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スカイマーク、関空発着路線復活へ

 スカイマークは8日、関西国際空港に国内線での就航を決めたことを明らかにした。9日午後に関空本社(大阪府泉佐野市)で西久保慎一社長が会見し、就航予定日や路線を発表する。

 スカイマークは平成17年3月から関空−羽田便を定期運航し始めたが、座席数の多い大型機だったため、搭乗率が伸びず1年で路線を廃止した。

 同社は現在、関西では神戸空港を拠点と位置づけ、羽田、新千歳(札幌)便など計7路線を運航している。関空への再就航は、関西での神戸空港の位置づけにも影響する可能性がある。

 関空の国内線をめぐっては、日本航空などが出資して今月設立する格安航空会社(LCC)の「ジェットスター・ジャパン」が羽田便を検討しているほか、全日本空輸などが出資するLCCの「ピーチ・アビエーション」が関空を拠点に来年3月、新千歳、福岡便の就航を予定している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国政府、ロンドンでの人民元オフショア市場創設を支持へ=報道

 [シンガポール 8日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は8日、英政府は中国政府がロンドンでの人民元オフショア市場創設への支持を表明すると予想していると報じた。実現すれば、海外での人民元利用拡大に向けた大きな一歩となる。

 オズボーン英財務相は8日にロンドンで中国の王岐山副首相と会談する予定。英国の当局者によると、中国政府はロンドンでの民間セクターによる人民元取引を支持する方針という。

 ロンドンは外国為替取引でも主要センターであり、通貨の分散投資を望む世界の投資家に新たな道が開かれると同時に、人民元取引によって中国へのエクスポージャーが高まるため、中国政府の決定は大きな意味を持つことになる。

 現在は香港が人民元の主要オフショアセンターの役割を果たしており、いわゆるオフショア人民元(CNH)市場は大きな発展を遂げている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ>災害時の代替対応確保…4次下請けまで調査

 トヨタ自動車が、東日本大震災で部品のサプライチェーン(供給網)が寸断し1カ月近く完成車の生産が停止した経験を踏まえ、4次下請けまで含めた部品メーカー約7000社の実態把握に乗り出したことが7日、分かった。一社一社、被災した場合に代替生産が可能かどうかなどを調査。場合によっては生産拠点の分散化などを求め、生産が停止しないように備える。

 トヨタが直接取引する1次の部品メーカーは全国に約620社。3、4次まで含めると約7000社に上る。同社はこれまで、直接取引する1次メーカーとその下請けの2次メーカーの情報は把握してきたが、3次、4次については数が多く、「初めて聞く名前の会社もある」(幹部)ほどだった。

 しかし、今回の震災で、2万点超に及ぶ自動車部品の一つが欠けても部品メーカーから完成車工場まですべての生産ラインが止まることが改めて浮き彫りになった。震災前まで、自動車業界は完成車メーカーを頂点とする「ピラミッド型」といわれてきたが、震災で、一部の基幹部品は1社に製造が集中して代替メーカーが存在せず、裾野が狭まる「たる型」になっていることが判明。半導体「マイコン」は、ルネサスエレクトロニクス1社が世界シェア4割を握り、同社の被災で世界中の自動車メーカーが生産停止に追い込まれた。

 自然災害のリスクが高い工場や1カ所でしか生産できない部品が判明した場合、他の調達先を検討したり、生産拠点の分散化などを要請する。【米川直己】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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農林漁業1千億円ファンド、官民で創設へ

 農林水産省は6日、加工業や流通業への進出を目指す農業法人などを資金面で支援するため1000億円規模の官民ファンドを創設する方針を固めた。

 2012年度予算の概算要求に盛り込む。国の財政投融資資金を活用するほか、民間金融機関からの出資も募る方向で検討している。

 農水省は、農林漁業者が生産(1次産業)から加工(2次産業)、流通(3次産業)までを一体的に手がけることで競争力を強化する「6次産業化」に取り組んでいる。官民ファンドはリスクを伴う事業の多角化を試みる生産者を支援する。

