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ギリシャ、ユーロ加盟継続の是非を問う国民投票実施も=地元紙

 [20日 ロイター] ギリシャのカティメリニ紙(オンライン版 http://www.ekathimerini.com )は20日、ギリシャ政府が財政危機への対応を強化するため、ユーロ加盟継続の是非を問う国民投票を実施する可能性があると報じた。

 複数の匿名筋の情報として伝えた。

 国内で緊縮財政策への反発が強まっているため、パパンドレウ首相が国民投票の実施を検討しているという。

 国民投票の実施を可能にする法案が近く提出され、数日中に審議される見通しという。

 首相はこれまでいかなる形の国民投票にも反対していたが、国民投票の実施で、あらためて国民の信認を得られれば、財政健全化を進めやすくなるとみているという。

 ただ、政権内の意思統一はとれておらず、一部の閣僚は18日の緊急閣議で早期総選挙など抜本的な対策を要求。国民投票に反対する声も出ているという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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急反落〔ロンドン株式〕(19日)

 【ロンドン時事】週明け19日のロンドン株式市場の株価は、欧州債務機の先行き不透明感を背景に急反落、FT100種平均株価指数は前日終値比108.56ポイント安の5259.56で引けた。
 週末の欧州連合(EU)非公式財務相理事会が債務危機下にあるギリシャへの追加支援策を打ち出さなかったことに対し、市場は失望。序盤からほぼ全面安の展開で、中でも同危機が金融システムに波及するとの懸念から銀行株が急落した。
 レドメイン・ベントリーのデービッド・バターズビー氏は「市場の割安感は強い」としながらも、危機打開に向けたユーロ圏当局の足並みの乱れが大きなリスクになっていると指摘。その上で、「ユーロ圏の政治家が協調できるまで、不安定な市場は続く」との見方を示した。
 銘柄別では、銀行大手のバークレイズが10.70ペンス安の152.70ペンス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)が1.39ペンス安の22.88ペンスと銀行株が軒並み大幅安だった。その他の個別銘柄は、石油大手BPが6.15ペンス安の407.40ペンス、スーパーのテスコが6.05ペンス安の367.75ペンス。半面、医薬のグラクソ・スミスクラインは5.00ペンス高の1305.00ペンスと買われた。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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8月の中国新築住宅価格は前年比+4.1%にやや減速

 [北京 18日 ロイター] 8月の中国の新築住宅価格は前年比で4.1%上昇し、7月の4.3%上昇からやや減速した。政府による不動産市場の過熱抑制措置が奏功しつつあることを示唆している。 

 国家統計局が18日発表した統計を基にロイターが加重平均して算出した。

 前年比上昇率が7月の同上昇率を下回った都市が増加した。北京の新築住宅価格は前年比1.9%上昇となり、7月の上昇率から変わらずだった。上海、広州、深センでは7月から加速した。

 ただし、価格が前年比で低下した都市はなかった。

 統計局は今年に入って全国平均の公表をやめたが、同局が発表した70都市の価格によると、前月比では、北京、上海、広州、深センといった大都市の8月の新築住宅価格は2カ月連続で上昇したところはなかった。

 前月比で価格が低下したのは16都市。低下幅が最も大きかったのは、重慶の0.4%低下だった。

 以下は、主な都市の価格の変化。

 2011年に集計方法が変わったため、以前の統計との直接の比較はできない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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VW、スズキ子会社化の可能性…独誌

 【ロンドン=中沢謙介】独誌シュピーゲルは18日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が、スズキへの出資比率(19・9%)を引き上げて子会社化する可能性があると報じた。

 VW首脳が、「スズキ買収の可能性を排除しない」と発言したとしている。

 同誌によると、両社は提携時に、VWがスズキの同意なしに出資比率を引き上げないことで合意した。しかし、スズキが提携解消を決めたことで、この合意は無効になったと判断できるという。VWはスズキをグループ内の小型車事業の拠点として位置づける。

