ネットビジネスで5%の勝ち組に入れる方法 メルマガ登録/解除
選択してください:
メールアドレス:
名前:
Powered By ステップメールNEO
メルマガで稼げない人必見!
★今のアフィリエイト系メルマガに疑問を持っている人
★今のやり方では稼げないと感じている人
★真剣にネットビジネスで稼ぎたい人
★メールの本当の力を知りたい人 に限定公開!
これで勝ち組に入れます。

東電、値上げ10%超打診、政府第三者委は難色

 東京電力が、電気料金の10%以上の値上げを、東電の資産や経営状況を調べている政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」に打診したことが27日、分かった。

 原子力発電の代替で稼働している火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているためで、8月の標準家庭の電気料金に当てはめると値上げ幅は660円以上となる。だが、調査委は値上げを認めず、東電に一段のコスト削減を求める方針だ。

 東電が打診したのは、燃料費の調達コストを料金に反映させる「燃料費調整制度」に基づくものではなく、原発停止に伴う抜本的な料金改定だ。

 東電は、定期検査で相次いで運転を停止している柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働するまで暫定的に値上げし、再稼働後は値下げする方針を示したという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

パナソニック、電工との合併を31日決議へ 三洋電の法人格は当面存続

 パナソニックが8月31日に開く取締役会で、完全子会社のパナソニック電工との合併を決議する方針を固めたことが26日、分かった。グループの事業を再編する2012年1月にも合併する。グループ経営の一体化をさらに進め、意思決定を迅速化する。

 パナソニックは今年4月にパナ電工と三洋電機を完全子会社化した。パナ電工とは給与体系など会社の仕組みが近いことから、合併が可能と判断した。

 三洋電機については来年1月に重複する事業を統合するが、法人格については当面、存続させる方針。3社の事業を統合することで経営の効率化を図り、太陽電池や蓄電池など成長分野と位置付ける環境・エネルギー分野に経営資源を集中する。

 パナソニックの大坪文雄社長は4月の事業方針説明会で、パナ電工との合併について検討していることを明らかにしていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

米バークシャー、バンカメに50億ドル投資へ

 [ニューヨーク 25日 ロイター] 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N>は、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>に50億ドルを投資する。

 バンカメが25日に発表した声明によると、同行はバークシャー・ハザウェイに対し5万株の累積型の永久優先株を発行し、6%の年間配当金を支払う。

 バークシャー・ハザウェイは金融危機時に米ゴールドマン・サックス<GS.N>に投資を行い、支援をした経緯がある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

ずっと社長が空席の愛知日野自動車…懲戒処分で

 名古屋市瑞穂区のトラック販売会社「愛知日野自動車」が名古屋国税局から所得隠しを指摘された問題で、同社は24日、川村保憲社長(50)を副社長に降格するなど、9人の役員全員を懲戒処分にしていたことを明らかにした。

 処分は1月1日付。

 この処分により、同社は社長が空席になっているという。

 同社は「会社ぐるみではないが、社会的な問題を起こした責任を取るため、懲戒処分にした」と処分理由を説明している。

 また、従業員12人が架空発注などによって不正に利益を得ていたとして、すでに退職した1人を除く11人を懲戒解雇したという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

米グーグル、違法広告で罰金5億ドル

 【ワシントン=岡田章裕】米司法省は24日、米インターネット検索大手グーグルが5億ドル(約380億円)の巨額罰金を支払うことで和解したと発表した。

 司法省によると罰金の額としては過去最大規模という。

 グーグルは、米国の消費者がカナダのオンライン薬局から違法に輸入して購入するのを、違法広告を掲載して手助けし、広告料を受け取っていたとする容疑がかけられ、捜査当局が捜査に入っていたと報じられていた。罰金により、この広告料を没収する形になる。カナダの薬局から米国に輸出されると、薬品の安全性を確保出来ないため、米国の法律に反する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

