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米財政赤字削減、10年間で3兆ドル軸に調整

 【ワシントン=岡田章裕】米国の財政再建を巡る協議で、オバマ大統領と野党共和党のベイナー下院議長が、10年間で3兆ドル(約236兆円)の財政赤字を削減する計画で大詰めの調整を進めていることが明らかになった。

 米メディアが21日、一斉に報じた。

 再建策の詳細は明らかになっていないが、歳出削減を中心にする一方、最大の焦点となっている増税策は将来的な約束にとどめ、具体策は含めていない模様だ。歳出削減と増税のバランスを取るよう主張している与党・民主党は強く反発するとみられ、このまま決着できるかどうかは流動的。米国債の利払いなどができなくなるデフォルト(債務不履行)の懸念がある8月2日が近づく中、ギリギリの調整が続きそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<復興財源>臨時増税 期間を5年間とする方向で調整へ

 政府は東日本大震災の復興財源を確保するため検討している臨時増税について、増税期間を12年度から5年間とする方向で調整に入った。所得税や法人税など、国の税収の75%を占める「基幹税」に一定の税率を上乗せする定率増税などで、5年で10兆円程度の税収を確保。財源調達のため発行する「復興債」の償還財源に充てる。

 政府は復興対策費を10年間で23兆円と推計。うち10兆円程度は通常の赤字国債と区別した「復興債」で賄うものの、あらかじめ増税などによる償還財源を明確化する方針で、増税の項目や期間が焦点になっている。閣僚や与党内の一部には、増税期間を10年程度とすることで年間増税幅を減らすよう求める意見もあるが、財政規律維持には復興債の償還を早期に終える必要があると判断した。増税幅については、復興需要による景気上ぶれが見込まれる当初の2〜3年は税負担を重くし、段階的に縮小する案も検討する。7月末にまとめる復興基本方針に盛り込む方針だが、増税には与党内の反発が根強く、調整が難航する可能性もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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海江田氏、首相との脱原発論共有「鴻毛より軽い」

 菅首相は20日の衆院予算委員会で、原子力発電の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルについて「従来の計画に沿って進めるのか見直すのか。予断なく議論すべきだ」と見直す可能性に言及した。

 これに対し、海江田経済産業相は同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、「(原子力技術は)歯を食いしばって安全性を高める努力をしなければいけない。(高速増殖炉の)もんじゅについてもその中の話だ」と述べ、核燃料サイクルの意義を強調し、閣内での認識の違いが改めて表面化した。

 海江田経産相は、菅首相の「脱原発」表明についても、「首相が個人的発言と言っており、それを共有しているかどうかは鴻毛(こうもう)(おおとりの羽毛)より軽いと思う」と述べ、中国の歴史家、司馬遷(しばせん)の書を引用しながら、脱原発を内閣で共有する必要はないとの認識を示した。

 また、「日本の原子力技術をゼロにしていいのか、議論が足りない」と述べ、首相の方針に異を唱えた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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九電社長「自分に全責任」…国会で辞任表明

 九州電力の真部利応(としお)社長は20日の衆院予算委員会に参考人として出席した。

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任について「自分に全責任はある。個人的な思いは決まっている」と述べ、引責辞任する考えを明らかにした。真部社長が公の場で辞任を示唆したのは初めてだ。笠井亮氏(共産)の質問に答えた。

 ただ、退任時期について真部社長は「すぐに退任という考え方もあるが、現状を考えると今すぐ退任できるかという問題もある」として、当面は続ける考えも示した。退任時期は27日の取締役会で協議するとみられ、9月末で調整している模様だ。

 また、真部社長は今回の問題の原因について「今回のことは社会の常識や倫理に反する問題。経営層を含めコンプライアンス(法令順守)の希薄さが主な要因だったと考えている」との見方を示した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<非常用電源>「埋蔵電力」になる? 経産省検討

