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7月の原発利用率、2番目の低水準=33.9%、今後も低下へ

 電気事業連合会は12日、7月の原発の設備利用率が前月比2.9ポイント低下の33.9%と、月別の記録が残っている1977年4月以降で2番目に低い水準になったと発表した。同年4月は過去最低の30.3%だったが、これ以来約34年ぶりの低水準だ。関西電力の大飯1号機など3基が、トラブルや定期検査で停止したため。低下は3月から5カ月連続。
 九州電力の「やらせメール」問題などで、検査後の運転再開は大幅に遅れており、今後も設備利用率の低下が続くのは必至の情勢だ。
 原発は13カ月運転するごとに定期検査が義務付けられている。8月は東京電力柏崎刈羽1号機が6日に停止。同7号機や北海道電力泊2号機は月内に検査入りするほか、9月以降も検査で停止予定の原発が控えている。
 一方、検査後の運転再開は、地震などの非常事態に対する設備の強度を測るストレステスト(耐性評価)の実施が条件となる上、再開に反対姿勢を崩していない地元自治体も多い。いずれの原発も再開時期を見通すのは困難だ。
 国内の原発54基中、11日現在で運転中は15基。このまま運転が再開されなければ、遅くとも来年5月までに全原発が停止する見通しだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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原発副本部長更迭へ=「プルサーマル」資料の廃棄指示で―九電

 玄海原発再稼働をめぐる「やらせメール」問題に絡み、九州電力は11日、社内調査や第三者委員会に求められた資料の廃棄を指示した原子力発電本部の副本部長について、更迭などの処分を検討していることを明らかにした。同社は当初、今秋にまとまる第三者委の調査結果を受けて幹部全体の処分を検討する考えだったが、証拠隠しを深刻に受け止め、月内にも副本部長の処分を決める。
 第三者委によると、副本部長は7月以降、同本部や佐賀支社に対し、プルサーマル発電導入に関する資料について「個人的に迷惑の掛かるものは抜いておけ」などと廃棄を指示。一部は実際に廃棄された。九電は資料廃棄について社内調査を開始。これまでの調べでは、廃棄を指示された資料には、プルサーマル導入をめぐって、九電が佐賀県議会議員に働き掛けた際のやりとりなどが記載されていたという。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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今年度成長率0・5%に下方修正へ 震災響く

 政府は11日、平成23年度の実質GDP(国内総生産)の成長率見通しを、昨年12月時点で見込んでいた1・5%から0・5%に下方修正する方針を固めた。東日本大震災で全国的に生産や消費が減少したことから、年度後半の回復を考慮しても落ち込みは避けられないと判断した。近く閣議に提出する。

 23年4〜6月期は震災による生産や輸出の減少が響き、3四半期連続のマイナス成長になったもよう。ただ、寸断したサプライチェーン(供給網)の復旧が早期に進んだことで、生産や消費は立ち直り、年度後半にかけてはプラス成長になる見通しだ。

 政府による23年度第1次、第2次補正予算の執行も景気を下支えするとみている。

 また、復興需要が徐々に本格化していくことから、24年度の実質成長率は2%台後半を見込んでいる。

 ただ、急激な円高や海外の景気減速などで輸出や企業業績が悪化する可能性もあり、不透明な部分も残っている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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環境配慮「スマートシティ」、東芝が工場跡地に

 東芝が、大阪府茨木市の自社工場跡地に、同市と共同で国内最大級の「スマートシティ」(環境配慮型都市)を建設する方針を固めたことが10日、わかった。

 東京ドーム約4個分の約18・5ヘクタールの敷地に、太陽光パネルを備えた住宅や商業施設、学校などを建設する計画だ。

 2008年3月に生産を終了した冷蔵庫工場の跡地を活用し、13年度から建設を始める。事業規模は数百億円を想定する。計画段階から、節電やエネルギーの効率的な利用を想定した住宅や施設のあり方を考える。水道では再生水を利用することを検討し、隣接する防災公園と連携して災害に強い街づくりを目指す。

 電力不足の深刻化で、スマートシティに対する関心は高まっており、パナソニックが神奈川県藤沢市で、三井不動産などが千葉県柏市で事業化を表明している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY株>大幅反発、終値429ドル高 ゼロ金利継続方針で