電力融通枠、さらに拡大=安定供給へ協力強化―東電・東北電

 東京電力と東北電力が電力融通枠を相互に拡大することが24日、分かった。原発の運転停止が続く中、今冬以降も電力を安定供給するためには、協力態勢の強化が必要と判断。東日本大震災で被災した基幹送電線の復旧により、東電から東北電への融通枠は月内にも、現在の206万キロワットから265万キロワット程度に拡大する。
 また、東北電から東電への融通枠についても、東北電の発電所の復旧を待って、来夏までに現在の2倍の500万キロワット近くに拡大する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

フォードとトヨタ、新型ハイブリッドシステムを共同開発へ

 米フォード・モーターとトヨタ自動車は22日、小型トラックとスポーツ用多目的車(SUV)向けの新型ハイブリッドシステムを共同開発することで基本合意したと発表した。米国の排ガス規制が強化されることに対応するためで、異例の協力に踏み切った。

 予算や双方からどの程度の規模の技術者を開発に当てるかなどの詳細は今後詰める。

 フォードとトヨタが開発で協力関係を結ぶのはこれが初めて。声明によると、両社は22日覚書に調印し、来年までに正式な合意を結ぶ予定だ。

 フォードは「フュージョン」、トヨタは全米でハイブリッド車売り上げトップの「プリウス」と、これまでそれぞれ独自に前輪駆動の乗用車向けのハイブリッドシステムを開発してきた。

 しかし、オバマ政権が先月、2025年の燃費目標を発表して以来、両社ともその対応に苦慮していた。新目標は、1ガロン当たり54.5マイル(1リットル当たり約23キロメートル)と現行の約2倍に引き上げられる。両社はこれまでハイブリッドシステムの開発にそれぞれ独自に巨額の投資を行ってきている。

 この環境保護庁(EPA)の基準に対し、トヨタは当初、小型トラック向けの規制の導入期間が乗用車より長めに設定されて米国自動車業界を利するものだと難色を示していたが、最終的には基準強化を受け入れた。

 トヨタの研究開発担当の内山田竹志副社長は、このEPA基準は自動車業界にとっては大きな試練だが、アメリカ社会は小型トラックやSUVを必要としているとした上で、フォードとの共同開発はただ単に二酸化炭素の排出を減らすのではなく、この2つの車を消費者により安く提供するためのものだ、と述べた。

 バークレイズ・キャピタルのアナリスト、ブライアン・ジョンソン氏は「この2社が今、提携に踏み切った背景には、環境基準の強化がある」と述べ、「排出量削減の規制強化と設備投資の抑制を同時に実現するためには、エゴを捨てなければならない。こうした提携はこれからも出てくるだろう」との見方を示した。

 フォードとトヨタは、大型車両向けの燃費向上技術の開発を迫られていた。ゼネラル・モーターズがすでにハイブリッド型の乗用車や大型トラックを販売しているからだ。

  内山田副社長によると、今回の共同開発は、トヨタの豊田章男社長とフォードのアラン・ムラリー最高経営責任者(CEO)がある空港で出会い名刺交換した偶然から始まったという。4月から両社の開発責任者がどの部門で協力するかの話し合いに入り、後輪駆動型のハイブリッドシステムになったという。

 また、このハイブリッドシステムの他に、両社はインターネットと車載端末を組み合わせた次世代の自動車向け情報サービス「テレマティクス」を共通化する技術についても協力していくことを決めた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

トヨタ・米フォード、HV技術を共同開発へ

 トヨタ自動車と米フォード・モーターは22日、スポーツ用多目的車(SUV)と小型トラック向けのハイブリッド(HV)システムを共同開発することで基本合意したと発表した。

 正式な合意は来年になる見通し。具体的な車種の展開は、両社が独自に行う。

 両社は2004年3月にHV技術で提携した。フォードは、トヨタが開発したモーターとエンジンの特許を使って独自にHV技術の開発を進めてきたが、完成度の高いHV技術を持つトヨタと共同開発する方が得策と判断した模様だ。

 トヨタとフォードは、プラグインハイブリッド車(PHV)などに使用される情報技術サービスや車載機器の標準化でも協力していく。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

3次補正で円高対策、雇用や企業支援検討

 政府は20日、前日のニューヨーク外国為替市場で円相場が戦後最高値の1ドル=75円95銭まで急騰したことを受け、9月中の編成を目指す2011年度第3次補正予算案に円高対策を盛り込む方向で調整に入った。