 オフィスビルや病院が停電などの緊急時に使う非常用電源は「埋蔵電力」になり得るか−−。経済産業省がこんな検討に入ったことが19日、分かった。原発全基停止で深刻な電力不足に陥る事態に備え、菅直人首相から埋蔵電力の掘り起こしを指示された経産省が「苦肉の策」として調査を始めたが、非常用電源は出力が小さく発電コストも高い。騒音や排ガスなどの問題もあり、本格的な代替電源になるかどうかは不透明だ。

 非常用電源は、定期的に発電する「自家発電」よりも小規模(出力1000キロワット未満)なものを指し、消防法などに基づいてビルや病院などに設置されている。自家発が全国3200カ所に計5380万キロワットの設備容量があるのに対し、非常用は全国約17万カ所に計2000万キロワット(原発20基分)あるとされる。

 経産省は「7月4日現在、自家発の大部分は既に使用しており、実際に使えるのは160万キロワット」と首相に報告。激怒した首相は再調査を指示し、経産省が「窮余の一策」として非常用に目をつけた。

 具体的には、来夏に原発が全基停止する事態に陥った場合、電力消費のピーク時間帯に非常用電源を稼働して電力会社からの供給を減らしたり、非常用電源から電力会社の送配電網に供給することを検討。使用が可能か業界団体などに打診を始めた。

 ただ難点は多い。非常用電源は大気汚染防止法などの規制対象外で、利用すると排ガスや騒音、振動など環境面の問題が生じる。また、非常用電源はあくまで停電などの緊急時に使用が限られ、現在は緊急時(節電)対応で使用できることになっているが、来夏、恒常的に利用できるようにするには法制度の整備も必要だ。

 発電コストは火力発電所の数倍かかるうえ、非常用電源の大半は送配電網に接続しておらず、電力会社に供給するには改修が必要。また、非常用だけではビルや工場で必要な全電力を賄うのは難しいが、非常用を使えば電力会社から供給を受けられなくなる設備も多いとみられる。

 経産省は、政府の「エネルギー・環境会議」(議長・玄葉光一郎国家戦略担当相)が月内にまとめる電力需給対策に非常用電源の活用を盛り込む検討に入ったが、「現実に使えるかは分からず、安易にあてにすべきではない」(経済官庁幹部)との慎重論は強い。【宮島寛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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財政再建法案、米大統領が拒否権発動へ

 【ワシントン=岡田章裕】米ホワイトハウスは18日、野党共和党の主導で19日に下院で採決される見通しとなっている財政再建法案について、オバマ大統領が拒否権を発動すると発表した。

 同案が増税を回避し、経済成長のための公共投資を削減するため、財政再建と景気対策のバランスが取れていないとの理由だ。大統領は15日の記者会見で、一両日中に打開策で合意するよう与野党に求めたが、いまだ結論は出ず、オバマ政権と共和党の攻防は激しさを増している。

 協議が行き詰まれば、8月2日には、米政府は米国債の利払いなどが出来なくなるデフォルト(債務不履行)に陥る懸念がある。カーニー大統領報道官は18日に記者会見し、「大統領と議会指導者は、デフォルトの回避で合意している」と強調し、協議の進展に期待を示した。オバマ政権は7月22日を事実上の期限として合意を目指してきたとされるが、報道官は「22日は厳密な期限ではない」と述べ、週内の実質合意は難しいとの見方も示唆した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大幅続落=金融株が安い〔ロンドン株式〕(18日)

 【ロンドン時事】週明け18日のロンドン株式市場の株価は大幅続落、FT100種平均株価指数は前週末終値比90.85ポイント(1.55%)安の5752.81で引けた。欧州連合(EU)による域内91行への特別検査(ストレステスト)の結果が前週末に発表されたものの、債務問題をめぐる懸念は強く、金融株への売りが目立った。
 金融株は大幅安となり、バークレイズは15.65ペンス安の207.65ペンス、HSBCホールディングスは8.70ペンス安の591.20ペンス。ロイズ・バンキング・グループは3.34ペンス安の41.345ペンス、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)は2.12ペンス安の32.97ペンスだった。
 他の主要株も軟調で、石油のBPは3.00ペンス安の456.00ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは7.00ペンス安の1335.・00ペンス。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>取引高速化 注文処理2倍超に…来年5月から