 農水省は「(農林漁業者に経営のアドバイスを行う)人材育成についても(予算を)要求したい」(鹿野農相)考えだ。官民ファンドは、政府の「食と農林漁業の再生実現会議」も8月2日にまとめた中間提言で、農林漁業の活性化につながると提言している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<原子力損賠支援機構>東電が24億円出資…熱出力応じ分担

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償などを支援する「原子力損害賠償支援機構」に対して、原子力事業者12社が支払う計70億円の出資額の内訳が分かった。原発プラントの熱出力などに応じた割合で分担し、東電が最大の約24億円を出資する。政府も70億円を出資し、計140億円の出資を基に来週以降に機構が設立される見通しだ。

 機構は東電の賠償支援のほか、将来の原発事故に備えた資金を積み立てるのが目的。原発を保有しない沖縄電力を除く電力9社と日本原子力発電、Jパワー(電源開発)、日本原燃の計12社が出資する。

 各社の出資額は東電=23億7900万円▽関西=12億2900万円▽中部=6億2200万円▽九州=6億6000万円−−など。出資とは別に、原子力事業者は機構への負担金も拠出するが、各社の負担割合は、専門家らで構成して機構内に設置される運営委員会が検討する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東京株続落、震災直後の年初来安値を一時下回る

 6日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は3営業日続落し、東日本大震災直後の3月15日に付けた年初来安値(8605円15銭)を一時下回った。

 午後2時2分現在、8602円29銭で取引されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<SMBC日興証券>アナリスト1年で2倍 法人てこ入れ

 SMBC日興証券が、企業分析を担当するアナリストなどを1年間で約2倍に増やし、調査部門の強化を急いでいる。一般的にアナリストは会社間の移動が頻繁だが、大手証券がこれほど急激に人員を増やすのは珍しい。米シティグループとの提携を解消し、三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)傘下となって10月で丸2年を迎える日興は、法人顧客からのニーズが高い調査部門を整えることで、法人部門強化を狙う。

 日興の調査部門は、国際市場分析部、金融市場調査部、株式調査部の3部門。全体の人数は公表していないが、1年間で約2倍に増え、特に昨年8月に新設した国内企業分析などを担当する株式調査部は90人程度と、1年前の20人強から大幅に増えた。

 SMFG傘下入り前は個人向けの営業が中心で、ファンドや企業など法人向けに企業の詳しい分析をリポートとして提供する企業分析は、シティ側が担っていた。だが、傘下入り後は法人向けの強化が迫られ、「総合証券に脱皮するには、企業分析のプロ集団が重要」(日興幹部)と判断、アナリストの強化に乗り出した。

 野村ホールディングスや大和証券グループ本社など、他の大手証券からの「移籍組」も多い。吉田憲一郎株式調査部長は、ゴールドマン・サックス証券で商社分析に定評があったアナリスト。また若手では、REIT(不動産投資信託)分野で評価が高い鳥井裕史氏(32)が大和から移り、野村から入社した阪上亮太氏(33)はチーフストラテジストに抜てきされた。日興はさらに強化を図り、野村、大和に匹敵する「プロ集団」を作る構えだ。【浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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富山の金型組合が海外集団進出…円高・受注減で

 富山県内で金型メーカーなど18社が集まる「富山県金型協同組合」(砺波市)が、インドネシアに工場を建設して集団で海外進出することが3日、分かった。

 国内の製造業は、超円高や国内需要の減少にさらされて海外に拠点を移す動きが強まっているが、単独では難しい中小・零細企業の新たな取り組みとして注目を集めそうだ。

 同組合の加盟社は、従業員20人以下の零細企業が多い。自動車の内装部品などの金型を得意とするが、2008年のリーマン・ショック後の受注減や円高の影響が大きく、10年3月期の売上高は全体で10年前の6〜7割にあたる5億円弱にとどまった。今年に入り、加盟2社が倒産した。

 同組合はジャカルタ近郊で11月中をめどに工場を建て、主に現地で人材を募って、自動車や家電の現地部品メーカーに金型を売り込む。事業費は約1億5000万円を見込んでいる。国内生産は、これまで通り続ける。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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女性社長比率増加、不動産・サービス業で目立つ

 東京商工リサーチのまとめによると、7月上旬時点で全国約233万人の会社代表者のうち、女性が占める割合は10・4%の24万3632人となり、前年より0・3ポイント増えた。