 3次補正は、東日本大震災からの本格復興を進める予算だが、日本経済をリードする輸出企業が「超円高」で打撃を受ければ復興が足踏みしかねないことから、被災地支援と合わせて雇用促進や企業への資金繰り支援などに取り組む。

 円高対策予算で有力視されているのは▽新卒者などに対する就職支援の強化▽省エネに取り組む企業の新規立地に補助金を交付▽エコカー開発への補助金交付▽政府系金融機関などを通じた中小企業への金融支援の強化――などだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

オバマ政権、大統領選控えドル安容認

 【ワシントン=柿内公輔】1ドル=75円台をつけた円高は、同時に基軸通貨としてのドルの凋落(ちょうらく)も意味する。日本では欧米と歩調を合わせた為替介入への期待も高いが、当の米国は市場への関与に慎重な原則論を崩さず、ドル防衛に動く気配はまったくない。むしろドル安を加速する追加金融緩和を模索。そこには来年秋の大統領選を控え、ドルの信認より景気回復を最優先にするオバマ政権の思惑がある。

 「政治目的でドルを増刷するのは国家への反逆も同然だ」。大統領選の有力候補、野党共和党のペリー・テキサス州知事は15日、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長にかみついた。FRBは2013年までのゼロ金利政策を継続する方針を表明、さらなる緩和が焦点となっているが、共和党は、金融緩和がドルの価値低下を招くという批判を強めている。

 実際、ドルの下落は対円だけの話ではない。19日の外国為替市場でもユーロなど主要通貨に対して売りを浴び、独歩安の様相となった。現状では、米格付け会社による格下げにもかかわらず米国債は安全資産として買われ続け、ドルを下支えしている。だが、このまま米国財政への市場の信認が低下すれば、ドル安・株安に債券安(長期金利は上昇)が加わる“トリプル安”に陥りかねない。

 それでもドル安容認の姿勢を崩さないのは、オバマ政権の経済運営が崖っぷちに立つからだ。失業率は9%台で高止まりし、住宅市場も低迷し、差し押さえ物件が相次いで値崩れを起こしている。

 昨秋までオバマ政権の大統領経済諮問委員会委員長を務めたカリフォルニア大バークレー校のクリスティーナ・ローマー教授は「大不況への突入リスクは前より高まっている」と語る。

 一方で財政難から公共事業など大幅な景気対策は難しく、超低金利政策とドル安に頼らざるを得ないのが実情。ドル安は輸出品の価格競争力を高めるメリットがある。輸入インフレを招く恐れもあるが、背に腹は代えられない。

 実際、大統領には、足元の米景気を上向かせない限り再選はあり得ないとの危機感は強い。戦後、失業率が7%超で再選できた大統領はレーガン元大統領だけだ。これでは、日本がいくら協調介入を持ちかけても色よい返事は期待できそうにない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

中部電力に1千億円の融資検討…国際協力銀

 国際協力銀行が中部電力に対し、1000億円規模の緊急融資の検討に入ったことが20日明らかになった。

 月内にも実施する方向だ。中部電力は政府の要請を受け、浜岡原子力発電所の稼働を停止し、代替する火力発電に必要な液化天然ガス(LNG)の調達費用などがかさんでいる。国際協力銀のほか生命保険大手にも融資を要請しており、最終的な融資規模はさらに膨らむ可能性がある。

 国際協力銀は、日本企業が参加する道路などの社会基盤整備や、資源権益の獲得など海外投資案件を対象に融資するのが本来の役割だが、電力の安定供給のために融資に踏み切る。

 中部電はLNGの輸入にかかる費用負担が今年度だけで2500億円に上ると見込んでいる。また、東京電力の福島第一原発事故で、社債を発行して市場から安いコストで資金を調達することが難しい。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

東北高速トラック無料化、8月末で打ち切りへ “ただ乗り”横行で

 東日本大震災の復興支援を目的にした高速道路のトラック・バスの無料化について、国土交通省は19日、当初の予定通り8月末に制度を打ち切る方針を固めた。被災地と関係のないトラックによる制度の悪用が問題となったためで、国交省は22日に開かれる有識者委員会の意見を踏まえ、正式決定する。

