台規模に達する計画だった。

 だが、外資の自動車メーカーが中国企業と設立できる合弁会社数は2社までに制限されている。この規定を理由に、中国の国家発展改革委員会が今月、すでに中国で2社設立しているトヨタから出資を受けている富士重には認可できないとの意向を示してきたという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<概算要求>100兆円迫る…復興3兆円超 来年度最大規模

 12年度予算に対する各省庁の概算要求額が過去最大だった前年度(96兆7465億円)を大きく上回り、100兆円に迫る規模に膨らむ見通しであることが29日、明らかになった。通常経費と別枠で青天井の要求を認めた東日本大震災の復旧・復興関連の要望額が3兆円を超えるほか、成長分野への重点配分枠「日本再生重点化措置」の要望額も2兆円程度に達する。財務省は30日に要求を締め切り、12月下旬の予算案決定を目指すが、財政規律維持との両立は難しい作業となりそうだ。

 政府は今月20日、来年度予算の概算要求基準を閣議決定。各省庁に対し、人件費などを除く政策的経費を前年度当初予算比で1割削減するように求める一方、削減額の1.5倍を上限に「重点化措置」枠(総額7000億円規模)で予算要求できるようにした。各省は再生可能エネルギー関連などをこの枠で要望、要求総額は2兆円程度に達する見込みだ。この結果、震災の復旧・復興関連経費を除く要求額は計95兆円台半ばに達する見通し。

 一方、復旧・復興関連経費は、国土交通省が被災地の集団移転やインフラ整備などに約1.1兆円を、環境省が福島第1原発事故の除染経費などを中心に8843億円をそれぞれ要求するなど、全体で3兆円を上回る。「(編成中の)11年度第3次補正予算の計上額が未確定」として、現時点では12年度予算の要求額を明示せず項目のみを要求する「事項要求」も多い。【坂井隆之】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東電>10年で2.4兆円のコスト減…経営・財務調査委

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償財源確保に向け、東電の資産査定などを行う政府の「経営・財務調査委員会」(委員長、下河辺和彦弁護士)は28日、第9回会合を開き、東電のリストラ策などを盛り込んだ調査報告書の内容を固めた。東電のグループ従業員約5万3000人(今年3月末)の約14%に当たる7400人を14年3月末までに削減すべきだと明記。企業年金の減額なども含め、10年間で計2兆4000億円規模のコスト削減を求めるが、これらのリストラを行った上で電気料金を10%程度値上げしても、原発が全基停止すれば資本不足に陥る懸念があるとした。

 東電は当初、調査委に対して今後10年で1兆円超のコスト削減案を打診していたため、削減幅は倍増することになる。リストラ策は東電と事前調整しており、東電は10月下旬をめどにまとめる「特別事業計画」に盛り込む方針。人員削減のほぼ半分は東電単体で行い、従業員約3万7000人の約10%に当たる約3600人を求めた。経営陣には辞任や退職金の返上などで責任明確化を求めた。また不動産やグループ会社など整理・売却すべき資産のリストを作成し、資産売却などで6000億円強の資金捻出を求める。

 一方、電気料金は必要な原価を転嫁できる「総括原価方式」だが、必要以上のコストを原価に計上しているとして改善を求める。原発の稼働率に応じた今後10年の収支状況も複数パターンで試算した。原発が全基停止した場合、火力に切り替える燃料費が年1兆円規模でかさむため、原発事故の賠償や廃炉費用と相まって経営を圧迫。電気料金を10%程度上げても、資本不足に陥る懸念があるとした。

 調査委は10月3日にも野田佳彦首相に報告書を提出する。【宮島寛、野原大輔】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電、社員7400人削減へ=経営陣には報酬下げ要求―第三者委

 福島第1原発事故の賠償金捻出のため、東京電力の経営実態を調べている第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の報告書の概要が28日、判明した。報告書は社員について、本体(約3万7000人)で約10%の3600人、グループ全体(約5万3000人)では、事業の整理を通じて約14%の7400人の削減を要請。経営陣には報酬引き下げや退職金の辞退など、経営責任の一層の明確化を求める。
 年金についても今後の会社側の拠出額を減らすため、運用利率の引き下げに向けて調整を進める。また、金融機関に対しては、現在の融資残高を維持する方向で支援を要請するとした。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>8500円台回復 米欧株上昇受け

 27日の東京株式市場は、前日の米欧株価が上昇した流れを受け、日経平均株価は3営業日ぶりに反発した。前日終値からの上げ幅は一時150円を超え、2営業日ぶりに8500円台を回復した。午前終値は前日終値比150円43銭高の8524円56銭。日経平均は前日に年初来安値を更新したことから値ごろ感のある銘柄を中心に買い戻された。

