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<日銀>追加緩和議論へ 4、5日に金融政策決定会合

 日銀は4、5両日に金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和を議論する。一段の円高の進行が、株価が急落するなど企業マインドの悪化を招き、景気の下ぶれリスクが高まったと判断すれば、追加金融緩和措置も検討する構えだ。

 これまで日銀は、輸出の増加などで「日本経済は今年度後半以降、緩やかな回復経路に戻る」と想定してきた。

 しかし、急激な円高と米国経済の減速は、輸出をてこにした景気回復シナリオに支障が出る恐れがある。

 日銀は「必要な場合には、柔軟かつ果断に適切な措置を実施する」(山口広秀副総裁)方針。景気への影響を見極めたうえで、基金を通じた社債などの資産買い入れ規模の増額などを検討する見通しだ。【谷川貴史】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>3営業日ぶりに1万円台回復

 1日の東京株式市場は、米債務上限問題の合意を好感して反発し、日経平均株価は一時、3営業日ぶりに1万円台を回復した。午前終値は前週末比180円87銭高の1万13円90銭。円高が一服したことも受けて、電機や自動車など輸出関連銘柄に買いが集まった。【浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ホンダ>メキシコに新工場検討 米国向け小型車輸出強化

 ホンダは31日、メキシコに四輪車を生産する新工場の建設を検討していることを明らかにした。早ければ来年にも着工し、14年に稼働させることを目指す。小型車を生産し、米国への輸出を検討している。メキシコは北米自由貿易協定(NAFTA)に参加しており米国向け輸出で無関税となるため、競争力を高められると判断した。円高・ドル安が進む中で、国内から輸出する小型車の採算が悪化しており、現地生産を拡大することで収益の改善を目指す。

 ホンダは現在、輸出用の小型車「フィット」を埼玉製作所(埼玉県狭山市)で生産しており、輸出用のフィットを生産することを軸に検討している。南米でも需要拡大が予想されることや、円高対応もあり、現地生産能力を拡大し収益改善を図る。

 ホンダは95年からメキシコでスポーツタイプ多目的車(SUV)の「CR−V」を生産。北米やブラジルなどに輸出しているが、生産能力は5万6000台で、10年実績は5万5000台とほぼフル生産に達していた。【米川直己】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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メキシコに新工場検討=小型車を米に輸出―ホンダ

 ホンダは31日、メキシコで小型車を生産する新工場の建設を検討していることを明らかにした。工場の規模や投資額は未定だが、生産車は米国に輸出する予定。北米自由貿易協定(NAFTA)に参加しているメキシコは米国向け輸出で関税が掛からないため、競争力を高められると判断した。
 同社は輸出用の小型車「フィット」を埼玉製作所(埼玉県狭山市)で生産しており、これをメキシコに移管するとみられる。小型車は価格競争が厳しく、米国と自由貿易協定(FTA)の締結で政府間合意した韓国のメーカーに対抗するためにも、現地生産が必要と判断した。また、円高が進行し、小型車の輸出で利益が出なくなっていることも影響したもようだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米債務問題、上院民主妥協案が山場の採決へ

 【ワシントン=岡田章裕】米連邦政府の債務上限引き上げ問題で、デフォルト(債務不履行)回避の期限とされる8月2日を前に与野党の激しい攻防が続いている。

 米上院で多数派の与党民主党は、債務上限を段階的に2・4兆ドル引き上げる妥協案を29日夜にまとめた。31日午前1時(日本時間31日午後2時)に本投票に進むための審議打ち切り動議を採決する山場を迎える。

 連邦政府の総債務残高はすでに法定上限(14兆2940億ドル)に達し、引き上げができなければ新たに国債を発行することができなくなり、国の資金繰りが行き詰まる恐れがある。

 共和党は2012年11月の大統領選前に再び、財政再建の攻防を仕掛けるため2段階で2・5兆ドルを引き上げる手法を主張。これに対し、オバマ大統領と民主党は一括して引き上げるよう求めてきた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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基礎的財政収支、20年度の黒字化断念へ

 内閣府は30日、8月に公表する「経済財政の中長期試算」で、財政の健全性の目安となる国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の赤字が、名目国内総生産(GDP)比で2015年度は10年度の半分に減少するものの、20年度の黒字は達成できないとの見通しを示す方向で調整に入った。