 9日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)がゼロ金利政策を今後2年間継続する方針を示したことなどを受け、ダウ工業株30種平均が前日終値比429.92ドル高の1万1239.77ドルと大幅反発した。1日の上げ幅としては09年3月23日(497.48ドル高)以来、約2年5カ月ぶりの大きさ。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数は同124.83ポイント高の2482.52。

 米株高を受け、10日の東京株式市場の日経平均株価も一時、前日終値比200円近く急反発、9100円を回復した。香港や韓国などアジア株も軒並み上昇し、世界的な株安連鎖はひとまず一服した形だ。

 9日のニューヨーク株式市場は連邦公開市場委員会(FOMC)をめぐる思惑から乱高下。FOMCで強力な追加緩和策が打ち出されなかったことへの失望感から、ダウ平均は一時、大きく下げる場面もあった。しかし、取引終了にかけて、FRBがゼロ金利政策の長期化に加え、今後の追加緩和の可能性を示唆した点が着目され、主力株が幅広く買い戻され、ダウ平均は大幅反発した。ただ、投資家の不安心理は根強く、9日の米市場では安全資産とされる金や米国債が買い進められ、金先物相場(12月渡し)は前日比29ドル超高い1オンス=1743.00ドルと過去最高値を付けた。

 一方、ニューヨーク外国為替市場ではFRBの景気認識下方修正などを材料にドル売りが広がり、一時、1ドル=76円70銭まで円高・ドル安が進んだ。10日の東京市場でも1ドル=76円70銭台の円高水準を付け、野田佳彦財務相は「各国と緊密に連携し、市場を注視する」とけん制した。【浜中信哉、大久保渉、ワシントン斉藤信宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「地元軽視」と高橋知事…泊原発の営業運転

 定期検査中で調整運転している北海道電力の泊原子力発電所3号機(北海道泊村、91・2万キロ・ワット)について、最速で11日中にも営業運転に移行する見通しとなった。

 北電は営業運転に移行するための最終検査(総合負荷性能検査)の受検申請を9日、海江田経済産業相に行ったが、最終検査は9、10の両日に行われ、結果は11日に予定されている原子力安全委員会で報告される見通しとなったためだ。問題がなければ北電は定期検査の終了証の交付を受け、営業運転に移行する。

 泊3号機の営業運転移行に向けては、北海道の高橋はるみ知事が国に対して質問書を提出していた。国は9日に「泊3号機は再稼働でなく運転の継続として扱う」などと回答、北電には改めて最終検査を受けるよう求め、北電がすぐに申請に踏み切った。高橋知事は申請について、「地元軽視で、甚だ遺憾だ」と、不信感を表した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関電、来夏にも火力発電5基を再稼働へ

 関西電力が、平成24年夏にも長期運転休止中の火力発電設備5基を再稼働させる方針を固めたことが9日分かった。現在、関電は全原発11基のうち7基が定期検査に入ったまま再稼働のめどがたっておらず、来年2月ごろには全11基の原発が停止する予定。このまま、来夏までに原発の再稼働ができなければ今夏以上に需給状況が逼迫(ひっぱく)することから、休止火力の再稼働で対応する必要があると判断したようだ。

 再稼働させるのは多奈川第2発電所1、2号機(大阪府岬町)、海南発電所2号機(和歌山県海南市)、宮津エネルギー研究所1、2号機(京都府宮津市)の5基。いずれも13年から15年にかけて停止しており、5基の出力合計は240万キロワットになる。しかし、長期休止中の火力設備は劣化が著しく、部品交換などで多額の費用と時間がかかる懸念もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<月例経済報告>8月の基調判断 2カ月ぶりに上方修正へ

 政府は8日、8月の月例経済報告で、景気の基調判断を2カ月ぶりに上方修正する方針を固めた。東日本大震災で打撃を受けた生産設備やサプライチェーン(部品供給網)の復旧が進み、生産や輸出面で持ち直しの動きが続いていることが主因。報告は10日に開かれる政府の関係閣僚会議に与謝野馨経済財政担当相が提出する。

