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原発周辺、固定資産税など免除…片山総務相

 片山総務相は11日、福島県内の12市町村長らと福島市で会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災地を対象にした地方税の優遇措置を明らかにした。

 原発から20キロ・メートル圏内の「警戒区域」や、その外側の「計画的避難区域」、緊急時の屋内退避や避難などを行う準備を求める「緊急時避難準備区域」のうち、市町村長が指定する区域では、土地や家屋にかかる今年度の固定資産税と都市計画税を免除する。警戒区域では、2014年3月末までに自動車を買い換えた場合は自動車取得税を非課税にする。

 政府は今国会に地方税法改正案を提出する。こうした優遇措置はすでに、家屋や自動車が流されたり壊れたりするなど、地震や津波の被害が大きかった地域で適用されている。総務省は、原発事故で大きな影響を受けた地域も同様の優遇措置の対象とする必要があると判断した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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やらせメールは数十人=玄海原発再稼働に「賛成」―九電

 玄海原発(佐賀県玄海町)の運転再開をめぐる九州電力の「やらせメール」問題で、同社幹部の指示に基づき「再稼働賛成」のメールを6月26日の住民説明会に送ったのは、子会社社員ら数十人規模だったことが10日分かった。九電は11日にも社内調査の結果を経済産業省に報告する。
 経産省が開いた、この住民説明会はケーブルテレビなどで中継され、視聴者らが投稿したメールも紹介された。受け付けたメールとファクスは計589通で、うち再稼働に賛成するのは286通だった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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夏休み、子どもとホテルで「学ぶ」プランも コース料理つきテーブルマナー教室など開催

 東日本大震災の影響を受けて、一時は宿泊数が減った地域も多い国内のホテル業界。各ホテルは、夏休みに向けて様々な過ごし方を提案している。

 ヒルトン東京は、子ども向け会員クラブ「リトル・ヒルトンクラブ」において、夏休み企画として、ホテルマンや様々な業界のプロを講師に招き、テーブルマナーやカクテル、クラフト作り教室など、ホテルを遊び場にした楽しみながら参加できる体験クラスを企画した。

 テーブルマナー教室は、ミシュランガイド2010、2011にて2年連続1つ星を獲得したホテルのファインダイニングで、本格フレンチのランチコースを味わいながら、親子揃ってテーブルマナーを学ぶ。食事はウェルカムカクテルに始まり、前菜、スープ、魚料理、ソルベ、肉料理、デザートのフルコースが用意される。開催されるのは7月27日で、費用は大人1名、子ども1名で1万8000円。

 また、同ホテルが企画した「MONIN&ペリエ オリジナルカクテル&クラフト教室」では、フランスの人気シロップ「MONIN」よりカクテル講師を招き、モナンシロップとミネラルスパークリングウォーター「ペリエ」を使った、夏にぴったりのオリジナルカクテル作りに挑戦する。カクテル完成後は、使用したペリエのボトルを利用した花瓶作りもあり、夏休みの工作にもなる。さらに、セミナー終了後にシーフードディナーも用意されており、ホテルで丸1日楽しく過ごせるというわけだ。開催されるのは7月29日と8月27日の2日間。価格は大人1名子ども1名で1万5000円。セミナーのみの参加も可能で、費用は大人1名、子ども1名で6000円。いずれも追加料金を支払えば、兄弟で参加することもできる。

 また、東京ディズニーリゾートのオフィシャルホテル「ヒルトン東京ベイ」は、夏の楽しい思い出を作ってもらおうと、参加型の夏休みイベントを企画した。その1つ「キッズテーブルマナー&わくわく! ギャルソン体験」は、レストランスタッフの仕事を実際に体験するだけでなく、テーブルマナーを学ぶことができる。開催日は7月25日から8月31日までで、参加費は子ども1名1500円。宿泊以外でも参加できる。

