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弘前東照宮が破産手続き、国重文の本殿売却へ

 青森県弘前市の弘前東照宮が、青森地裁弘前支部から破産手続きの開始決定を受けたことが19日、県神社庁への取材でわかった。

 決定は6日付で、負債総額は2億円を超えるという。国の重要文化財に指定されている本殿は売却される見通し。神社本庁(東京)によると、神社の破産は全国で2例目。

 県神社庁によると、結婚披露宴会場運営事業の負債の返済が滞っていたという。

 弘前東照宮は1617年、弘前藩主・津軽信枚(のぶひら)が弘前城内に創建し、本殿は1628年、同市笹森町の現在地に建てられた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電会長に下河辺和彦氏起用へ…政府調整

 政府は18日、福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力の新会長に、元日本弁護士連合会副会長で、政府の原子力損害賠償支援機構の下河辺(しもこうべ)和彦・運営委員長(64)を充てる方針を固めた。

 正式に内定すれば6月下旬の株主総会後に就任する。勝俣恒久会長(72)は引責辞任する。西沢俊夫社長も辞任する方向で後任は内部昇格を検討している。

 下河辺氏の任期は1年間とする案もある。勝俣会長の後任を巡っては、経団連元会長で元トヨタ自動車会長の奥田碩氏ら有力財界人に打診してきたが、難航していた。東電は原発事故による財務の悪化を防ぐため、政府に1兆円の公的資金注入を申請している。その条件として3兆円以上のリストラ策を柱とする総合特別事業計画の提出を義務付けられている。東電の会長人事は、新生・東電の経営改革を主導する象徴的な人事として注目されていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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追加緩和の検討示唆=「物価めど」は弾力的インフレ目標―日銀副総裁

 西村清彦日銀副総裁は18日午前、岡山市での岡山県金融経済懇談会であいさつし、「リスク要因を十分に考慮に入れながらしっかりと先行きの経済物価情勢を点検し、適切な政策運営に努めたい」と述べた。27日に開かれる次回の金融政策決定会合に向け、追加緩和も視野に検討する姿勢を示唆した発言とみられる。
 また、当面1%上昇を目指す「物価安定のめど」については、「『弾力的なインフレ目標』と呼んでも私には違和感はない」との認識を示した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米国から初のシェールガス輸入へ 三井物産と三菱商事が基本合意

 三井物産と三菱商事は17日、米エネルギー大手のセンプラ・エナジー(カリフォルニア州)から液化天然ガス(LNG)を最大800万トン調達することで基本合意したと発表した。年内の正式合意を目指す。「シェールガス」と呼ばれる新型天然ガスを原料にLNGを生産し早ければ2016年後半から日本に輸入する方向で協議を進める。米国はFTA(自由貿易協定)締結国向けに制限していたLNG輸出の規制を緩和しており、センプラは非締結国の日本向け輸出を米政府に申請している。

 実現すれば、米国からシェールガスを原料とするLNGを輸入する初のケースとなる。日本国内では、原発の停止で火力発電用燃料のLNGの需要が急増。国際的にもLNG争奪戦が激化しており、日本のエネルギー安全保障の上で重要な調達ルートとなる。

 日本の昨年のLNG輸入量は7853万トンで、調達量は約10%を占める。計画では、センプラの完全子会社であるキャメロンLNG(同)が、13年中に液化設備の建設に着手。16年末から年間で最大1200万トンを生産する予定で、うち計800万トンを三井物産と三菱商事が取得し販売する。

 三井物産は年内にも米国で権益を持つガス田で採取したシェールガスを設備にパイプラインで送る契約を結ぶ。

 日本政府は昨秋から米国にLNGの日本向け輸出を要請しており、官民一体の取り組みが実を結んだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<安住財務相>IMFへ4.8兆円拠出を表明

 安住淳財務相は17日の閣議後記者会見で、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。IMFは最大5000億ドル規模の資金確保を想定しており、その1割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」(安住財務相)とみられる。

 IMFは19日から米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、IMFでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、G20での合意は絶望的な見通しとなっている。