 産業別では、不動産(20・3%)が最も高く、次いでサービス業等(14・2%)、小売業(12・9%)、金融・保険業(10・9%)の順だった。

 都道府県別では、女性社長の比率が高いのは東京都(12・9%)、神奈川県(11・7%)、福岡県(11・5%)、大阪府(11・4%)の順で、都市部が目立った。

 女性社長として、売上高が最も大きい企業を率いているのは日本トイザらスのモニカ・メルツ社長。2位はリクルートスタッフィングの長嶋由紀子社長、3位はテンプスタッフの篠原欣子社長だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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九電に1000億円協調融資へ…九州17地銀

 福岡銀行、西日本シティ銀行など九州に本店を置く地方銀行全17行が、九州電力に対し、来週中にも計1000億円規模の協調融資を行うことが分かった。

 九電は停止中の原子力発電所に代わる火力発電所の燃料費負担が膨らんでおり、地元の地銀連合が資金繰りを支援する。

 関係者によると、福岡銀行と西日本シティ銀行で計500億円程度、残り15行が計500億円程度を融資する。協調融資とは別に、日本政策投資銀行も融資を検討している。九電は、今年度中に1500億円の社債発行を予定していたが、東京電力福島第一原発事故の影響で実施できない状態になっている。早期の資金調達に迫られ、地場各行に融資を要請していた。

 原発停止の影響で、ほかの電力会社も資金調達が課題になっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国4大銀行の8月新規融資は約220億ドル=21世紀経済報道

 [上海 2日 ロイター] 21世紀経済報道は2日、銀行関係者の話を引用し、中国「4大」銀行の8月の新規融資が約1400億元(219億ドル)に上ったと報じた。

 4大銀行は中国工商銀行<601398.SS><1398.HK>、中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>、中国農業銀行<601288.SS><1288.HK>、中国銀行<601988.SS><3988.HK>。

 業界データによると、8月29日時点の4行の融資額は1400億元で、平均約2000億元だった過去2カ月間を大きく下回っているという。

 同紙は業界アナリストの分析として、4行は通常であれば全体の新規融資額の3─4割を担っているため、8月の業界全体の融資額が3500億─4500億元になる可能性があると伝えた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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KDDI株、同社に売却へ=時価2000億円、原発賠償に充当―東電

 東京電力が、保有する時価2000億円相当のKDDI株式を同社に売却する方向で調整に入ったことが1日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償原資に充てる。株式相場が低迷する中、東電は市場で不特定多数の投資家に売却するのは混乱を招くとして断念。有力な譲渡先も見つからず、早期に資金を得るにはKDDIに自社株の買い戻しを求めるのが得策と判断した。
 東電は月内にも、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、資金支援の前提となるリストラ策などを盛り込んだ特別事業計画を提出する予定。賠償原資の捻出では、株式など有価証券の売却で2700億円を確保したい考えで、その中心となるKDDI株の処理方法も同計画に反映される。
 3月末時点で東電が保有するKDDI株は35万7541株(出資比率約8%)で、京セラ、トヨタに次ぐ第3位株主。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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信託・証券を完全子会社化=組織再編加速へ―みずほ

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は1日、子会社のみずほ信託銀行を完全子会社とした。また、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行は同日、それぞれ子会社のみずほインベスターズ証券とみずほ証券を完全子会社化した。
 経営効率を改善するとともに、グループ外に流出していた配当を取り込み、収益力の強化を図る。完全子会社化された3社の株式は8月29日付で上場廃止となっている。
 みずほFGは今後、グループの組織再編を加速させる考え。大企業向け業務を中心としたみずほコーポレート銀行と、個人、中小企業向け中心のみずほ銀行を2013年度にも合併することを検討している。みずほ信託も加える方向だ。2証券は来年度に統合させる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<コーヒー>ネスレ日本が再値上げ見送りへ

 日本国内でインスタントコーヒーの65%のシェアを持つネスレ日本は31日、東京都内で開いた事業戦略発表会で、今秋実施を見込んでいたコーヒー価格の再値上げを見送る方針を明らかにした。