 両社は2009年、資本・業務提携を結んだが、「対等な関係」を求めるスズキと、筆頭株主として主導権を握りたいVWの思惑の違いから関係が悪化し、スズキが12日、資本・業務提携を解消することを決めた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ロシアで乗用車生産=工場計画、当局に提出―ホンダ

 ホンダがロシア政府に同国での乗用車生産計画を提出し、協議を始めたことが18日、明らかになった。主要部品を日本などから輸出する組立工場を想定している。完成車輸出による販売から現地での生産・販売に移行し、関税免除などを受けたい考えだ。
 当初の生産規模は年間数万台、初期投資額は数十億円に上るとみられる。建設候補地には極東・沿海州が挙がっているもようだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国家戦略会議、日銀総裁も参加を…古川大臣

 古川国家戦略相は17日、テレビ東京の番組で、国家戦略会議(仮称)に日本銀行総裁の参加を要請する意向を明らかにした。

 古川氏は「経済財政の問題を扱うことになれば、お願いすることになる」と述べた。同会議は、政府が経済財政運営の司令塔として設置を検討しており、関係閣僚のほか経済界、労働界代表も参加する方向だ。古川氏は「与党の政調会長などに入っていただくことも一案だ」とも述べ、政府・日銀と与党が一体となって政策運営にあたる姿勢を強調した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本が悩まされた…米特許法、先願主義に転換

 【シカゴ=岡田章裕】オバマ米大統領は16日、約60年ぶりの大改正となる特許法の包括的な改正法案に署名し、同法が成立した。

 最初の発明に特許が与えられる「先発明主義」から、先に出願した人に特許を認める「先願主義」への転換を盛り込んでいる。

 国際的には先願主義が主流だが、米国は19世紀以来、先発明主義を続けてきた。2013年春に施行される。国際特許紛争は減るとみられ、日本企業などは、世界的な特許出願戦略や事業展開の立案が容易になりそうだ。

 先発明主義は、だれが先に発明したかを巡る訴訟も絶えず、審査手続きに時間がかかるという問題もあった。このため、世界的に事業展開するIT(情報技術)関連の大企業などが、米企業の競争力強化や、技術開発の促進のため、先願主義への移行を求めていた。

 これに対し、中小企業や個人発明家、大学は、先願主義になれば、多数の弁護士を抱える大企業が迅速に出願できるので不利になると反対していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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みずほFG、2013年にワンバンクに 午後発表へ

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は、2013年度上期中に傘下のみずほ銀行とみずほコーポレート銀行を合併させる方針を固めた。みずほ信託銀行も将来的に統合する。16日午後にも発表する。

 みずほFGでは、みずほ銀行が3月に起こしたシステム障害で、業務やシステムが個人向けと法人向けで2行に分かれているグループ内の体制に批判が集まり、5月には両行を合併し、ワンバンク化を進める方針を打ち出していた。2〜3年後を目安としていたが、早期実現を目指す。

 富裕層向けの個人金融や大手企業への融資、不動産仲介などを手がけるみずほ信託銀行も将来的には統合し、グループ内の重複事業も整理する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<新エネルギー推進>環境重視から産業振興型に変更…経産省

 経済産業省は15日、太陽光や風力発電、蓄電池など新エネルギー産業の推進策について、従来の環境重視型から産業振興型に軸足を移す方針を固めた。新エネ産業の育成を重要な産業政策として明確に位置付けて、経済成長や雇用拡大につなげることを目指す。16日に開く資源エネルギー庁の「新たなエネルギー産業研究会」でこの方針を盛り込んだ中間報告を取りまとめる。

 中間報告案は、太陽光発電分野での国内産業の育成策について、中国や台湾勢とのコスト競争にさらされる単品の太陽電池事業よりも、利益率が高いシステム構築事業を重視した企業支援を実施すべきだと提言。風力発電では、欧米で需要が高まっている洋上風力事業の強化に注力するよう促している。

 経産省はこうした提言を受けて、今後、国内新エネ産業の育成・強化に向けて必要な予算措置や法整備を急ぐ方針だ。

【和田憲二】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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エルピーダ、国内生産の最大4割を台湾へ 円高で空洞化に現実味