 ただ、景気の先行きについては、欧米経済の減速懸念や、一時、戦後最高値に迫る水準まで進んだ円高が輸出産業に与えるリスクなどを指摘する方向だ。

 政府は6月の月例経済報告で「東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」として、震災後初めて基調判断を上方修正した。7月は個人消費と設備投資の2項目を上方修正したものの、生産水準が震災前の水準に戻っていないなどとして、景気の基調判断は据え置いていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日銀、即日の吸収オペ見送り…市場資金潤沢化へ

 日本銀行は8日、通常午前9時20分に実施する即日の資金吸収オペレーション(公開市場操作)を見送った。

 4日に政府・日銀が実施した4・5兆円規模の円売り介入の資金をオペによって吸収せず、金融市場に放置する「非不胎化」を狙ったとみられる。

 非不胎化により市場に潤沢な資金が出回るようにすることで、金融市場の安定を図る。8日早朝に開かれた先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の緊急声明に沿った措置とみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産、国内強化、赤、青看板を「白」に統一へ

 日産自動車は7日、国内販売店網強化の一環として、現在、赤と青など4種類ある販売店の看板を、今年度中に「白」に統一する方針を説明した。

 日産は平成11年に4系列あった販売店系列を統合し、「ブルーステージ」「レッドステージ」の2つに分けた。その後、両系列で全車種を販売するようになり2種類に分ける意味が薄らいでいた。

 日産販売店の看板は青、赤のほか、青赤、白の4種類がある。これを今後白に統一しブランドイメージの強化を図る。今月中に都内で、年度内に全国2162店舗で作業を終える。

 同社は国内事業の強化も進めていて、この日、昨年末時点で13%だった国内シェアについて、数年後をめどに「20%を達成させる」(片桐隆夫副社長)方針も表明した。販売店の一新を、シェア拡大の起爆剤のひとつとする考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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世界同時株安、G7が7日にも緊急電話会議

 日米欧の先進7か国(G7)が、7日にも電話による緊急の財務相会議を開く方向で調整に入ったことが6日、わかった。

 ユーロ圏の財政危機の深刻化と、世界で同時に起きた株安を受け、ベルルスコーニ伊首相とサルコジ仏大統領が5日、各国に開催を要請することを決めていた。

 さらに、米国債の格下げが懸念材料として浮上しており、G7は会議で市場の安定化策を協議し、週明けのアジア市場が開く前に各国が協調してメッセージを発する見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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“節電の夏”グッズ好調 ワコールなど業績を上方修正

 冷菓や制汗剤、ステテコなど、“節電の夏”を乗り切るための夏物商品が想定を上回る売れ行きを示し、関連企業は7月末に相次いで平成24年3月期業績予想(連結)の上方修正に踏み切った。

 ワコールホールディングスは、通期の最終利益予想を期初の40億円から52億円に引き上げた。23年4〜6月期に男性用のおしゃれなステテコ「部屋テコ」の販売数量が前年比2・5倍の20万枚を記録。また、消臭機能付き肌着の販売数量も14%増えるなど、夏物商品の想定を上回る売れ行きが通期予想の上方修正につながった。

 男性用化粧品大手のマンダムも、通期の売上高を期初予想の585億円から605億円に、最終利益を30億円から34億円にそれぞれ引き上げた。4〜6月期に顔の脂を取るフェイシャルペーパーの売上高が前年比1・4倍となったほか、制汗剤など夏物商品が好調だったことが大きな要因だ。

 同社広報IR室は「節電に加え、昨年並みの猛暑を警戒して小売店からの注文が例年よりかなり前倒しになったため」と説明する。

 夏物商品の好調ぶりは菓子メーカーにも及んだ。江崎グリコは、通期の売上高を期初予想の2960億円から2990億円に、最終利益を23億円から38億円にそれぞれ引き上げた。7月に冷菓の売上高が2〜3%伸びたのが大きかった。とくに、「アイスの実」は、テレビCMに人気アイドルグループ、AKB48を起用。CG合成の仮想メンバーも登場するなど話題を集めた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州中央銀行、伊・スペイン国債の買い入れか