 安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、我が国の態度表明が重要であると判断した」と述べ、IMFへの出資規模で米国に次ぐ2位となっている日本が率先して拠出額を明らかにすることで、関係国の拠出の「呼び水」になる効果を期待したとG20前の拠出表明の狙いを説明。「欧州はまだ完全には安定感を取り戻していない」と述べ、欧州の債務危機問題が完全な収束に達しない中、IMFの資金増強に早期に道筋を付ける必要があると強調した。【赤間清広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米カーライル、5月初旬にIPOへ=関係筋

[ニューヨーク 15日 ロイター] 米プライベートエクイティ(PE)大手のカーライル・グループLP<CYL.UL>は、5月初旬に新規株式公開(IPO)を実施する計画。事情に詳しい筋が15日明らかにした。

同筋によると、カーライルは16日にIPOの申請書を提出する見通し。同社は1株当たり23―25ドルで3050万株を売却し、7億0150万─7億6250万ドルの調達を目指す。グリーンシューオプションが行使された場合、さらに450万株が売却される。

今週中に投資家向け説明会を開始する予定。

カーライルはコメントを拒否した。

カーライルが売却するのは新株で、既存株主は持ち株を放出しない。

調達資金は債務返済や企業資金のほか、買収や新たな投資に充てられる。

カーライルの運用資産は約1470億ドル。同社は2011年に分配可能利益が前年比152%増加し、過去最高となる190億ドルを投資家に返還している。

(INVESTMENTVIEWS)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<枝野経産相>「原発一瞬ゼロに」大飯再稼働間に合わず

 政府は15日、国内の原発54基の一時的な全面停止を容認する方針を固めた。枝野幸男経済産業相が15日、徳島市内で講演し「(原発は)5月6日から一瞬ゼロになる」と明言した。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、地元の理解を得るには、十分な時間をかける必要があると判断。唯一運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の止まる同5日にこだわらず、電力不足が深刻化する夏前の再稼働を目指す。

 枝野氏は14日、西川一誠福井県知事や時岡忍おおい町長に大飯原発の再稼働への協力を要請した。これを受け、県と町は「電力消費地の理解に責任を持って対応すべきだ」として、再稼働に反発する大阪市など関西圏の自治体の説得を国に求めた。

 関電が原子炉を再稼働するには10日間程度かかる。政府内では「いったん原発ゼロになると、再稼働のハードルが上がる」との懸念もあったが、約2週間で地元住民だけでなく関西圏の理解も得るのは難しく、5月5日には間に合わないとの見方が強まった。

 枝野氏は講演で「この夏原発がないと相当いろいろなところに無理が来る」と改めて夏までの再稼働への理解を訴えた。同時に「半年、1年だけ原発がゼロになっても、(電力危機に陥って)再び依存しては仕方がない」と述べ、「脱原発依存」のための再稼働との考えを強調。細野豪志原発事故担当相も15日、記者団に「(原発の)必要性で気になるのは夏。5月5日にこだわりはないし、こだわるべきでもない」と述べた。【丸山進、小倉祥徳、比嘉洋】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本酒・焼酎は「国酒」、海外に展開…戦略相

 古川国家戦略相は14日、日本酒や焼酎を「国酒」と位置づけ、海外展開を後押しする方針を明らかにした。

 地域活性化や、原料となるコメの需要拡大につなげる狙いがある。

 古川氏は、秋田県美郷町の蔵元を視察後、秋田市で報道陣に「日本酒と焼酎はコメと良質な水という日本が誇るべき産物から生まれた文化であり、輸出産業として世界を席巻できる可能性を秘めている」と述べた。

 日本酒や焼酎の蔵元は中小企業が多く、単独で海外に売り込むのは容易ではない。政府がブランド化や情報収集、海外でのPR活動に取り組み、販路を広げる支援をする考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY株>欧州危機懸念し大幅反落 1万2849.59ドル

 【ワシントン平地修】週末13日のニューヨーク株式市場は、世界経済の先行き不透明感や欧州債務危機への懸念の高まりから大幅に反落。ダウ工業株30種平均の終値は、前日終値比136.99ドル安の1万2849.59ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も44.22ポイント安の3011.33まで値を下げた。

 同日発表された中国の1〜3月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が8.1%と、5四半期連続で伸びが鈍化。世界経済のけん引役となっている中国経済の失速懸念が高まった。また、スペインなどの国債利回りが上昇したことで、欧州債務危機への不安が再び高まり、金融株などで売りが優勢となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関西電力>太陽光発電を計上 夏の電力需給見通しで