 エルピーダメモリは15日、パソコンなどに使われる記憶用半導体のDRAMの生産を国内から台湾に移す検討に入ったと発表した。DRAM価格の低迷と長引く円高の影響で国内生産では利益を出しにくくなっており、生産体制を再編する。円相場は現在、1ドル=76円台と歴史的な円高水準で推移しており、懸念された国内の産業空洞化が現実味を帯びてきた。

 市況や為替相場をみながら、価格下落が特に激しい、パソコンなど向けの汎用(はんよう)DRAMの製造設備を、台湾の生産子会社の瑞晶電子に1年間かけて移す。最大で国内生産の約4割が移管することになるとみられる。

 一方、国内唯一の生産拠点である広島工場(広島県東広島市)はスマートフォン(高機能携帯電話)向けの最先端製品の生産に特化させる。広島工場の従業員はグループで吸収し、雇用は維持する。

 また、市況低迷による業績の悪化を理由に、坂本幸雄社長の報酬を当面の間、100%カットする。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<被災地応援ファンド>個人が出資、1口1万円…中小企業に

 東日本大震災の復興に向け、個人投資家から資金を募って被災した中小・零細企業に直接出資する復興支援が広がっている。1口1万円と手軽に参加でき、投資金額のうち半分は事業主に寄付される。市中銀行が融資に二の足を踏まざるを得ない中、個人の判断で被災企業を救済できる新たな資金の流れと言えそうだ。

 ファンドの名称は「被災地応援ファンド」で、プロデビュー前の音楽家を支援する「ミュージックセキュリティーズ」(東京都千代田区)が運営。もとはミュージシャンのCD発売などを後押しするためファンから資金を広く集めるファンドを手がけていたが、大震災後、同じ手法を被災企業向けにも使えると考えた。

 ファンドは資金が必要な被災企業ごとに設定。募集金額や資金使途、再建計画などをミュージック社のホームページに掲載、資金を募る。1口1万円のうち半額は企業に寄付され、残りが出資金に回る仕組み。企業は年間売上高の1〜6%程度をファンドに配当として回し、7〜10年かけ出資金の完済を目指す。

 復興支援ファンドの中には、手数料の一部を義援金に回すものもあるが、被災企業の事業再建に向け個人が直接出資するケースは珍しい。投資から得られるリターンの期待は薄いが、企業から取扱商品が贈られる特典もある。

 三陸地方の水産加工業や酒造業など食品関連が大半で、12ファンドが設立。合計募集額4億2510万円に対し14日現在で計約3億円が集まり、7ファンドで募集枠がいっぱいとなった。新たに5ファンドの設立準備が進む。

 4月下旬に募集を始めた宮城県南三陸町の水産加工「ヤマウチ」は、今月上旬に募集枠(5000万円)の上限に達した。出資金は、津波で流された焼き魚製造工場の設備資金に充てる。山内正文社長(63)は「新たな資金調達の道がつき、ありがたい。出資者とつながりができることは心の支えになる」と話す。

 自治体の復興計画策定で今後、被災地では資金需要が膨らむが、「既存債務に加え震災前と同じ水準の売り上げを確保できるかという問題もあり、銀行が安易に融資に応じることは難しい」(東北地方の地銀)のが実情。被災地からは既存の金融機関だけでなく、草の根レベルでの金融支援への期待も高まっている。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東日本大震災>仙台、筑波銀が公的資金申請 計650億円

 東日本大震災で被災した宮城県の第二地銀、仙台銀行と茨城県の地銀、筑波銀行が、改正金融機能強化法に基づく公的資金による資本注入を金融庁に申請したことが14日、分かった。申請額は計650億円で金融庁は月内にも両行が発行する優先株を引き受けて、資本注入を行う方針だ。6月に成立した震災対応を盛り込んだ改正強化法の適用は初めて。資本増強で両行の貸し出し余力が高まり、被災地復興支援に役立つことが期待される。