 政府はPBの赤字をGDP比で15年度までに半減し、20年度までに黒字化させる目標を掲げている。今回の試算は、15年度に消費税率10%が実現するとの前提で計算する。

 試算では、20年度のPBはGDP比で2%前後の赤字となる見通し。黒字化には財源が10兆円以上不足し、さらに4〜5%分の消費税率引き上げか、歳出削減が必要になる計算だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米下院共和党、29日午前10時に会合開催へ

 [ワシントン 28日 ロイター] 米下院のマイク・ペンス議員は28日、連邦債務上限引き上げに向けた選択肢を検討するため、下院共和党が29日東部夏時間午前10時(日本時間午後11時)に会合を開くことを明らかにした。

 これより先に、下院のケビン・マッカーシー議員は、連邦債務上限引き上げに向けベイナー議長が提示している案について、一部の共和党議員の支持集めが難航しているため、下院が今晩採決しないことを明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中部電力>赤字2000億円に 火力の燃料・復旧費が拡大

 中部電力の12年3月期連結決算は、2000億円前後の営業赤字となることが28日、分かった。29日に発表する。浜岡原発(静岡県御前崎市)を全面停止したことで、火力発電所用の液化天然ガス(LNG)の追加調達費がかさんだことに加え、停止中の火力発電所を再稼働させるための復旧費などが予想以上に膨らんだ。営業赤字は1951年の会社設立以来初めて。

 中部電が4月下旬に発表した12年3月期の業績見通しでは、売上高を2兆5300億円、営業損益を1300億円の黒字としていた。原発の全面停止で、火力発電所用燃料の追加調達費用をいったん、約2500億円と試算。しかし、再稼働を迫られた火力発電所の中には、愛知県の武豊火力発電所のように、LNGより割高な原油を使っている施設も多く、当初試算よりも追加燃料費が膨らみ、単独営業赤字は2000億円を上回る見通しとなった。

 中部電に対しては、政府が日本政策投資銀行などを通じた金融支援を決めており、中部電の資金状況には大きな影響はないとみられる。【丸山進】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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三洋電機の白物家電事業、ハイアールに売却へ

 パナソニックが、子会社の三洋電機の洗濯機と冷蔵庫事業を、白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)に2011年度中をめどに売却することが28日、分かった。

 課題となっていた三洋との重複事業の解消を進展させる。ハイアールは、三洋の技術やブランドを活用し、日本や東南アジア市場での販売拡大につなげる狙いだ。

 近く三洋とハイアールが基本合意する。売却額は約100億円とみられる。洗濯機を製造する三洋アクア(大阪府守口市)など日本と東南アジアにある三洋の洗濯機と冷蔵庫関連の子会社など10社程度(年間売上高計約700億円)が対象。従業員約2000人もハイアールに移る。

 三洋とハイアールは02年、家電分野で包括提携し、現在も三洋が冷蔵庫の生産をハイアールに委託し、ハイアール製品の日本国内での修理を引き受けている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ>インドでの生産を倍増 年間31万台へ

 トヨタ自動車は27日、インドの製造販売子会社「トヨタ・キルロスカ・モーター」の工場を拡張し、年間生産台数を現在の16万台から、13年に31万台にほぼ倍増させる計画を発表した。同国内向けの小型セダン「エティオス」の販売が好調なためで、別の子会社のエンジン工場も拡張して現地調達率を10年末の70%から90%近くに引き上げる。

 トヨタは、インドなどアジア新興国の生産体制強化をグローバル戦略の柱の一つに位置づけており、今回の増強策もその一環。

 生産台数倍増には172億円を追加投資し、現地で約2500人を雇用する予定。エティオスのほか、アジアを中心に販売しているミニバン「イノーバ」などを生産する。

 また、上郷工場(愛知県豊田市)にあるエティオスのエンジン生産ラインを、14年初めから部品子会社「トヨタ・キルロスカ・オート・パーツ」に移す。144億円を投じ、イノーバなどの部品も生産するという。【丸山進】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国の歳入、下半期は減税の影響で増加ペースが鈍化へ=新華社