 関西電力の岩根茂樹副社長は13日、毎日新聞のインタビューに応じ、4月末にも示す今夏の電力需給見通しで、供給力に太陽光発電を計上する方針を明らかにした。太陽光について、関電はこれまで「天候によって出力が大幅に変動するため安定的な供給力としては見込めない」として供給力には入れていなかった。原発の全停止が続く中、関電は今夏も節電要請をする方針で、「供給力の確保のため、ありとあらゆることをやりたい」(岩根副社長)として決めた。電力会社で太陽光を供給力として計上するのは関電が初めて。

 8月の供給力として計上する太陽光は計4.8万キロワット程度となる見通し。関電が運営するメガソーラー(大規模太陽光発電所)、堺太陽光発電所(堺市西区、出力1万キロワット)などと、管内の住宅用太陽光(出力計55万キロワット)の余剰電力について過去の発電実績と普及ペースに基づいて供給力として織り込む。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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世界スマホ販売、14年にも年10億台突破へ=クレディ・スイス

[12日 ロイター] クレディ・スイスは、アナリストによるノートのなかで、世界のスマートフォン(多機能携帯電話)販売台数が2014年にも10億台を突破するとの見通しを示した。中国の強い需要と、ローエンドの安価な端末発売が寄与するという。

今年の販売台数は前年比46%増の6億8790万台で、2014年には10億5000万台に達する見通しとみられている。

アナリストのノートは「中国のスマホ市場は大きく伸び、2015年には世界全体の22%を占めるとわれわれはみている」と指摘した。

また「スマホの成功がパソコンやタブレット端末の成功に左右される」環境のなかで、世界最大のスマホメーカーである米アップル<AAPL.O>が最も大きく伸びるとの予想を示した。同社の市場シェアは今年、23%を超えるとみられている。

フィンランドのノキア<NOK1V.HE>は、2013年に利益が回復し、長期的には11%のシェアを獲得するとみられている。

世界第2位のスマホメーカーである韓国のサムスンと華為技術<HWT.UL>もシェアを伸ばすとみている。

一方、モトローラ・モビリティ・ホールディングス<MMI.N>、HTC<2498.TW>、ソニー<6758.T>については不安定要素を示す兆候が増えているほか、ブラックベリーのメーカーであるリサーチ・イン・モーション<RIM.TO><RIMM.O>のシェアは急速に低下する見通しという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3月の米卸売物価、横ばい=ガソリン3カ月ぶり低下

 【ワシントン時事】米労働省は12日、3月の卸売物価指数(PPI、1982年=100)が194.4となり、季節調整後で前月比横ばいだったと発表した。ガソリン価格が2.0%の低下と、2011年12月(1.0%低下)以来、3カ月ぶりに前月比で低下した。米景気回復の大きなリスクとされるガソリン価格高騰への懸念が和らぎそうだ。一方、エネルギーと食料品を除いたコア指数は0.3%上昇した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国産旅客機納入、1年遅れ=検査不備など響く―三菱航空機

 三菱重工業子会社の三菱航空機(名古屋市)が開発している国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の航空会社への納入時期が1年前後遅れる見通しになったことが12日、分かった。開発の遅れに加え、製造を担う三菱重工の工場で、MRJ以外の航空機に使う部品の検査工程の不備が判明し、調査や再発防止策に時間がかかったことが響く。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<政府>今夏の電力需給検証へ GW前後にまとめ

 政府は11日、今夏の電力需給見通しを検証するため、学識経験者ら第三者を中心とするプロジェクトチーム(PT)を国家戦略室に設置する方針を固めた。来週にも発足し、5月の大型連休前後に検証結果をまとめる。電力業界は、原発停止が長引くと夏場に電力が不足しかねないと指摘している。政府は専門家に電力会社の見通しなどを精査させ、どうすれば供給力を確保できるかや、どれだけ節電が必要か検討する。【久田宏】

 PTは国家戦略室が設けたエネルギー・環境会議の下に置く。座長は石田勝之副内閣相(国家戦略担当)が務め、メンバーは第三者の大学教授やコンサルタントらで構成する予定。検討結果は夏場の節電対策に反映させたり、原発の再稼働が必要かを見極める判断材料にする考えだ。