 関係筋によると、仙台銀は300億円、筑波銀は350億円の資本注入をそれぞれ申請した。両行は震災や津波で取引先企業や個人の多くが被災、貸出金の回収が困難となり、貸し倒れ引当金の計上を迫られていた。一方で、地元の復興に向けては、企業の経営再建や個人の生活再建に積極的な融資が求められ、そのためには資本増強が不可避だった。

 改正強化法は、被災した企業や個人への融資を促すため、特例として資本注入した銀行の経営責任を問わない。また、公的資金投入で引き受ける優先株の配当利回りも改正前の旧金融機能強化法の時の3分の1程度に抑え、銀行側の負担を軽減する仕組み。仙台銀と筑波銀の場合、配当利回りは年0.5%以下となる見通しだ。

 震災に伴う公的資金投入をめぐっては、宮城県最大手の地銀、七十七銀行も4月に活用を検討する考えを表明。また、金融庁は津波で被災した三陸沿岸部の信用金庫などにも改正強化法の活用を促しており、今後、被災地復興に向けて資本注入の申請が拡大しそうだ。【田所柳子】

 ◇改正金融機能強化法

 東日本大震災の被災地の金融機関に対し、公的資金による資本注入の特例を盛り込んでおり、6月に国会で全会一致で成立した。従来の強化法と違い、資本注入に伴う金融機関の経営責任や具体的な収益目標を求めないのが特徴。津波で大きな打撃を受けた沿岸部などの信用組合や信用金庫については、国と信金・信組の中央機関が共同で資本注入した上で、注入後10年内に業務改善ができない場合、再編などを条件に返済免除を認める特例も設けた。資本注入の申請期限は17年3月。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国との会合、産業投資の可能性について協議=伊政府筋

 [ローマ 13日 ロイター] イタリア政府筋は13日、イタリアと中国が最近行った会合では、イタリア国債の購入ではなく産業セクターへの投資の可能性を中心に協議したことを明らかにした。

 同筋は、中国の投資ファンド関係者が先週イタリアを訪問し、複数の閣僚と会談したと述べた上で、「訪問はイタリア国債の購入ではなく産業への投資が目的だった」と説明した。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は12日、イタリアが中国に大規模な国債購入を要請したと報じていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3次補正10兆円超…復興財源、環境税も想定

 安住財務相は13日の閣議後の記者会見で、東日本大震災からの復興と円高対策を柱とする2011年度第3次補正予算案について、「確定していないが、10兆円を超えるという感じだ」と述べた。年金国庫負担の穴埋め分やB型肝炎訴訟の和解金を含めた予算規模の見通しで、政府は与野党協議を経て、10月中旬に3次補正予算案を国会に提出したい考えだ。また、復興財源のうち、3兆円から上積みを図っている政府保有株の売却益などの税外収入に関して、「プラス数兆円は出せるのではないか」との見通しを明らかにした。

 石油などに課税を上乗せする地球温暖化対策税(環境税)に関して、「一つの選択肢としてはあると想定している」と述べ、復興財源への活用を検討する考えを示した。政府は復興財源に充てる臨時増税について、所得税と法人税を軸に検討しており、不足分に環境税を充てることを検討する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>大幅続落8600円割る

 週明け12日の東京株式市場は、前週末の欧米株の大幅安を受けて、日経平均株価は大幅に続落し、一時、前週末比208円安の8529円をつけるなど、6日以来4営業日ぶりに8600円を割り込み、終値の年初来安値(8590円)を下回る水準となっている。午前終値は175円19銭安の8562円47銭だった。先週末の先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の合意文書で金融安定化の具体策が示されなかったり、欧州中央銀行(ECB)のシュタルク専務理事が辞任表明したことで、債務問題の懸念が拡大した。一方、12日早朝の外国為替市場で、円は対ユーロで一時1ユーロ=104円90銭台まで上昇、01年7月以来、10年2カ月ぶりの高値水準となった。【浜中慎哉、大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NHK、受信料6%下げ提示へ=来年度から―経営委との調整難航も