 また、27日の東京外国為替市場は、海外市場で欧州債務危機の懸念が一服したことを受けて、前日に一時、1ユーロ=101円台まで急落したユーロがやや買い戻された。正午時点の円相場は、対ユーロで前日午後5時比74銭円安・ユーロ高の1ユーロ=103円40〜42銭。対ドルでは同17銭円高・ドル安の1ドル=76円33〜34銭。【窪田淳、浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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事故後3年間は値上げ=自動車保険、13年度から―損保各社

 損害保険各社は26日、交通事故を起こしたドライバーの自動車保険の保険料を事故後3年間、値上げする方針を固めた。現状よりも最大5割程度値上がりする見通しで、各社は2013年4月以降の契約から反映させる方針だ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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本格復興支援、政投銀が工場新設に100億融資

 日本政策投資銀行が、東日本大震災からの復興のため、段ボール製造最大手のレンゴー(本社・大阪市)に対し、月内にも100億円を融資することが23日、明らかになった。

 レンゴーは、津波で壊滅的な被害を受けた仙台工場(仙台市宮城野区)に代わり、宮城県の内陸部に工場を新たに建設する。

 政投銀は3月の震災以降の被災企業融資にあたり、これまでは運転資金や修理、改修などの復旧関連が中心だった。工場新設という本格的な復興事業を支援するのは今回が初めてとなる。

 レンゴーは被災地での雇用を守るため、仙台工場から遠くない宮城県大和町の工業団地に新仙台工場を建設する。来年3月の完成を目指しており、総投資額100億円全額を政投銀からの借り入れでまかなう。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新興国一斉介入、自国通貨買い・ドル売り

 【バンコク=永田毅】アジアや南米、東欧の金融当局が、相次いで自国通貨買い・ドル売りの市場介入を行ったことが分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。新興国では、欧米経済の混乱で自国通貨安が急速に進んでおり、市場介入は、資金の流出を食い止めるのが狙いとみられる。輸出競争力を高めるため、自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」から状況が一変した。日本は円高に悩んでいるが、新興国は対ドルでの自国通貨安に懸念を強めている。

 報道によると、23日、ロシアが約20億ドル(約1500億円)を売って通貨ルーブルを買い支えたほか、韓国やインド、ポーランドが市場介入を実施したとみられる。19日以降、通貨レアルが急落したブラジルを始め、インドネシアやタイ、フィリピン、シンガポール、台湾などが介入した模様だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<世界株>NYは小幅続落 アジア、欧州市場は大幅安

 【ワシントン斉藤信宏】G20財務相・中央銀行総裁会議後の23日の世界の株式市場は欧州債務危機や世界経済の先行き不安を背景に動揺が続く展開となった。アジア、欧州株は下落。前日に一時500ドル超も急落し、G20への反応が注目されたニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均株価は小幅続落となっている。23日は祝日で休みだった東京株式市場も週明け以降、株価回復が見込みがたい状況だ。

 23日のニューヨーク市場のダウ平均は前日終値比40.08ドル安の1万693.75ドルで取引を開始。一時は下げ幅を90ドル超に拡大する場面もあった。その後、前日の急落の反動で買い戻されたが、反発力は鈍く、数十ドル程度上げては売り戻される展開となっている。

 G20は声明で欧州債務危機問題や世界経済の下支えに「必要な行動をすべて取る」と表明したが、市場は「具体性を欠く」(米投資会社)と評価。世界的な株安の主因の投資家の不安心理の解消につながっていない。

 また、23日のアジア市場は、韓国の総合株価指数が終値で前日比5.7%下落したほか、台湾や香港の株価指数も大幅に値下がりした。続く欧州株式市場でも、主要な株式指数が軒並み大幅続落となった。

 一方、22日の米国市場では世界経済の先行き懸念を背景にダウ平均が大幅下落。下げ幅は一時、前日終値比527.70ドルに達し、取引時間中では10年9月中旬以来、約1年ぶりの安値水準を付けた。終値も同391.01ドル安の1万733.83ドルと約1カ月半ぶりの安値だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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原発事故対応で愛知県と覚書=緊急時に備え連携―中部電

 中部電力は23日、浜岡原発(静岡県御前崎市)での事故発生などに備え、愛知県と今月中にも覚書を締結することを明らかにした。異常事態が発生した場合、県に速やかに報告することなどを明記、日頃の連携も密にする。福島第1原発事故を踏まえた政府の要請で、浜岡原発は全面停止しているが、今後の安全確保に向けて県側が覚書締結を求めたという。浜岡原発は愛知県との県境からおよそ55キロの地点にある。
 覚書に基づき、中部電は火災や原子炉の緊急停止、放射性物質の漏えいなど異常事態が発生した場合、ファクスなどで速やかに県へ連絡する。また平常時も定期的に連絡会議を開催し、情報の共有を図る。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY株>430ドル超下落 円、対ユーロ10年ぶり高値