 一方、グランドプリンスホテル京都は、夏休みにホテルのチェックイン体験や、テーブルマナー講習、大原三千院で修行体験など、親子で学び楽しめるプログラム付きの宿泊プラン「三千院で修行体験とホテルマナー学習親子ご宿泊プラン」を販売している。仏教や日本の伝統文化に触れることで理解を深めながら、ホテルステイマナーも習得してもらおうと企画した。開催日は8月6日、10日、23日泊の3日間。価格は2名1室で大人1名1万5千円から、子ども1名1万3千円から。

 今夏はホテルで、子どもと一緒にいつもと違う夏休みの思い出作りをしてみてはどうだろう。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<九電やらせメール>玄海、川内原発トップ黙認 事前に把握

 九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、同原発と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)のそれぞれのトップが、メールの内容を事前に把握していながら黙認していたことが9日、九電関係者の話で分かった。九電では従来、住民説明会で社員を動員するなど「やらせ」的な手法が常態化しており、原子力部門の閉鎖性もあってチェックが利きにくくなっていた。九電はこうした社内体質がメール問題の背景にあることを認め、週明けにも経済産業省に伝える報告書に盛り込むことにしている。

 関係者によると、6月26日の県民向け説明番組の前に、当時の原子力担当副社長ら役員2人が原子力発電本部の部長(執行役員)に説明会への対応を指示。これを受けて、部長の部下の課長級社員が、原子力本部出身で子会社4社の幹部に対し、原発再稼働に賛成する投稿を呼びかけるメールを送信。課長級社員は同様の趣旨のメールを玄海原発と川内原子力総合事務所の社員にも送った。両所長も内容を把握していたが、止めなかったという。

 一方、複数の九電関係者によると、国内で初めて09年11月に玄海3号機で始まったプルサーマル発電や、川内原発3号機増設計画などに向けた地元説明会には、同社や関連会社の社員の出席を呼びかけることが常態化していた。呼びかけにはメールを利用するのが一般的だったという。

 今回のやらせメールを含め、世論を誘導する一連の手法は九電内でも原子力部門だけで完結。今月6日の国会でこの問題が取り上げられる前にインターネットなどで疑惑が指摘されていたため、社内の広報部門が原子力発電本部に問い合わせたが、同本部は否定していた。ある幹部が「特殊な集団」と呼ぶ閉鎖性を指摘する声は社内にもある。

 九電は背景も含めたメール問題を調査中で、週明けに眞部利應(まなべとしお)社長が上京して経産省に報告、公表する予定。報告書で会社としてのチェック態勢の不備を認め、再発防止策を盛り込むことにしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「政治の混迷、涙が出る」全銀協の永易新会長

 全国銀行協会の新会長に1日付で就任した永易克典・三菱東京UFJ銀行頭取は8日、読売新聞の取材に対し、「被災者のことを考えると、政治の混迷には涙が出る。情けない。特に、この1週間は目に余る。電力問題は最大の不安要因になっている」と述べ、原子力発電所の再稼働問題などで迷走を続ける政治の現状を批判した。

 そのうえで、「電力の安定供給を確保して産業を守るためにも、つなぎ融資に応じるのは当然だ」とし、銀行界をあげて電力会社の資金繰りを支援していく考えを示した。

 原発事故については「事故の収束と被災者への賠償を最優先にすべきだ」と強調した。菅首相が再生可能エネルギー特別措置法案の成立を退陣条件としている点については、「被災者への賠償が優先順位の一番。夢みたいなのを出してくるのは順序が違う」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本生命、電力8社に計1000億円融資=東電以外、回収可能と判断―4〜6月期

 日本生命保険が中部電力や関西電力など電力8社に対し、今年4〜6月の3カ月間に総額1000億円の新規融資を実行していたことが8日、明らかになった。東京電力の福島第1原発事故後、原発を保有する他の電力会社も社債発行が難しくなっている上、火力発電の増強投資を迫られて資金需要が増加していることに対応した。事故後、銀行以外による電力会社への巨額融資が明らかになったのは初めて。
 日生が融資したのは、原発保有の電力9社のうち、東電を除く8社。他の生保は同時期に電力8社への新規融資をほとんど行っていない。日生は、原発事故で巨額の賠償費用を負担する東電と異なり、8社への融資は回収可能性に問題ないと判断したもようだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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復興財源、関係閣僚会合で税目や税率議論へ