 【ロンドン=中沢謙介】ロイター通信は5日、欧州中央銀行(ECB)が財政改革を条件に、今後、イタリア国債とスペイン国債を市場から買い入れることで欧州連合(EU)首脳と大筋合意したと報じた。

 イタリアとスペインの国債流通利回りは、財政の先行きに対する懸念から、いずれもユーロ導入以来の最高水準となる年6%台に高止まりしており、世界の株価を押し下げる一因になっている。実際にECBが両国債の買い入れに踏み切れば、両国債の流通利回りを低下させ、金融市場の沈静化につながる可能性がある。

 ECBは昨年5月のギリシャ危機の後、市場安定化のため、アイルランドやポルトガルなど財政危機に陥った国の国債を買い入れてきた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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政府・日銀が再び円売り介入=一時79円台に急落―東京外為市場

 市場筋によると、政府・日銀は5日午後の東京外国為替市場で、前日に続き円売り・ドル買い介入を実施したもようだ。これを受け、同日午後に1ドル=78円台半ばで推移していた円相場は、一時79円台まで急落した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<楽天>太陽光発電販売に参入へ 三木谷社長が意向表明

 楽天の三木谷浩史社長は4日、東京都内の本社で記者団に対し、家庭用太陽光発電システムの販売に参入する意向を明らかにした。年内にもプロジェクトをスタートさせる。

 三木谷社長は「伝送効率100%の家庭用は大型発電所より効率がいい。(各家庭が)設置費用を2〜3年で回収できるよう価格を引き下げ、普及を促進したい」と述べた。資金貸し付けなどの金融サービスや設置工事を組み合わせて提供し、現在1軒あたり200万〜300万円かかる設置費用を約3分の1の100万円を切る水準に引き下げることを目指す。【乾達】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日立、三菱重工が経営統合へ 最大級の“インフラ企業”誕生か

 日立製作所と三菱重工業が包括的な経営統合に向け、協議を始めることで基本合意したことが4日、分かった。2013年春をめどに新会社を設立し、原子力、火力などの発電プラントや産業機械、鉄道システム、IT(情報通信)制御技術など、社会インフラを支える根幹事業を網羅した形で統合を進める見込み。

 両社の11年3月期の売上高は単純合算で12兆円を超え、統合が実現すれば、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模。世界的にも社会インフラ事業で圧倒的な強さを誇ってきた米ゼネラルエレクトリック(GE)、独シーメンスなど欧米の重電大手をしのぐ最大級の“インフラ企業”として、需要が拡大する新興国を中心に、インフラの受注拡大を目指す。

 日立と三菱重工は00年に製鉄機械部門を統合し、「三菱日立製鉄機械」を設立。10年6月には海外向け鉄道システムでの協業したほか、同7月には水力発電部門でも事業統合を決めるなど基幹事業での連携を深めてきた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<スズキ>フォルクスワーゲンとの提携解消強まる

 スズキは3日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)との提携見直しについて、10月ごろまでに結論を出す方針を明らかにした。VWと夏休み明けから協議するが、対等な関係を主張するスズキと主導権を握りたいVWの溝は深く、提携が解消となる可能性が強まっている。【米川直己】

 スズキ幹部は3日、「10月ごろまでには結論を出したい」と述べ、提携見直しの協議を早期決着させる考えを示した。09年12月に包括提携を結んだスズキとVWとの異変が表面化したのは今年5月、VWが株主向けの年次報告書で「VWはスズキの財務、経営方針に重要な影響を与える」などと明記したことが発端。VWはスズキに19・9%出資しているが、スズキはVWの子会社ではなく、あくまで対等な立場。スズキの原山保人副社長は同月、「互いに独立したイコールパートナーなのに、どうして一方が他方に重要な影響を与えられるのか理解できない」と指摘し、不快感を示した。

 VWとの提携を当初から担当してきた原山副社長は7月にも、浜松市でのインタビューで、「提携当初の原点である対等の関係に返る必要がある。VW側が認識を改めない限り、協力を進められない」と述べ、提携解消の可能性にも含みを持たせた。

 一方、VW側はスズキ側の主張に対し、7月末になって提携の見直しを始めたことを表明。夏休み明けにも両社が協議の場につく見通しで、今後両社による提携の見直し作業が進むことになる。