 【ワシントン斉藤信宏】22日のニューヨーク株式市場は続落し、ダウ工業株30種平均は一時、前日終値比の下げ幅が430ドルを超え、1万700ドル台を割り込んだ。米連邦準備制度理事会(FRB)が前日の声明で「景気の深刻な下ぶれリスクがある」と指摘したことから急落した米市場に続き、22日のアジア、欧州市場なども軒並み下落。世界同時株安の流れは止まらず、比較的安全な資産とされる円が買われ、対ユーロで10年3カ月ぶりの円高水準となった。

 22日の東京株式市場も、日経平均株価は大幅に反落した。終値は前日比180円90銭安の8560円26銭で1週間ぶりに8500円台まで下げ、14日の年初来安値(8518円)を視野に入れる展開となった。22日の欧州市場も英国、ドイツ、フランスで代表的な株価指数がそれぞれ落ち込み、下落幅は4〜5%に達した。22日のニューヨーク市場では、金融株が大幅に売り込まれており、バンク・オブ・アメリカは一時、同5%超値下がりし、6ドル割れが目前に迫った。

 比較的安全な資産とされている円に対する資金シフトも進んだ。ニューヨーク外国為替市場では、01年6月以来約10年3カ月ぶりとなる1ユーロ=102円20銭台に急伸した。対ドルでも円高が進み、ロンドン市場で一時1ドル=76円13銭をつけ、8月19日に米ニューヨーク市場でつけた戦後最高値(1ドル=75円95銭)をうかがう展開となった。

 米ワシントンで主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が22日に開幕し、欧州債務危機への対応を議論するが、市場は具体的な打開策が提案されることに懐疑的になっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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帝人、中国でポリカーボネート樹脂の工場増設へ 競合メーカーに対抗

 帝人の酒井和幸・樹脂事業グループ長(帝人化成社長)は22日に都内で記者会見し、デジタル家電の外装材や自動車のヘッドランプなどに使われる「ポリカーボネート樹脂」について、中国での工場増設を検討していることを明らかにした。

 帝人は中国で現在、浙江省に年間生産能力15万トンの工場を持っている。だが、競合メーカーが中国で相次ぎ増設の方針を示しているため、同社も供給能力を増強して対抗する。

 酒井グループ長は「中国は内需を含めて成長が続くとみており、世界最大の市場として広がっていく」と強調。立地や稼働時期など詳細を今後、本格的に詰めていく考えを示した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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11月電気料金、4社値下げ=震災後初、原油下落が要因―東電など6社は値上げ

 北海道、北陸、四国、沖縄の4電力が11月に電気料金を値下げすることが21日、分かった。原油の輸入価格下落が要因で、電気料金の引き下げは東日本大震災後初めて。一方、液化天然ガス(LNG)を燃料とする発電の比率が高い東京電力など6社は値上げが続くとみられる。
 値下げは北海道と四国が10カ月ぶり、北陸、沖縄は9カ月ぶり。標準家庭の月額料金では、北海道と北陸、四国が10月に比べ約20円、沖縄は40円弱引き下げる。
 一方、東電は40円近く値上げし、月6890円強となる。中部電は60円台半ば、東北、関西、中国は10円前後、九州は20円強引き上げる見込み。
 また、LNG価格の上昇を受け、都市ガス各社も料金を軒並み引き上げる。標準家庭の料金は東京ガスが72円値上げし、5445円前後となる見通し。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米共和党、FRB議長に追加金融緩和策反対書簡

 【ニューヨーク=岡田章裕】共和党の議会指導部が、米連邦準備制度理事会(FRB)による追加の金融緩和策に反対する異例の書簡をバーナンキFRB議長に送付していたことが20日明らかになった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。FRBは20日から連邦公開市場委員会(FOMC)を開いて追加の金融緩和策を検討し、21日に声明を公表する。書簡はFRBの政治からの独立性を揺るがす行為とも言え、波紋を呼びそうだ。

 マコネル上院院内総務、ベイナー下院議長ら4人の連名で送られた。FRBが2010年11月に導入した量的緩和策について、雇用創出や景気刺激の効果が明確でないと指摘し、「さらなる金融緩和策が持続的な景気回復をもたらす証拠はなく、ドルの価値を損なう」と指摘した。FRBが追加緩和に踏み切ることは、「(米経済の抱える)問題を悪化させる」とも警告している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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自転車保険を11月販売=コンビニで初、セブン―イレブン

 コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンは20日、11月から自転車保険を全店で販売することを明らかにした。健康志向を背景に自転車通勤が増える中、歩行者とのトラブルも相次いでおり、事故に備えるニーズを取り込む。自転車保険の販売はコンビニ業界では初めて。
 取り扱うのは、三井住友海上火災保険の自転車総合保険で、期間1年の掛け捨て型。被保険者の対象人数などによって4パターンあり、保険料は4760〜1万1720円。自損事故は400万円、対人・対物損害は1億円まで補償される。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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