 枝野官房長官は8日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源を検討する関係閣僚会合を開くことを明らかにした。来週にも初会合を開き、具体的な税目や税率を議論する。政府は復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案の編成にあわせて財源確保の具体策を決める方針だ。

 会合には、枝野氏のほか、平野復興相、野田財務相、片山総務相、与謝野経済財政相、玄葉国家戦略相が参加する。枝野氏は「野党と様々な相談をしながら理解を頂いていかないと先々難しくなる」と述べ、野党側との協議を並行して行う考えを示した。

 菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」は6月、復興財源について、所得税、消費税、法人税の「基幹税」を中心とする臨時増税で賄うよう提言している。与謝野氏は8日の閣議後の記者会見で「一つ二つの税源で賄うのは難しい。基幹税に偏ると重税感がある。痛税感がない他の税源も検討したらどうか」と述べ、たばこ税など基幹税以外の増税も検討するべきだとの考えを示した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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反発=2カ月ぶり高値〔ロンドン株式〕(7日)

 【ロンドン時事】7日のロンドン株式市場の株価は反発、FT100種平均株価指数は前日終値比51.63ポイント(0.86%)高の6054.55で引けた。終値ベースでは5月3日以来、約2カ月ぶりの高値。米雇用関連指標の改善などが好感された。
 ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏は「翌8日に発表される米雇用統計が強めの内容になれば、相場はさらに押し上げられるだろう」としている。
 主要銘柄は軒並み上昇。石油のBPは7.60ペンス高の462.60ペンス、金融のバークレイズは1.50ペンス高の251.25ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは7.00ペンス高の1366.50ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関西電力>最大500億円協調融資へ みずほコーポ銀など

 みずほコーポレート銀行など複数の金融機関が関西電力に月内にも最大500億円を協調融資する方向で調整していることが7日、分かった。関電は6月に200億〜300億円規模の社債を発行する予定だったが、東京電力の原発事故の影響で電力会社の社債発行が困難となったため、発行を延期した。関電は当面、銀行からの借り入れで燃料購入などの資金調達を行うとみられる。

 協調融資は、みずほコーポ銀が主幹事となり、他の大手銀行や地方銀行などへ融資団への参加を呼び掛けている。定期検査で停止している関電の原発は、政府のストレステスト(耐性試験)の実施で再稼働の見通しが立たず、代替する火力発電の燃料確保などに調達資金を活用する方針。

 大手銀行は原発事故後、東電に2兆円を融資したほか、浜岡原発の運転を停止した中部電力に2500億円を融資する方針を固めている。【横山三加子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<生保機構>累積損失解消…12年ぶり 各社、拠出減額検討

 生命保険会社が破綻した際に契約者への保険金支払いを補償する「生命保険契約者保護機構」の累積損失が10年度末で解消したことが6日分かった。累積損失の解消は、旧東邦生命保険への資金援助で赤字となった99年度末以来初めて。これを受け、生保業界は、機構へ拠出する年間約400億円の負担金を廃止または減額する方向で検討を始めており、政府などと協議を進めていく考えだ。【大久保渉】

 機構は、破綻生保の保険金支払いの資金(責任準備金)の90%までを補償するため、資金援助で破綻生保の債務超過を穴埋めする仕組み。財源は保険料収入の規模などに応じ生保各社に割り当てられた負担金で賄われる。

 機構は98年12月に設立され、99年6月に破綻した旧東邦生命に初めて資金援助した。ただ、資金援助は各社の負担金で賄いきれなかったため、不足分を銀行借り入れで補い、この借り入れで99年度末に赤字に陥った。その後も旧第百生命保険など破綻が相次ぎ、機構は総額約5400億円の資金援助を実施し、銀行借り入れも膨らんだため、累積損失はピークの00年度末に4335億円に上った。

 だが、その後は生保の破綻が減り、生保各社の負担金を借り入れの返済に充てたことで09年度末の累積損失は約350億円に減少。10年度末には逆に約1500万円の剰余金が発生した。