 [北京 27日 ロイター] 中国の新華社は、下半期の歳入は一連の減税を受け、増加ペースが鈍化する見通しだと報じた。上半期の歳入は前年同期比31%増の5兆6900億元(8833億ドル)。歳出は同31%増の4兆4000億元だった。

 新華社は財政省の情報として、個人所得税、付加価値税(VAT)、売上税、および中小企業税の減税で、下半期の歳入の伸びが鈍化するだろうと伝えた。

 新華社によると、財政省は下半期に、農村部向けの教育およびヘルスケア支出や、年金および低価格の住宅建設などへの支出を拡大する方針。

 さらに同省は、干ばつの脅威が高まっていることを受け、政府による土地売却収入の10%を農村部の貯水施設改善に充てるための詳細な計画を策定するという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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S&Pとムーディズ幹部、27日に米下院金融委員会公聴会で証言

 [ワシントン 26日 ロイター] 格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)とムーディーズ・インベスターズ・サービスの幹部2人が、27日の米下院金融委員会の公聴会で証言する。下院金融委小委員会が26日、明らかにした。

 公聴会で証言するのは、S&Pのデベン・シャルマ社長と、ムーディーズ・インベスターズ・サービスで商業グループのグローバル・マネージング・ディレクターを務めるマイケル・ローワン氏。

 両氏は、格付け業界の改革に向けた取り組みと米国の債務上限をめぐる協議に同業界が果たしていり役割について証言する見通し。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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リクシル、中国でハイアールと合弁会社設立へ

 トステム、INAXなどが経営統合して今年4月に発足した住宅設備大手のLIXIL(リクシル)が、白物家電世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)と共同で、システムキッチンやドアなどの内装材の製造販売を今年冬にも始めることが26日、分かった。

 中国で急増しているマンション向け需要の取り込みを目指す。

 ハイアールの厨房(ちゅうぼう)設備の製造販売子会社(中国・青島市)に、リクシルが51%出資する。26日午後に発表する。リクシルは、マンションの建築設計でもハイアールと合弁会社を設立するなど、中国市場を開拓する体制を整えている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<今夏の電力供給>揚水発電、2割過小評価…東電など7社

 経済産業省がまとめた今夏の電力需給見通しで、電力7社が水力発電の一種である揚水発電による電力供給力を、発電能力を示す設備容量より約2割(535万キロワット)少なく見積もっていたことが25日分かった。原発停止による電力不足で需給見通しに注目が集まる中、専門家からは「供給力を低く見積もる根拠を示すべきだ」との指摘も出ている。

 揚水発電は、水力発電所の下流と上流に貯水池を造り、夜間に余っている電力を使って下流から上流に水をくみ上げ、日中の電力需要のピーク時間帯に放水する仕組み。

 電力需給見通しは9電力会社の報告を基に経産省がまとめた。9社が公表した設備容量は計2621万キロワットだが、需給見通しは今年8月の供給力を2割少ない2086万キロワットと設定。最も差がある東京電力は設備容量1050万キロワットに対し、供給力は約3割少ない700万キロワットにとどまる。関西電力も設備容量506万キロワットに対し、供給力は449万キロワットと1割程度少ない。

 東電は毎日新聞の取材に「夜間のくみ上げ量に限界があるため」と説明している。本来は主に原発の夜間の余剰電力を使って水をくみ上げるが、福島第1、第2原発の停止で余剰電力が減少しているため、揚水発電も設備容量通り使えないという。

 ただ、専門家によると、揚水発電は、一般の水力発電に比べ雨量に左右されないため、設備容量通りの供給力を発揮しやすい。さらに、原発が停止しても、夜間の余剰電力は、原発以外の発電で代替できる。経産省の需給見通しで九州電力と北陸電力は供給力と設備容量が一致している。【大迫麻記子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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サーカス「ZED」打ち切りへ=震災で客足落ちる―東京ディズニー

 オリエンタルランドは25日、東京ディズニーリゾート内の劇場「シルク・ドゥ・ソレイユ シアター東京」で公演しているサーカス「ZED」を今年末で打ち切ると発表した。東日本大震災後、団体客のキャンセルなどが相次ぎ、事業を続けるのは難しいと判断した。劇場の活用方法は今後、検討する。
 同劇場は、東京ディズニーランド、東京ディズニーシーに続く第3の娯楽施設として、2008年10月にオープンした。同時に始まったZEDの公演は、累計で1000回を超えている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「10%以上節電」綱渡り 関西電力、最大供給力3千万キロワット割れ  