 東京証券取引所は17日、「アローヘッド」と呼ぶ株取引システムの注文処理速度を、来年5月の連休後、約900マイクロ秒(1万分の9秒)に高速化させる方針を明らかにした。現在の処理速度の2ミリ秒(1000分の2秒)より2倍超、速くなり、国内の公設取引所で初めて1ミリ秒の壁を突破する。高速化は、ヘッジファンドなど世界のプロの投資家の要望が強い。欧米の主要取引所はマイクロ秒の世界に突入。「速さ」を求める競争は激しさを増している。

 高速化するのは、証券会社から注文を受けて、売買など処理を終えるまでの時間で、かつては2〜3秒かかった。急激な高速化の背景には、投資家の間で、コンピューターシステムが相場の状況を自動的に判断し取引の注文を出す「アルゴリズム」と呼ばれる手法が浸透していることがある。「取引所のシステムは1マイクロ秒でも速方が投資家に有利」(欧州系証券)。売買コストの抑制も図れ、日本の機関投資家も大半が使っている。

 東証は、来春の大型連休にシステムを増強。1日に処理できる注文件数も大幅に引き上げる方針だ。

 「アローヘッド」は昨年1月の導入時、「世界最高水準の取引速度」が売り文句で、ニューヨークやロンドンの取引所と競り合っていた。しかし世界的なシステム投資競争は激しく「今やニューヨークやロンドンの速度は100〜300マイクロ秒」(東証幹部)で、東証は追う立場だ。

 また、取引所を経由せず取引ができる、証券会社が運営する「私設取引システム(PTS)」も脅威だ。野村ホールディングス傘下の「チャイエックスジャパン」は500マイクロ秒に「進化」し、既設取引所のシェアを奪いつつある。

 東証はアジアでシステムの売り込みも狙っており、マレーシア取引所が導入する新売買システムに入札する方針。韓国取引所はラオスなどの取引所設立に全面協力、アジアの戦いも激化しているが、東証は速さを武器に売り込み強化を図るとみられる。取引所の国際競争力の維持には「速さ」が信頼性とともに欠かせなくなっている。【浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ディズニー、よみうり、はとバスなど 「ずぶぬれ」イベントで集客

 今年は7月から猛暑日が続く。そこでテーマパークや遊園地などでは「水」をふんだんに使ったイベントで「涼」を演出して、集客を狙う動きがみられる。

 その1つが、東京ディズニーシーの「サマーオアシス・スプラッシュ」。「アラジン」のキャラクター「ジーニー」が主役のプログラムで、「ジーニー」と一緒にミッキーやドナルドなどディズニーの仲間たちが、船上やボートから一斉に水をまく。1回のショーで放水される水の量は約10トンにもなるという。実施期間は7月8日〜8月31日までで、約20分の公演を1日3回実施する。

 また、東京ディズニーランドでは、毎年恒例となっている「クール・ザ・ヒート」が開催される。海賊に扮したグーフィーが、海賊のお宝を探して歩き回っていると突然大量の水が噴き出し、その中をミッキーマウスなどの人気キャラクターが、海賊をイメージさせる音楽に合わせてダンスショーを繰り広げる。実施期間は7月8日〜8月31日までで、約10分の公演を1日4回実施する。

 一方、よみうりランドは、「夏だけの! ずぶ濡れ絶叫コースター スプラッシュバンデット」を、7月16日〜8月31日まで期間限定で走行させる。「スプラッシュバンデット」は、既存のコースター「バンデット」に6カ所のスプラッシュポイントを設け、お客さんに放水するジェットコースター。今年は時速110キロメートルで水のトンネルをくぐり抜けるスプラッシュポイントを新設するなど、ずぶ濡れ度は昨年以上となっているという。料金は1回900円。ワンデーパスやプール付きワンデーパスでも利用できる。

 大自然の中で、水遊びをしたいというアウトドア派には、はとバスの日帰りツアー「ライン下り」がある。その1つ「納涼 長瀞ライン下りとSLパレオエクスプレス」は、埼玉県秩父郡で長瀞ライン下りを楽しんだ後、SLパレオエクスプレスに乗車して移動する。バーベキューと天然氷結のかき氷もあり、親子で参加しても楽しめる。価格は大人1名8480円〜8980円。子どもは一律1000円引きになる。