 現行制度では、累積剰余金が4000億円に達するまで、生保各社が負担金を払い続けることになっている。しかし、生保各社は、価格変動の激しい株式を売却するなどで、機構設立時に比べ経営の健全性を高めている。業界では「4000億円もの剰余金は不要。契約者への配当を増やすため、負担金を運用に回したい」(大手生保幹部)との意見が大勢となっている。

 政府は機構制度を定める保険業法を今年12月に見直す方針。これに合わせ、生保業界では、毎年度の負担金を廃止し、生保が破綻した際は事後的に負担金を拠出する方式に変更する案や、必要な剰余金の水準を現行から引き下げ、負担金を減額する案などを提示していく方針。ただ、金融庁には「契約者保護には事前に十分な剰余金を積み立てておくことが適切」(幹部)との意見もあり、生保業界との調整が焦点となる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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全原発に安全性のストレステスト実施へ 海江田経産相が表明 

 海江田万里経済産業相は6日午前、全国の原子力発電所を対象にして、安全性の余裕度を測る「ストレステスト」を行うことを明らかにした。欧州連合(EU)が6月から行っている同様のテストを想定したもので、早期の実施を目指す。政府はテストの実施を東京電力福島第1原発事故以降、原発立地自治体で高まってる原発再稼働への不安を和らげる材料にする考えだ。

 テストでは、原発の安全性を点検する際に想定する地震や津波などの災害のレベルを徐々に上げていき、どの程度の災害になれば電源喪失などの重大な事故が起こるかについて点検。現行の安全基準から実際に事故が起こるまでにどの程度の余裕があるかを数値化する。詳細については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、EUの事例を参考にしながら検討する。

 ただ、海江田経産相は原発の安全性について、これまでの安全対策で十分に確保されているとの立場を維持。テストの目的について、「(原発周辺住民の)安心感をより高めるため」との考えを示した。原子力安全・保安院は、原発の安全基準自体の見直しは行わないとしている。

 また海江田経産相はテストの開始時期については、「定期点検が終わって再稼働できる状態になっている原発を優先させる」と述べ、再稼働準備が整っている九州電力玄海原発第2、3号機(佐賀県玄海町)と、関西電力美浜原発第1号機(福井県美浜町)、高浜原発第1号機(同高浜町)でのテストに着手する方針を示したが、具体的な時期は明らかにしなかった。

 テスト実施で地元住民の間で「テストの結果が出るまで再稼働は認めない」との考えが広がる可能性があるが、海江田経産相は「需給に問題が起きないよう、しっかりと責任を持つ」とした。

 東電福島第1原発事故後、全国の原発立地周辺地域では原発の安全性に対する不安が高まり、原発再稼働に同意しない状況が続いている。電力需要がピークを迎える夏場を控え、東北電力、東京電力管内だけでなく、西日本でも電力不足が深刻化する懸念が広がっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国レアメタル輸出規制は協定違反…WTO認定

 【ロンドン=中沢謙介】中国によるレアメタル(希少金属)などの輸出規制が世界貿易機関(WTO)の協定違反に当たるとして、米国と欧州連合(EU)、メキシコが提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は5日、米欧などの主張を認める報告書を発表した。中国は2審に相当する上級委員会に上訴できる。

 中国は2006年ごろからレアメタルの輸出規制を強化してきたと見られている。米欧などは、規制により中国企業だけが安価な原材料を調達でき、他国が不公正な貿易を強いられているとして、09年にWTOに提訴していた。

 レアメタルは自動車部品や半導体など工業品の性能を高める材料として世界的に需要が拡大しているが、生産・供給は中国など一部の国に偏っている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国アリババ・グループ、第3四半期にモバイルOS導入へ=報道

 [上海 5日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は5日、事情に詳しい匿名の関係者の話として、中国の電子商取引最大手アリババ・グループが、モバイルOS(基本ソフト)の第3・四半期導入に向けて準備を進めていると報じた。