 同社は今年3月、製品価格の値上げを実施するとともに、原料高騰が続いた場合の再値上げを表明していた。しかし、円高の進行でコーヒー豆の調達価格が割安になっていることや、製造過程での排熱の有効利用を進めることでコストダウンを実現した。高岡浩三社長は「為替が円安にふれれば、一段の備えをする必要がある」と述べ、為替相場やコーヒー豆価格の動向を注視していく意向を強調した。【久田宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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レナウン買収の中国繊維に出資へ 伊藤忠、30%を取得

 伊藤忠商事は31日、中国の繊維・アパレル大手の山東如意科技集団(山東省)に30%を出資することを明らかにした。山東如意科技は中国繊維大手で経営再建中のレナウンの筆頭株主。伊藤忠は、10月に株式の30%を2億ドル(約150億円)で取得し、第二位の筆頭株主となる。

 岡藤正広社長が同日中国で調印し、午後に発表する。持ち分法適用会社とし、役員や営業担当を派遣して経営に参画する。

 伊藤忠と山東如意科技はこれまで羊毛など繊維原材料取引が中心だったが、伊藤忠が持つ高級アパレルブランドの中国販売など川下分野でも協力し、共同で中国市場を開拓する。将来は海外戦略でも協業したい考えだ。

 また伊藤忠は今回の資本提携で、間接的にレナウンに約12%出資することになり、レナウンの中国展開や原材料供給での協業につながる可能性もある。

 伊藤忠はすでに中国で、繊維大手の杉杉集団や食品大手の頂新グループの持ち株会社に資本参加。中国企業の多角化戦略を支援することで事業拡大を進めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米ローンスターなど債権者、東京スター銀行売却へ

 【香港】米投資会社ローンスターなどの東京スター銀行の債権者は同行売却に向け野村ホールディングスを雇った。関係筋が29日明らかにした。

 東京スター銀行は、金融緩和期の日本のプライベートエクイティー(未公開株=PE)投資会社によって買収されたが、世界的な金融危機に多額の貸倒損失を計上したあと、6月に債権者の傘下に入った。

 同行最大の債権者で米ダラスに本拠を置くローンスターと、新生銀行、仏クレディ・アグリコル、あおぞら銀行などその他の債権者は、2008年にローンスターから東京スターを買収した日本のプライベートエクイティー企業アドバンテッジ・パートナーズLLCが立ち上げた特別目的事業体(SPV)への貸出金を回収しようとしている。

 一部の関係者によると、日本の金融機関と海外の企業が東京スター買収提案を検討している。しかし、検討はまだ極めて初期の段階にあるという。関係者は日本の金融庁は今後、多方面の助言を求められることになりそうだと述べている。同庁は、新生銀行やあおぞら銀行などの日本の中堅銀行にはリスクの多い貸し出しが多く、世界的な金融危機時に財務状態が悪化したとして、高リスクの融資の抑制に強い関心を示している。

 日本の中堅銀行はメガバンクと小規模銀行という、国内での貸し出しを支配する二つのグループの間の難しい立場に置かれている。東京スターのサイトによると、同行には31の支店がある。

 東京スターは今年3月に終わった年度に赤字を計上。この結果、アドバンテッジが設立したSPVは融資返済の期限を守れない事態となり、債権者らは6月、アドバンテッジから東京スターの株式を取得する権利を行使した。

 債権者はまた、ロバート・ベラーディ最高経営責任者(CEO)ら数人の取締役を外した。日本の銀行では外国人がCEOになるのは珍しい。同氏は01年にシティグループの日本法人から東京スターに移った。

 東京スターは前期に46億7000万円の純損失を出したが、今期第1四半期(4~6月)は18億4000万円の利益を計上した。

 ローンスターは01年、403億円で破たんした東京相和銀行を買収し、東京スターに衣替えした。東京スターは、預金にリンクした住宅ローンと消費者ローン事業を拡大し、支店の彩色に明るいオレンジ色を使ったりインターネットサービスを展開するなど、日本の伝統的な銀行のイメージを払拭しようとした。