 今回の制度は、料金システム改修が遅れたため、発着地点のいずれかが無料化対象区間内であれば走行区間すべてが無料となる。このため、被災地支援とは無関係の車両が常磐道の水戸インターチェンジ(IC)などの無料化対象区間で一般道に降り、あらためて高速道に入り直して首都圏などの目的地に向かう「ただ乗り」が横行した。

 国交省が7月中旬に調査したところ、水戸ICを乗り降りしたトラックの約14%に悪用の疑いがあることが発覚し、トラックの業界団体に不正行為をやめるよう通達を出していた。

 大畠章宏国交相は19日の会見で、「制度の趣旨を理解してほしいと再三にわたってお願いしてきたが、是正されない」と述べ、制度打ち切りの可能性に言及した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

東電、今夏の最大電力を更新 使用率も90%超える

 東京電力は18日、同日午後1〜2時の電力需要が4917万キロワットになったことを明らかにした。管内各地で35度を超える猛暑となり、電力需要が増大、今夏のピークだった10日の4891万キロワットを超えた。供給力に占める需要の割合を示す使用率も90・0%に達した。政府が7月1日に電力使用制限令を発動して以来、東電管内で使用率が90%を超えるのは初めて。

 東電では午後2〜3時の電力需要は5060キロワットと見込んでおり、今夏初めて5000万キロワットを超えると予想している。東電は同日午後、東北電力への電力融通の変更に伴い、この日の供給力を5430万キロワットから5460万キロワットに上方修正。想定通りに需要が伸びても使用率(供給力に占める需要の割合)は92・6%でまだ余裕がある。

 東電管内の今夏最大の使用率は、6月29日の93・2%。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<パナソニック>海外拠点をスリム化 6→5極体制に

 パナソニックは17日、子会社の三洋電機の米欧の地域統括会社を年内にもパナソニックの地域統括会社に吸収合併するなど、海外拠点の再編に着手する方針を明らかにした。現行の6極体制を、北米▽欧州・CIS(独立国家共同体)▽中国・北東アジア▽アジア・大洋州・中東・アフリカ▽中南米−−の5極体制に再編し、スリム化を図る。

 各地の統括会社を海外本社に位置付けて大幅に権限を委譲し、意思決定を早める。5極の海外本社は各国市場に合った中長期の成長戦略を独自に立案し、相互に連携して商品を開発、生産する体制を整える。「各地の海外本社で自主経営を進め、新興国など伸びる地域に注力する」(幹部)狙いだ。

 北米ではパナソニックノースアメリカが三洋の地域統括会社のサンヨー・ノースアメリカ・コーポレーションを、欧州ではパナソニックヨーロッパが三洋ヨーロッパをそれぞれ吸収合併する。そのうえでパナソニックの統括会社を海外本社に格上げする。

 三洋の地域統括会社の傘下で、三洋ブランドの薄型テレビを米小売り大手ウォルマートに納めるサンヨー・マニュファクチャリング・コーポレーションや、欧州で太陽電池の販売を担う三洋コンポーネントヨーロッパの扱いは今後検討する。【宇都宮裕一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

NY株76ドル安、4営業日ぶり反落

 【ニューヨーク=小谷野太郎】16日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比76・97ドル安の1万1405・93ドルと4営業日ぶりに反落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同31・75ポイント安の2523・45だった。

 欧州連合(EU)統計局が発表したユーロ圏の2011年4〜6月期の域内総生産(GDP)が伸び悩んだ。7月の米住宅着工件数も3か月ぶりに前月比でマイナスとなり、欧米景気の減速懸念から売りが膨らんだ。ダウの下げ幅は一時、190ドルを超えた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

4日続伸=終盤に切り返す〔ロンドン株式〕(16日)