 OSはアリババのクラウドコンピューティング部門が開発しており、モバイル用のアプリケーションも提供するという。

 アリババ・グループのスポークスマンは報道についてのコメントを拒否した。

 中国のインターネット企業は、OSやゲーム、アプリケーションを開発して高成長のモバイル市場におけるプレゼンスを高めている。

 中国メディアの最近の報道によると、同国の検索エンジン最大手である百度公司<BIDU.O>も、米グーグル<GOOG.O>のアンドロイドプラットフォームに基づいた独自のモバイルOSを開発している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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10月中に予算が枯渇 特例公債法未成立なら執行停止へ 

 平成23年度予算の財源の4割を占める赤字国債の発行に必要な特例公債法案をめぐり、政府が、このまま成立しないと、早ければ10月中に財源の裏付けのある約48兆円分の予算を使い切ってしまうとの見通しをまとめたことが4日、分かった。それ以降の予算執行が停止するだけでなく、9月以降、執行を抑制せざるを得ないとしている。政府はこうした見通しを公表し、野党に法案成立への協力を求める方針だ。

 23年度予算は、赤字国債の発行で37兆円を賄うことになっている。政府の見通しによると、現在のペースでは、執行額が早ければ10月中、遅くとも11月中に税収と税外収入で確保できる48兆4千億円分に達するとしている。

 法案が成立せず、財源の裏付けが担保されないと、それ以上の執行はできなくなる。政府は、政府機関の停止といった最悪の事態の回避を強調することで、野党の協力を引き出したい考えだが、政局は混迷を増しており、成立の道筋を付けられるかは未知数だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日経平均、約2か月ぶり1万円台回復

 週明け4日の東京株式市場は、前週末の米株高を好感して幅広い銘柄が買われ、日経平均株価(225種)は一時、1万5円75銭と5月2日以来、約2か月ぶりに1万円台を回復した。

 午後1時現在、前週末終値比135円11銭高の1万3円18銭で推移している。東証1部の午前の出来高は約7億6200万株。

 前週末に発表された米製造業の景況感指数が市場予想を大幅に上回ったことなどから、米景気の減速懸念が後退し、輸出関連株を中心に買われている。

 ギリシャに対する追加財政支援が決まったことや、上海、香港などのアジア主要市場で株価が上昇していることも、投資家の買い意欲を高めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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魚市場・製氷施設などに193億円、2次補正で

 政府は2011年度第2次補正予算案に、水産業の復興に欠かせない魚市場や製氷施設、加工・流通施設などの整備に充てる資金として、約193億円を計上する方針を固めた。

 東北地方でサンマ漁や秋サケ漁が最盛期を迎える今秋までに、漁港の機能を可能な限り回復させる。

 3日に宮城県女川町を訪れた鹿野農相は、「水産業は、魚を取ると同時に、加工して流通(経路)に乗せるところまで一体化して取り組まないといけない。2次補正できちんと対応したい」と語った。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<地震保険>追加契約6倍に 大手3社で4万件超

 火災保険に加入している保険契約者が、契約途中で地震保険に追加加入する契約(中途付帯)が、東日本大震災以降、急増していることが明らかになった。東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパンの大手損保3社の3〜5月の合計は約4万1000件で、震災前の昨年12月〜今年2月の約6900件から5.9倍に急拡大。追加保険料を払い、次の大震災に急いで備えようという契約者の姿が浮き彫りになった。

 中途付帯の件数は公表されないが、大手損保各社に取材して判明した。地震保険は、火災保険とセットで加入する場合に限り契約できる保険。火災保険では地震や津波で住宅が壊れても保険金は支払われないが、追加保険料を払い、地震保険に加入すれば震災を原因とした被害に一定の保険金が支払われる。

 損保業界によると、09年度に火災保険に新規加入し、同時に地震保険にも加入した人の割合は46.5%と半分に満たない水準。03年度以降、毎年度1〜3%程度、割合が高まってきていたが、多くは「火災保険が満期を迎えた契約更新時に、損保会社に勧められて地震保険の加入を検討する」(損保大手)というものだった。