 ローンスターは05年に東京スターの3分の1の株式を公開し、残りをアドバンテッジが設立したSPVに売却した。アドバンテッジは08年、残りの株式にTOB(株式公開買い付け)をかけた。債権者団はTOBを支援するためにアドバンテッジ傘下のSPVに約1700億円を融資した。その元利支払いには東京スター株の配当が充てられることになっていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「やらせ」メール、450人に=地元調整の課長が作成―北電

 北海道電力泊原発3号機(泊村)へのプルサーマル発電導入をめぐるシンポジウムの際、出席と賛成意見の表明を求めるメールを社内に送った問題で、北電は29日、メールは地元との調整に当たる泊原子力事務所渉外課の課長が作成し、計450人に送ったことを明らかにした。ただ、幹部の指示やシンポジウムでの実際の意見表明は確認できなかったという。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<豪の銀行>あおぞら銀の買収検討 アジア戦略強化

 オーストラリアの大手銀行、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ、本店・メルボルン)が、あおぞら銀行の買収を検討していることが29日、分かった。同日付の豪経済紙が「ANZが日本のあおぞら銀行または東京スター銀行の買収を視野に入れている」と報じた。

 あおぞら銀の前身は98年に破綻した旧日本債券信用銀行。あおぞら銀は新生銀行(旧日本長期信用銀行)との合併を計画していたが、昨年5月に破談を発表。大株主の米系投資会社、サーベラスが売却先を模索している。東京スター銀は米系投資会社、ローンスターなどが受け皿ファンドを通じて全株を保有している。

 ANZはアジア進出を進めており、昨年には韓国の銀行の株取得を目指したこともあった。あおぞら銀などの買収検討はアジア戦略の一環とみられる。ただ、あおぞら銀をめぐっては、ANZ以外にも買収を検討している外資系金融機関があるとみられ、流動的な要素も多い。【永井大介】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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8月の住宅成約数が09年以来最低に、前月比28%減=北京

 北京市不動産取引ネットの情報によると、8月1日から8月20日までの新築住宅と中古物件を含む北京市の住宅成約件数は8076件にとどまり、2009年以来の最低記録となった。中国国際放送局が報じた。

 8月中旬までの北京市住宅成約件数は新築住宅が3206件、中古物件が4870件で、合わせて8076件となり、7月の1万1179件より28%減少した。4月以来、上昇傾向にあった不動産取引に変化が現れている。

 また、今年8月の成約件数は2009年以来、各月の中旬までの結果のうち最低となった。この結果について、北京の不動産業者は「住宅供給量の減少や、一線都会と呼ばれる大都市の購入制限が緩和されなかったこと、また中小都市にまで購入制限が拡大するのではないかといった噂(うわさ)が広まったことにより、住宅市場の成り行きを見守る人が増えたのではないか」と見ている。(編集担当:村山健二)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<FRB議長発言>市場なお神経質 米追加緩和具体策触れず

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、26日の講演で「9月の連邦公開市場委員会(FOMC)で、引き続き追加の金融緩和策を検討する」と発言した。これを受けて、同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日比134.72ドル高の1万1284.54ドルで取引を終えた。市場はひとまず講演内容を好感した形だが、「投資家の不安心理を払拭(ふっしょく)するには力不足」との指摘も多い。週明け以降も、経済指標などをにらみつつ、神経質な値動きが続きそうだ。

 SMBC日興証券の橘田憲和国際市場分析部次長は「状況次第で追加緩和する可能性が示されたのは安心感がある」と語り、週明けの日本の株式市場で大きく値を下げる懸念は遠のいたと予想する。ただ、議長は市場の一部で期待のあった量的緩和第3弾など具体策には触れておらず、「結論を先送りしただけ」と冷めた見方も多い。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は「(9月2日発表の)8月の米雇用統計が想定以上に悪ければ、世界的な株安につながる恐れがある」。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストも「雇用統計の悪化でFRBに対する緩和期待が高まり、日銀への緩和圧力も強まる可能性がある」と指摘する。

 為替については、欧米の債務問題や景気減速懸念から「相対的な安全資産」の円が買われる流れは当面続くとの見方が多く、「今後1カ月程度の間に、円相場が1ドル=75円台に突入し、戦後最高値を再び更新する可能性がある」(藤戸氏)との観測もある。【谷川貴史、岩崎誠】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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