 【ロンドン時事】16日のロンドン株式市場の株価は4営業日続伸、FT100種平均株価指数は前日終値比7.05ポイント(0.13%)高の5357.63で引けた。ドイツの国内総生産(GDP)統計が市場予想を下回ったことなどから、いったんは軟調に推移。ただ、取引終盤にかけて買い戻しが強まり、小幅ながらプラス圏に浮上した。
 ハーグリーブス・ランズダウンのリチャード・ハンター氏は「先週のようなパニック的な動きは見られないが、不安定な取引が続いている」としている。
 主要銘柄では医薬のグラクソ・スミスクラインが3.00ペンス高の1280.00ペンス、携帯電話のボーダフォンが0.15ペンス高の167.95ペンス、小売りのテスコが3.25ペンス高の383.00ペンス。半面、石油のBPは0.15ペンス安の416.55ペンス、金融のバークレイズは1.75ペンス安の181.60ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

三菱重工、仏アレバへの出資交渉を凍結

 三菱重工業が、仏原子力大手アレバとの資本提携交渉を当面、凍結する方針を固めたことが16日、わかった。

 両社は原子力発電事業で業務提携しており、三菱重工がアレバに3%程度出資する方向で検討していたが、東京電力福島第一原発の事故後、原発事業の先行きが不透明になっていることなどから交渉を中断する。業務提携は続ける考えだ。

 三菱重工とアレバは2006年に提携し、中型原子炉の共同開発を進めたり、ウランの加工燃料を生産する合弁会社を相次いで設立したりしてきた。さらに、資本提携で関係を強化しようと、09年から出資交渉に入っていた。

 しかし、福島第一原発の事故以降、欧州の一部で「脱原発」の動きが広がっている。仏国内では、アレバと協力関係にある仏重電大手アルストムが、原発用タービン生産などで三菱重工と競合関係にあることを理由に、三菱重工からの出資受け入れに反対する声も出ており、現状では交渉を続けるのは難しいと判断した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

グーグル、モトローラ・モビリティ・HD買収

 【ニューヨーク=小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルは15日、米通信機器大手のモトローラ・モビリティ・ホールディングスを総額125億ドル(約9600億円)で買収すると発表した。

 これまで携帯端末向けの基本ソフト(OS)「アンドロイド」を提供してきたグーグルが、端末製造にも本格進出することで、「iPhone(アイフォーン)」を展開する米アップルやフィンランドのノキアなどとの競争が一段と激しくなりそうだ。

 グーグルによると、モトローラ株を1株40ドルで、現金で買い取る。グーグルは、アンドロイドを搭載できる高機能携帯電話(スマートフォン)やタブレット型の情報端末を自社開発できるようになる。

 モトローラの所有する通信関連の特許などを確保するのも大きな狙いだ。アンドロイドを搭載したスマートフォンは、世界全体で4割強を占めている。世界の大手メーカー間で知的財産権に関する訴訟が多発し、特許の確保が成長戦略に欠かせないと判断した。

 グーグルは、買収後もモトローラを独立した事業として運営する方針を示し、引き続き、他の端末メーカーにもアンドロイドの供給を続けるとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<株式>東証、一時9100円台 GDP速報を好感

 週明け15日の東京株式市場は、前週末の欧米株高や、今年4〜6月期の実質国内総生産(GDP)が市場予想ほど落ち込まなかったことなどを好感して反発。日経平均株価は一時、前週末終値比154円高の9117円まで上昇、9000円の大台を回復した。午後に入ってからは利益確定の売りも出て、上げ幅を縮め、9000円前半で取引されている。

 前週末の欧米市場の株価上昇で、世界経済の減速懸念が後退。自動車など輸出関連銘柄が買い戻された。また、15日の東京外国為替市場の円相場が一時、1ドル=77円近辺を付けるなど、円高・ドル安に一服感が出たことも株を買い戻す材料となった。【浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

堺の火力発電停止=再開まで数カ月―関西電力

 関西電力は14日、堺市の堺港火力発電所2号機(出力40万キロワット)がトラブルで、13日午前に自動停止したと発表した。ガスタービンの羽根が損傷しており、同社は今後、原因究明と補修を行うが、運転再開まで少なくとも数カ月かかるという。
 関電は電力需給状況を4段階で示す「週間でんき予報」をホームページに掲載しているが、同2号機の停止を受け、お盆明けの17、18の両日には2番目に悪い「厳しい」(供給力に対する使用率95%以上97%未満)になると予測。「厳しい」が出たのは今回初めてで、一層の節電を求めざるを得ない状況だ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。