 しかし、大震災後は、火災保険の契約者が地震保険を付け加える中途付帯が急増。東京都内で地震の際に保険金が1000万円まで支払われる契約の場合、木造住宅の年間地震保険料は3万1300円、鉄骨住宅は1万6900円かかるが、大震災後、「追加コストを払ってでも早急に加入したい」との声が広がっているという。

 中途付帯に加え、「新規」や「火災保険の更新」「満期を迎えた地震保険の更新」を含めた3〜5月の地震保険契約総件数は、大手損保5社で140万6772件と、前年同期に比べ14.5%増加。全世帯に対する地震保険加入者の割合は09年度末時点で23.0%にとどまっていたが、今年度は大幅に高まりそうだ。

 日本損害保険協会によると、東日本大震災による地震保険支払額はすでに1兆円を超え、阪神大震災時の最終支払額783億円の13倍以上となっている。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<九州電力>眞部社長、4日に佐賀・玄海町長と会談へ

 九州電力の眞部利應(まなべ・としお)社長が、玄海原子力発電所の地元である佐賀県玄海町の岸本英雄町長と4日に同町内で会談する方向で最終調整入りしたことが2日、分かった。岸本町長はその場で、運転再開が延期されている玄海原発2、3号機の再稼働を了承するとみられる。

 岸本町長は先月29日に、同町を訪れた海江田万里経済産業相に対し、再稼働に前向きな姿勢を示した。九電側にも同様の意向を示すことで、再起動へ弾みを付けたい考えだ。岸本町長も2日、取材に対し、運転再開容認を九電に伝える方向で日程調整を進めていることを明らかにした。

 眞部社長は4日、同町と隣接する唐津市も訪れ、坂井俊之市長とも会談する予定だ。ただ、古川康・佐賀県知事との会談についてはめどが立っていない。【太田圭介】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<成長率>日銀、0%台前半に下方修正を検討

 日銀は1日、11年度の国内総生産(GDP)の実質成長率見通しを4月時点の0.6%から0%台前半に下方修正する方向で検討に入った。同日発表した6月の企業短期経済観測調査(日銀短観)で大企業・製造業の景況感が1年3カ月ぶりにマイナスに転じたことも踏まえ、東日本大震災直後の経済の落ち込みが当初予想より大きいと判断した。今月11、12日に開く金融政策決定会合で議論し、11年度の成長率見通しを下方修正する公算。

 日銀は4月に発表した景気や物価の先行きを示す「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、震災の影響を反映させて、11年度成長率予測を1月時点の1.6%から0.6%に大幅に下方修正していた。

 しかし、その後、6月上旬に発表された11年1〜3月期のGDPの実質成長率(2次速報)は年率換算で3.5%減と、市場の事前予想(2%減程度)を大きくしのぐ落ち込みぶりを示した。震災によるサプライチェーン(部品供給網)寸断の影響などを背景に4〜6月期もマイナス成長となる公算が大きく、日銀は11年度の成長率見通しを再び下方修正する方向となった。

 ただ、6月短観では足元の景況感が大幅に悪化した自動車などの業種も先行きは改善を示した。サプライチェーンの復旧で7月以降は生産も大幅に回復する見込み。このため、日銀で日本経済が秋以降に緩やかな回復に向かうとの基本的な景気シナリオは維持する方針だ。【谷川貴史】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、来年度にも格安航空参入=豪カンタス子会社と合弁設立へ

 日本航空が、オーストラリアのカンタス航空子会社のジェットスターと、格安航空会社(LCC)の合弁会社を国内で設立する方向で詰めの協議に入ったことが1日、明らかになった。2012年度にも国内線を運航したい考えで、国際線への進出も目指す。
 日航のライバル、全日本空輸は既に系列のLCCを設立し、来年3月に関西空港発着の札幌、福岡両路線を開設する予定。日航の参入で、国内の航空路線もLCCの運航が本格化することになる。
 日航は当初、LCC設立には否定的だったが、LCCのジェットスターが日本に現地法人を設立する方針を打ち出したことから、両社で合弁によるLCC設立をめぐり協議を行ってきた。その結果、出資などの条件について調整が進んだもようだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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