 暑いからといって室内にこもるのではなく、ずぶ濡れ覚悟で出かければ、案外涼しく過ごせるかもしれない。夏休みの計画が決まっていないなら、検討する価値がありそうだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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原子炉冷却、放出防止強化へ=地下遮水壁も設計中―福島第1、ステップ2へ

 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は16日の記者会見で、17日に期限を迎える工程表ステップ1では原子炉や使用済み燃料プールの早期安定冷却を優先させたが、ステップ2では原子炉の冷温停止と冷却装置の信頼性向上、放射性物質の放出防止強化に取り組む方針を明らかにした。
 高濃度汚染水を浄化して1〜3号機原子炉に注入する現在の循環注水冷却は、配管やホースが計4キロにも及び、トラブルが起きやすい。このため、タービン建屋地下などにたまった大量の汚染水処理にめどが付いた段階で、配管が短いシステムに切り替える。さらに、原子炉への注水量を増やし、炉水温が安定して100度を大幅に下回るようにする。
 放射性物質の放出防止策では、これまでに敷地内に飛散防止剤を散布したほか、海につながる地下トンネルなどの開口部をコンクリートで埋め、1号機から原子炉建屋を覆うカバーの建設を準備。原子炉建屋などを囲む形で構築する地下遮水壁の基本設計も進めている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタ、宮城での工場建設を年内再開へ

 トヨタ自動車が、米リーマン・ショック後の2008年末に計画を凍結していた宮城県のエンジン工場建設を年内に再開することが16日、分かった。

 トヨタは基幹部品の生産を東北に集約し、生産体制の効率化を図る。19日に豊田章男社長が仙台市で記者会見して発表する。

 新工場で作るエンジンは東北で生産する小型車用で、ブレーキ部品などを手がけるトヨタ自動車東北(宮城県大和町)が本社工場の近くに建設する。当初の計画では、低燃費のエンジンを年間20万規模で生産することにしており、今回の計画再開にあたっても同程度の規模が基準になるとみられる。

 さらにトヨタは、今年末に傘下の関東自動車工業岩手工場(岩手県金ヶ崎町)で生産開始する小型ハイブリッド車についても、将来的に新工場からエンジンを供給する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<九電やらせメール>眞部社長辞任へ 複数幹部の見解一致

 九州電力の「やらせメール問題」で同社首脳は15日、眞部(まなべ)利應(としお)社長の辞任は避けられないとの見通しを示した。海江田万里経済産業相の辞任要求は重いと、複数の幹部の見解が一致しているためで、眞部社長の最終決断を求める。メール問題の処分を決める27日の取締役会で眞部社長が進退を表明するとみられる。

 松尾新吾会長は「人事のことは社長が決めることだが、27日の取締役会で全体的な責任をどうするかを考える」と述べた。そのうえで「もちろん、大臣の言葉は重い。念頭において対応する」とした。さらに「大臣に指摘されなくても、関係者の厳正な処分・措置を取るつもりだ」と語った。

 また、別の幹部も「大臣が進退問題まで触れるのは大変厳しい」と同様の見解を示している。

 海江田経産相は15日の閣議後の記者会見でやらせメール問題に関して「組織のトップが責任を取るのは当たり前だ」と述べ、眞部社長の辞任を要求した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、レアアースの輸出枠を実質的削減へ

 【北京=幸内康】中国商務省は14日、2011年下半期分のレアアース(希土類)の輸出枠を、前年同期比97・3%増の1万5738トンに設定すると発表した。

 年間では3万184トンになり、昨年(3万259トン)とほぼ同じ水準だ。ただ、下半期分には、これまで枠外だった「レアアースを10%以上含む鉄合金」も含まれ、年間では実質的な枠削減になる可能性がある。日米欧の企業の調達難は今後も続きそうだ。

 中国国内企業18社と外資系8社の計26社に割り当てられた。経済産業省は、実質的にどれくらいの枠削減になるのか精査している。

 中国政府が生産と輸出の管理を強めていることに加え、投機資金が流入しているため、レアアースの輸出価格は今年に入り暴騰している。例えば、ハイブリッド自動車などのモーター用磁石に使われるネオジムは、1年前の10倍程度に達している。そのため、日本企業などは輸入を控えざるを得ず、11年上半期の輸出枠は半分程度しか消化されていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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経団連フォーラム、首相を招待せず 脱原発に激怒?