 NHKが、2012年度から3年間の次期経営計画案に、受信料の約6%引き下げを盛り込む方向で検討していることが10日、明らかになった。13日の経営委員会に提示する。ただ、現行の経営計画は、12年度から受信料の10%を視聴者に還元するとしている。NHKの案に基づき計画を議決する経営委との調整が、難航する可能性もある。
 東日本大震災の影響で受信料の免除世帯が増加。さらに放送設備などの災害対策の強化も必要になっており、NHKは、10%満額の引き下げは困難と判断した。地上契約の場合、6%なら1カ月当たりの値下げ幅は数十円にとどまる。また、値下げに加えて受信料減免措置を拡大する案も浮上している。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中東・北アフリカの民主化支援…G8財務相合意

 【マルセイユ(仏南部)=小林泰明】日米欧の先進7か国にロシアを加えた主要8か国(G8)の財務相会合が10日午前(日本時間10日夕)、マルセイユで開かれ、中東・北アフリカの民主化支援の資金支援枠を380億ドル(約2兆8500億円)に拡大することで合意した。

 5月に仏ドービルで開かれたG8首脳会議では、エジプトやチュニジアなどでの民主化の動きを後押しするため、国際金融機関が200億ドル(約1兆5000億円)以上の資金支援を行うと表明していた。今回の会合には、G8の財務相、エジプト、チュニジアなどのほかリビアの反カダフィ派組織「国民評議会」も招かれた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYダウ大幅続落、終値303ドル安

 【ニューヨーク=小谷野太郎】9日のニューヨーク株式市場は、欧州の財政不安が再燃して売りが膨らみ、ほぼ全面安となった。

 ダウ平均株価(30種)は前日比303・68ドル安の1万992・13ドルと大幅続落し、8月22日以来、約3週間ぶりに1万1000ドルを割り込んで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は同61・15ポイント安の2467・99だった。

 欧州中央銀行(ECB)が9日にシュタルク専務理事の辞任を発表し、欧州財政危機の収拾を巡るECB内部の意見対立が浮き彫りとなった。投資家心理の悪化で、ダウの下げ幅は一時360ドルを超えた。オバマ米大統領が8日発表した景気・雇用対策に対しては「財源が不明で、景気押し上げ効果も限定的」(米ストラテジストのJ・J・キナハン氏)との指摘や、議会との調整が難航するとの見方も多く、買い材料とならなかった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関電、今夏の節電効果は160万キロワット 当初想定を20万キロワット上回る

 関西電力が7月1日から管内に15%程度で要請していた今夏の節電効果が、8月末時点で当初想定を約20万キロワット上回る約160万キロワットになっていることが9日、分かった。需給のピークとされていたお盆休み明けの最高気温が予想よりも低く推移したことなどが要因とみられている。

 関電は7月20に発表した今夏の需給見通しの中で、節電効果を約140万キロワットと想定していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタ、インドネシア生産倍増 200億円超投じ新工場建設へ

 トヨタ自動車が、インドネシアに新工場を建設することが9日、分かった。2013年の稼働を目指し、同国の年産能力を現在の11万台から倍増の20万台規模に引き上げる。インドネシアは数年以内に東南アジア最大の自動車市場になると見込まれており、生産能力増強で販売拡大を狙う。

 新工場は、首都ジャカルタ郊外にある「カラワン工場」に近接して建設する。投資額は200億円台後半の見込み。生産車種は小型車が中心で、昨年末にインドに投入した新興国向けの低価格車「エティオス」をベースとした車両を中心に生産するとみられる。

 インドネシアの2010年の自動車市場は、前年比1.5倍の74.5万台。13年には100万台を突破し、東南アジア最大の自動車市場になることが確実視されている。

 トヨタは1971年に本格参入。シェアは約4割とトップで、グループのダイハツ工業、日野自動車を合わせると6割に達し、圧倒的な強さをもつ。ただ、成長市場を見込み自動車各社が増産を決めるなど攻勢を強めており、トヨタは新工場建設でさらなるシェア拡大を狙う。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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