 政府は昨年11月にも今夏の電力需給を試算。猛暑で全原発が停止している場合、日本全体(沖縄電力管内を除く)でピーク時に9.2%の電力不足が生じると見込んだ。その後、電力会社が火力発電を増強したり、企業が自家発電を増設するなどの動きもあり、枝野幸男経済産業相は今月2日の参院予算委員会で、電力会社に需給見通しの報告を求めたうえで内容を専門家が検証し、対策をまとめる方針を示していた。

 今夏の電力需給を巡っては、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働判断に絡み、関電管内で原発停止が続けば最大19・6%の電力不足に陥ると資源エネルギー庁が試算している。PTはこの妥当性も検証する。

 ◇「埋蔵電力」掘り起こせるか未知数

 政府のPTによる今夏の電力需給見通しの検証では、休止中の火力発電の再稼働や企業の自家発電増強、電力会社間で余った電力の融通などにより、どれだけ供給上積みを見込めるかが焦点となる。政府は今夏、供給力の増強と省エネなどで一定の需給改善を計画しているが、余裕があるとは言い難いのが現状。5月の大型連休前後までの限られた時間で、どこまで「埋蔵電力」を掘り起こせるかは未知数だ。

 政府の昨年11月の試算によると、10年並みの猛暑で原発の再稼働がない場合、沖縄を除く全国でピーク時に1656万キロワットの電力が不足する。このため、政府は11年度補正予算などで約3300億円を計上し、企業の自家発電導入や再生エネルギーの活用を支援。電力各社も夏場の電力不足対策として、休止中の老朽火力の再稼働や小型のガスタービン発電機設置による供給力増強を急いでいるほか、ピーク時間帯の電力使用量を減らせば料金が割安になるプランを用意して需要抑制に努めている。

 こうした対策により、政府は今夏の供給が最大642万キロワット増えると想定。一方、省エネ機器の導入などで需要は最大980万キロワット抑える計画だ。ただ、この計画では不足分を完全に補えないうえ、電力安定供給の目安とされる供給予備率3%を確保するのは難しい。また、老朽火力のフル稼働を続ければ、トラブルで停止するリスクもある。

 特に、原発比率が5割と最も高い関西電力は、原発が全基停止したまま10年並みの猛暑を迎えた場合、19.6%の電力不足に陥る見通しだ。関電は今月末にも改めて需給状況を試算するが、政府試算には海南火力2号機(和歌山県)の再稼働など今夏までの供給力向上策を反映済み。これ以上の供給力向上は見込みづらいとして、「節電要請は避けられない」(幹部)とみている。

 このため、期待されるのが東日本から西日本への電力融通。東京電力が原発事故以降、小型ガスタービンを世界中から買い集めるなど供給力増強に取り組んだ結果、昨年並みの暑さなら数百万キロワット単位で供給に余裕が生じる見通しのためだ。

 しかし、東西では電力周波数が違う上、周波数変換装置も容量が限られ、最大100万キロワット分までしか融通できない。東電内では「猛暑では安定供給に必要な3%の予備率確保すら危うい」との声も多い。

 政府PTは電力各社や政府のこれまでの試算が妥当かどうか第三者の立場で検証することになる。ただ、大きな上積みが期待できないことが判明すれば、昨夏以上の節電を迫られる可能性もありそうだ。【久田宏、宮島寛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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仏ミシュランが米国で500人採用へ、新工場の建設も

[10日 ロイター] 仏タイヤメーカーのミシュラン<MICP.PA>は10日、ブルドーザー用タイヤの世界的な需要拡大に対応するため、米サウスカロライナ州で500人を新規採用すると明らかにした。

ミシュラン北米法人のプレジデント、ピート・セレック氏は電話インタビューで、サウスカロライナ州のアンダーソン郡に7億5000万ドルを投じて新工場を建設することも明らかにした。また同州レキシントンにある既存工場を拡張する。これらの工場では、全生産量のうち80%が輸出向けに充てられるという。

ブルドーザーには、重さ5トン超で、直径12フィート以上の巨大なタイヤが必要となる。セレック氏によると、新興市場の急速な発展や大型重機への買い替え人気に伴い、このタイヤの需要が世界的に高まっているという。