 経団連は14日、21日から長野県軽井沢町で開かれる夏季フォーラムに菅直人首相を招待しないことを明らかにした。経団連は夏季フォーラムに例年、現役首相を招待、首相がゲストとしてあいさつするのが慣例だが、経団連は「復興対策を決める国会が開会中のため招待状の送付を見送った」と説明している。菅首相は昨年は集中豪雨などの災害多発を理由に出席を辞退しており、2年連続で首相が不在の異例の事態となる。

 経団連の米倉弘昌会長は記者会見などで菅政権の震災復興や脱原発を強めるエネルギー政策に対する批判を繰り返しており、メンバーに加わっている政府の新成長戦略実現会議の出席も連続4回欠席している。今回、経団連が首相の招待を見送ることで、経団連は菅政権と歩調をあわせない姿勢を鮮明にする形だ。

 経団連の夏季フォーラムは毎年夏に、会長、副会長をはじめ会員企業のトップが避暑地の施設に集まり、国内外の経済問題や政治、環境など重要課題について議論を重ねる。政治に対する要望などを検討することも多く、民主党政権になってからは政権と財界との距離が話題の中心となってきた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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自動車の「木金」休業で余力…中部電が関電に融通へ

 電力不足が全国的に懸念される中、15%程度の節電を要請している関西電力が中部電力に余剰電力の緊急融通を要請していることが14日、分かった。関電は今月末までに原子力発電所が定期検査入りし、計6基の原発が稼働しなくなる見通し。電力の供給量を確保するため、他の電力会社の協力を強化することにした。

 中部電は、浜岡原発が停止後、火力発電を増強して今月から8月の供給余力を6〜7%に引き上げる。また自動車業界の一斉休業で、木・金曜に供給力に余裕が生まれる。この分を関電に融通する。

 一方、関電は今月、中国電力から35万キロワット分の電力融通を受けることになっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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4日ぶり反発〔ロンドン株式〕(13日)

 【ロンドン時事】13日のロンドン株式市場の株価は、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受け4営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前日終値比37.47ポイント高の5906.43で引けた。
 この日発表された中国の第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)伸び率は、前年同期比9.5%増と市場予測を上回った。これ受け当市場は、序盤から幅広い銘柄が買い戻される展開。欧州信用不安の緩和も、地合いを改善させた。
 また午後に入ると、バーナンキ議長が議会証言で追加金融緩和の可能性に言及。一時戻り待ち売りに押されていた当市場も、鉱山株などを中心に急速に切り返した。
 個別銘柄では、英衛星放送大手ブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ(BスカイB)が13.50ペンス高の705.50ペンスと反発した。米メディア大手ニューズ・コーポレーションはこの日、BスカイBの買収計画を撤回すると発表。既に計画の先行き不透明感から売り込まれていたBスカイBは、材料出尽くしで買い戻された。
 その他の個別銘柄では石油大手のBPが3.25ペンス高の456.50ペンス、銀行大手のバークレイズが0.35ペンス高の228.00ペンス。半面、医薬のグラクソ・スミスクラインは6.00ペンス安の1359.00ペンスと小安かった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関西の鉄道、夏の間引き運転は全面回避へ

 関西電力の香川次朗副社長は13日、大阪市北区のJR西日本本社で同社の西川直輝副社長と会談し、JR西が検討していた間引き運転について「輸送分野における踏み込んだ節電は、現時点ではお願いしない」と述べ、今夏中は必要ないとの意向を伝えた。

 中国電力などからの電力融通の見通しが立ったことなどが理由という。関電は私鉄各社に対しても同様の見解を伝える方針で、関西での鉄道の間引き運転は、全面的に回避される見通しとなった。