 関西電力は24日、電力会社以外から調達していた29万キロワット分の電力が、機器のトラブルにより23日から受電できなくなったことを明らかにした。関電管内では、政府による10%以上の節電要請が25日から始まるが、最大供給力は3千万キロワットを割り込み、夏本番を前に電力供給は綱渡りの状態が続く。

 電力の調達先は明らかにしておらず、復旧の時期は未定という。関電は25日から月末までの間、中国電力からの電力融通を最大57万キロワット積み増し、最大で3014万キロワットの供給力を見込んでいた。

 しかし、このトラブルで7月の供給力は2985万キロワットまで落ち込み、最大需要予測の3138万キロワットに対し4・9%の不足に、8月の供給力も2914万キロワットで同7・1%の不足にそれぞれ悪化する。関電は中小企業や一般家庭にも一層の協力を呼び掛ける方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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44都道府県、正午に地デジ移行へ=アナログ放送の歴史に幕

 東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を除く44都道府県で24日正午、テレビ番組のアナログ放送が終了し、地上デジタル放送に一斉に移行する。1953年に始まったアナログ放送が58年の歴史に幕を下ろすことになる。25日午前0時には電波送信も停止する。
 総務省やテレビ局は、放送や相談員による呼び掛けなどを通じて地デジ移行の周知を進めてきた。同省によると、アンテナなどの受信設備が地デジに対応していない世帯は6月末で29万世帯残っているが、実際にどの程度の視聴者が取り残されるかは正確にはつかめていない。
 地デジに対応していない世帯が混乱しないよう、総務省はコールセンター(0570―07―0101)に1200人の相談員を配置し、24時間体制で視聴者からの問い合わせに応じている。最大で1日10万件の相談に応じることができる。全国の市町村役場などに設けた臨時相談窓口も可能な限り開く。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ節電>9月は木曜操業 工場以外は休業

 節電のため7〜9月の木・金曜を休業とする予定だったトヨタ自動車は、9月の木曜の計5日間は工場を操業することを決めた。

 東日本大震災直後にトヨタの工場は10日間休んでおり、この一部を振り替える形。9月は電力需要のピークが過ぎているとみての措置で、工場以外の部署は休業のままとする。

 トヨタは通常の土・日曜休みに戻る10月以降も一部の土曜は工場を操業し、上期の減産分を取り戻す狙いだ。

 トヨタは、大震災で滞っていた部品調達が軌道に乗ってきたことから、11年度の世界生産台数を従来計画の739万台から約770万台に上方修正することが明らかになっている。【丸山進】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大和証券、個人・法人向けの2子会社合併へ

 大和証券グループ本社が、子会社で個人向けの大和証券と、法人向けの大和証券キャピタル・マーケッツ(旧大和証券SMBC)を2012年4月にも合併させることが23日明らかになった。

 新社名は「大和証券」とする方向だ。人事、企画など重複する部門を統合・集約してコスト削減を図る。

 法人向け子会社は、1999年に三井住友フィナンシャルグループと提携した際に、三井住友から40%の出資を受けて設立された。その後、09年末に三井住友との提携を解消したため、個人・法人向けに分かれている現在の体制を改めて組織を効率化する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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農・漁業風評被害、東電が8月から賠償金仮払い

 東京電力は22日、福島第一原子力発電所事故で深刻な影響を受けた農業者や漁業者の風評被害に対し、8月から賠償金の仮払いを行う方向で検討していることを明らかにした。

 これまで福島や茨城など6県のJAが約290億円の賠償を請求したが、そのうち約186億円が風評被害分だ。東電はこれまでJAなどを通じて出荷制限を行った野菜などを対象に約24億円、全漁連を通じて出荷制限を行った魚類を対象に約20億円の仮払いを行っているが、風評被害の仮払いは行っていなかった。東電は風評被害についても、出荷制限分の仮払いと同様に損害額の2分の1を支払う方向だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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