ミシュランによると、大型タイヤの売上高は2009─2011年の間に20%以上増えた。

ミシュランはブリヂストン<5108.T>に次ぐ世界2位のタイヤメーカー。鉱山分野で大型タイヤの需要が高まったことを受け、2015年の利益目標を引き上げていた。同社は顧客に世界最大の建設機械メーカーの米キャタピラー<CAT.N>を抱える。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<消費増税>住民税非課税世帯を現金給付対象に…政府調整

 政府・民主党は10日、14年4月に消費税を8%に引き上げる際、低所得者に現金を給付する「簡素な給付措置」の対象者を、「住民税の非課税世帯」とする方向で調整に入った。来週中にも給付対象や額などの基本方針をまとめたい考えだ。給付額は、97年に消費税を3%から5%に引き上げた際、所得の低い高齢者らに原則1万円を給付した前例を参考に検討するが、党内には1万円より増やすよう求める声も根強い。給付額が増えれば、総額を抑えるために給付対象を絞らなければならなくなる可能性もあり、調整が難航する恐れもある。

 住民税の非課税世帯は、家族全員の所得が住民税が非課税となる限度額を下回る世帯で、厚生労働省によると、対象者は約3100万人。介護保険など多くの社会保障制度で、低所得者対策の対象となっている。住民税(均等割り)の非課税限度額は住んでいる地域や家族構成によって異なるが、単身者の場合、給与収入が年93万〜100万円程度、65歳以上の単身者は年金収入が148万〜155万円程度。

 政府が3月に閣議決定した消費増税法案では、8%への増税時に一定額の現金を配る「簡素な給付措置」の実施を盛り込んだが、給付対象などの具体策は先送りしていた。【工藤昭久、永井大介】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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円、81円台後半に下落

 10日午前の東京外国為替市場の円相場は、輸入企業の円売りなどで1ドル=81円台後半に下落した。午前11時現在は81円71〜74銭と前日比40銭の円安・ドル高。日銀金融政策決定会合の発表を控え、一部では「追加緩和を期待して円を売る動きもあった」(大手邦銀)とみられる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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不動産800カ所売却へ=原発賠償原資に充当―6月にも入札手続き・東電

 東京電力が約800カ所の不動産・施設の売却に向け、最終調整に入ったことが9日、明らかになった。不動産売却により手元資金を厚くし、福島第1原発事故の賠償原資や事業費用に充てる。6月にも不動産会社や投資会社向けに入札手続きを開始する。売却額は数百億円〜1000億円を超える見通しだ。
 売却対象は首都圏の社員寮や社宅のほか、保養施設、遊休地など。東電は4月に入り、複数の大手信託銀行に2012〜13年度の売却対象を示し、委託売却に向けた調整を始めた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オンワード、2015年2月期に経常益を倍増へ 3カ年計画策定 

 オンワード樫山などを傘下に持つオンワードホールディングスは9日、2015年2月期に連結売上高3500億円と、12年2月期実績比で44.3%増とする3カ年経営計画を発表した。新規事業やM&A(企業の合併・買収)も絡めて国内や海外で売り上げを積極的に拡大させるのが柱で、連結経常利益は2.1倍の280億円を目指す。

 これまで国内での主要販路は百貨店だが、ショッピングセンターや駅ビルなど百貨店以外の販路を強化。既存ブランドの大型化や新規ブランドの育成を急ぐ一方、成長の見込めないブランドの整理も進める。記者会見した広内武会長兼社長は「商品戦略を見直し、徹底強化を図っていく」と強調した。

 また海外では欧州子会社の収益拡大に加え、北米やアジアでの展開も加速。売上高と経常利益の海外比率は12年2月期に17%、8%だったが、15年2月期にはともに25%に高める。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中国人観光客>被災3県訪問に数次ビザ発給へ 7月から

 【寧波(中国浙江省)隅俊之】玄葉光一郎外相は7日、中国の楊潔※外相との会談で、東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客を対象に、有効期間内であれば何回でも日本に出入国できる数次ビザ(査証)の発給を7月をめどに始める考えを伝えた。

 中国人観光客への数次ビザは、沖縄県を訪れる観光客を対象に昨年7月に発給が始まっている。被災3県でも実施されれば、中国人観光客の増加が見込まれ、被災地の復興につながることが期待される。

※は竹かんむりに褫のつくり

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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