 香川副社長はJR西側との会談終了後、報道陣に対し「他の電力会社からの融通など好材料が出てきたほか、(企業や家庭での)節電に手応えも感じており、JR西の現状の節電協力で、ずっといける見通しがある。ただ万一、需給バランスが崩れる不測の事態が生じた時は更なる節電を相談したい」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中部経産局>6月の経済総括 連続で上方修正

 中部経産局は12日発表した管内5県(愛知、岐阜、三重、富山、石川)の6月の総合経済動向で、総括判断を「持ち直しの動きがみられる」と2カ月連続で上方修正した。東日本大震災で寸断されたサプライチェーンの立て直しが進み、生産が上向いているという。

 生産のうち、自動車を含めた輸送機械の5月指数(速報)が前月比27%増を記録。現行方式での統計が始まった1959年2月以来、過去最大の上げ幅となった。3月指数は最大の下げ幅(44.2%)を記録していたが、加藤洋一局長は会見で「震災からの復旧プロセスが本格化してきた」と述べた。

 また、消費について「一部に持ち直しの兆し」とし、10年7月以来11カ月ぶりに上方修正した。乗用車の販売が持ち直しつつあり、扇風機やエアコンなどの省エネ家電が好調となっている。【高橋昌紀】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ライフネット生命がIPOを計画、12年前半にもマザーズ上場へ

 [東京 12日 ロイター] ネット専業の保険会社、ライフネット生命保険(東京都千代田区)が株式の新規公開(IPO)を計画していることが明らかになった。複数の関係筋が12日、ロイターに述べた。

 時期は2012年前半の予定で、上場市場は東証マザーズになる可能性が高いという。ライフネットはIPOにより国内の認知度を高めるとともに、調達する資金を海外における事業拡大の資金源とする方針とみられる。

 ライフネットは2008年に営業を開始したオンライン専業の保険会社。日本生命元社員の出口治明氏(ライフネット社長)が、あすかDBJ投資事業有限責任組合やマネックスグループ<8698.T>、三井物産<8031.T>、セブン&アイ・ホールディングス<3382.T>(現セブン・フィナンシャルサービス)などの出資を受けて設立した。資本金は132億円。

 同社はIPOの計画についてコメントを差し控えた。

 ライフネットの保有契約件数は2011年6月末時点で7万6296件、前月比4290件の増加だった。営業担当職員を抱えずネットのみで保険を販売するため、低コストな保険料の提供が可能。30代を中心に月間4000─5000件のペースで契約件数を増やしている。

 日本では株式市況の低迷を背景にIPOが低迷し、トムソン・ロイターによると、2011年1月─7月12日は、件数ベースで15件と前年同期比2件増加したものの、金額は321億円と同95%の減少だった。昨年は、大型の案件として注目された第一生命保険<8750.T>のIPOのため、数字が大きく押し上げられた影響もある。

 ただ、3月の東日本大震災の影響で一度はIPOを延期した企業も再び公開に踏み切るなど、一部ではIPO市場への回帰の動きもみられる。

 (ロイターニュース 江本 恵美、ティム・ケリー;編集 田中 志保)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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必要資金5兆円超=借り入れ依存鮮明―社債償還と燃料費増加・電力9社

 東京電力の福島第1原発事故後、主要電力9社が緊急に必要になった資金の総額が計5兆円超に上ることが11日、明らかになった。このうち巨額の賠償負担を負う東電は4月までに3大銀行などから計2兆円の緊急融資で資金を調達。他の8社は燃料費の増加などに対し、計3兆円規模を新規借り入れなどで調達する。銀行側は各社の資金需要を見極めた上、融資条件を固める方針だ。
 事故後、東電以外の電力8社も社債の発行環境が悪化し、期限を迎えた社債の償還費がかさんでいる。火力発電の比重増加による燃料購入費の増加もあり、電力各社が銀行借り入れに大きく依存せざるを得ない状況に陥っている。
 政府が導入を決めたストレステスト(耐性評価)の進行次第では、定期検査中の原発の再稼働が遅れ、各社は代替となる火力発電の燃料費がさらに大幅に増える見通し。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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