 しかし、提携から約1年半で表面化した両社の溝は深刻だ。スズキ幹部によると、スズキのインド事業に関心を示していたVWは提携直後、スズキのインド工場にチームを派遣していたが、わずか数カ月で引き揚げたという。VW側が最近になって提携関係の見直しを示唆したことについても「われわれは1年前から(考え方の違いが)分かっていた。彼ら(VW)は最近になって気づいただけ」と述べ、提携直後から溝が生じていたことを示唆した。提携から1年半がたっても目に見える成果が出ていないことも、こうした不協和音が背景にあるとみられる。

 スズキは7月、伊フィアットからディーゼルエンジンを調達し、スズキが欧州で販売する新型車に搭載することを発表。原山副社長は、「まったくのイコールパートナーとして協力しようという企業は存在している」とも述べ、VWをけん制した。

 鈴木俊宏副社長は3日の決算会見で、VWが提携の見直しを表明したことについて、VW側からは直接連絡がなかったことを明かしたうえで「考えを伝えてくれるのが本来だ。コンタクトを待ちたい」と不快感を示した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日立>TV自社生産、年度内にも撤退…価格急落で採算悪化

 日立製作所がテレビの自社生産から撤退することが3日、分かった。薄型テレビの価格急落で採算が悪化しているため、国内に1カ所だけ残った岐阜県のグループ会社工場での生産を今年度中にも停止し、海外メーカーなどへ製造委託する。電機大手各社はテレビの製造委託を進めており、この流れが加速しそうだ。

 日立は1956年にテレビの自社生産を開始し、カラーテレビなどで販売を拡大した。しかし、近年は薄型テレビの価格下落が続いているうえ、7月24日の地上デジタル放送への完全移行後は需要急減が見込まれている。

 このため、日立は自社生産を継続しながら採算を改善するのは不可能と判断。すべて外部へ製造委託することにした。工場は他の製品を生産して存続させ、従業員の雇用は維持する方針。

 薄型テレビの販売は昨年以降、家電エコポイント制度や地デジ完全移行に伴う買い替え需要に支えられて増加した。しかし、中国や台湾メーカーの参入もあって価格競争が激化し、1年間で3割以上も価格が急落。日本の多くの大手メーカーは販売増にもかかわらず、テレビ事業の赤字に苦しんでいる。【竹地広憲】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米債務法案、上院も可決…デフォルト危機回避

 【ワシントン=岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、米上院は2日(日本時間3日未明)、債務上限の引き上げと財政再建策に関する法案の採決を行い、可決した。

 すでに下院は可決しており、オバマ大統領の署名を経て2日に法案が成立する。米国のデフォルト(債務不履行)危機は回避されることになった。

 米連邦政府の総債務残高は、5月半ばに法律で定めた上限(14兆2940億ドル)に達し、年金基金などから資金を流用していた。8月2日に資金不足となり、米史上初のデフォルトに陥るとの懸念が出ていた。

 法案によると、米政府は10年間で2・4兆ドル(約185兆円)の財政赤字削減策と、同規模の債務上限引き上げを2段階で行う。第1段階では9170億ドル分の赤字削減策を実行。第2段階で議会に超党派の委員会を設置。社会保障制度や税制の改革などの追加財政再建策を年末までにまとめる。内容が不十分な場合は、自動的に歳出削減策を発動する仕組みも導入する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYダウ続落、前週末比10・75ドル安

 【ニューヨーク=小谷野太郎】1日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前週末比10・75ドル安の1万2132・49ドルと7営業日続落した。

 ナスダック店頭市場の総合指数は同11・77ポイント安の2744・61だった。

 米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、与野党幹部が関連法案で合意し、米国債のデフォルト(債務不履行)が回避されるとの見方から、ダウは取引開始直後に一時、前週末比139ドル高まで上昇した。ただ、その後発表された全米供給管理協会(ISM)の7月の製造業景況指数が、市場予想を大幅に下回った。ダウは同145ドル安まで売り込まれ、一時、1万2000ドルを割り込んだ。債務問題に加え、米景気の先行きに対する投資家の警戒感を反映し、株価は終日、値動きの荒い展開となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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