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<マツダ>ロシアに工場建設へ

 マツダの山内孝社長は30日、東京都内での新車発表会で、ロシア政府に車両組み立て工場の建設を申請し、受理されたことを明らかにした。主要部品を日本から輸出し、現地で組み立てるノックダウン方式を採用する見通しで、生産能力は年間2万5000〜5万台で調整している。

 山内社長は「ロシアはマツダがかつて年8万台を販売していた市場。販売回復が見込まれ、現地生産する必要がある」と述べた。

 マツダは現在、ロシアを含む新興国での販売が全体の4割弱だが、16年度までに5割以上とする目標を掲げている。先月にはブラジルでの拡販に向け、メキシコに新工場を建設すると発表した。

 ロシアの新車市場は08年のリーマン・ショックで落ち込んだが、16年までには300万台を超えると見込まれている。国内メーカーでは、トヨタ自動車が12年にウラジオストクでスポーツ多目的車(SUV)の生産に乗り出すほか、日産自動車も現地大手メーカー「アフトワズ」に出資する方針で、日系メーカーの進出が加速している。【米川直己】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東芝・ソニーの液晶パネル統合、日立も参加へ

 日立製作所が、東芝とソニーが進めている中小型液晶パネル事業の統合交渉に加わることが30日、明らかになった。

 官民出資の投資ファンドである産業革新機構が、3社の事業を統合する新会社に出資し、過半数の株式を保有することを検討している。3社の事業統合が実現すれば、世界市場でのシェア(占有率)は21・5%となり、2位のシャープ(14・8%)、3位の韓国サムスン電子(11・9%)を大きく引き離すことになる。

 日立は昨年来、台湾の電子機器製造大手・鴻海精密工業との間で中小型液晶事業の統合交渉を進めていたが、出資額などを巡り難航していた。

 革新機構は新会社に70%程度を出資し、3社はそれぞれ10%出資する案を軸に調整しており、今夏の決着を目指す。革新機構は、日本勢の一体化を進めることで迅速な開発・設備投資を促し、日本の産業競争力強化を狙っている。ただ、新会社の主導権や資産評価などを巡り、各社間の調整が難航する可能性もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大東建託創業会長に退職金30億円超 37年の功績、総会で了承

 大東建託の会長を28日付で退いた、創業者の多田勝美氏(65)に、30億360万円の退職慰労金が支払われていたことが29日、分かった。退職慰労金としては異例の高額になるが、28日に開催された株主総会では異論が出ず、承認されたという。同社経営企画室では「1974年(昭和49年)の創業以降、37年間に渡り代表を務めた功績に報いた」と説明している。

 同社は、主力のアパート建設・管理事業が好調で、2011年3月期の売上高が1兆11億円と初めて1兆円を突破。本業のもうけを示す営業利益も737億円と過去最高を更新するなど、住宅市場が低迷する中で業績の成長を続けている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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昨年並み猛暑なら関電の安定供給不安は25日 節電10%下回ると大規模停電の可能性も

 西日本で昨年並みの猛暑が続けば、関西電力が今夏の電力安定供給に必要としている5%の供給予備率を確保できなくなる日が計25日に上ることが27日、分かった。関電が平日午前9時〜午後8時に企業や家庭に対し「一律15%節電」を要請している7月1日〜9月22日(8月12〜16日を除く)の日数の約3割に当たる。節電が徹底されず10%を下回るような事態となれば、大規模停電が生じる可能性も高まるため、工場やオフィスなどで一段の節電が求められそうだ。

 関電の今年7月の供給力は3021万キロワット。定期検査に入った福井県内の原子力発電所が相次いで運転を停止し、地元から運転再開の同意を得られていないため、新たに原発2基が定検に入る8月は供給力が2938万キロワット、9月は2906万キロワットに落ちる。

 日や月などある期間中で最も多く使用した1時間平均の電力を指す「最大電力」は、昨夏の関電管内では8月19日の3095万キロワットが最高だった。

 今夏の供給力から供給予備率5%分を差し引いた実質的な供給力と、昨夏の日ごとの最大電力実績を比較すると、実質的な今夏の供給力が昨夏の最大電力実績を下回る日が7月で4日、8月で16日、9月(22日まで)で5日あり、今年も昨年並みの猛暑で節電しなければ供給予備率5%の確保さえおぼつかなくなり、電力の安定供給に不安が生じる。

 これら計25日はいずれも平日。一方、昨年同期の土・日曜とお盆休みに最高気温が35度以上になったのは計11日あったが、最大電力はいずれも平日のピーク時の85%前後で、今夏の供給力の範囲内に収まっている。

 気象庁の7〜9月の3カ月予報によると、西日本(九州−近畿)の平均気温は平年より高めか、平年並みの可能性が高い。特に7月は高温傾向が強く、9月は残暑が厳しいという。

 昨夏の最大電力の最高値3095万キロワットのベースで関電が要請している一律15%節電が達成された場合、電力需要は約2630万キロワットに下がり、予備率5%分を差し引いた8月の供給力約2798万キロワットでもカバーできる計算だ。しかし、節電が10%未満なら電力不足が深刻化し、大規模停電が生じる可能性も高まる。

 【供給予備率】電気はためておけないため、故障や事故のほか、電力需要が予想外に急増した場合でも安定して電気を供給するには、設備にゆとりが必要。この余力が供給予備力で、需要に対する供給予備力の比率を供給予備率という。予備率は安定供給のために10%前後が必要とされているが、関電は今夏、必要な予備率を5%と見込んでいる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「隣にビル、太陽光発電減った」…補償トラブル

 地球温暖化や東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に自然エネルギーが注目される中、一般住宅で太陽光発電用パネルを屋根に設置した後、隣にマンションが建てられるなどして発電量が低下し、補償をめぐるトラブルが目立ち始めている。訴訟に発展したケースもある。

 菅首相は先月、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と表明したが、専門家からは「設置者を守る仕組みがなければ、安心して取り付けられない」との指摘が出ている。

 「想定外の事態。発電量が減ると知って、がくぜんとした」。自宅の屋根に太陽光パネルを設置する東京都世田谷区の主婦(61)は、昨年10月、東側の隣接地でマンション建設計画があることを知らされた。完成すれば自宅は夜明けから昼前まで陰になるが、計画自体には建築基準法上の問題はないという。

 主婦は15年前にパネルを設置。猛暑だった昨夏は月の電気代が約5000円は浮いた。隣接地はこれまで低層の店舗で、マンションに建て替えられることは予想できなかったという。

 業者との交渉で主張よりかなり少ない金額が補償されたが、「環境に優しい自然エネルギーを使いながら生活をしたかった。お金だけで解決できる問題ではない」と憤っている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<でんき予報>需給状況「三つの顔マーク」で表示 関西電力

 関西電力は25日、電力の需給状況を示す「でんき予報」のイメージを公表した。この日開かれた関西広域連合の協議会に提出した。7月からスタートする節電に対応できるように、6月末から同社ホームページなどで実施する予定。

 でんき予報では、電力需給を「赤、黄、青でメッセージを」と要望した大阪府の橋下徹知事の提案を採用。需給状況を「安定」「やや厳しい」「厳しい」の3段階に分け、親しみやすい顔マークで知らせる。そのほかに、予想最大電力とピーク時の供給力も表示する。毎日午後6時をめどに翌日の予報を出し、午前8時をめどに当日の予報を更新する。また、1時間ごとの消費電力の推移もグラフで示す。【横山三加子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NY株3日続落、1万1934ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】24日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比115・42ドル安の1万1934・58ドルと3日続落した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同33・86ポイント安の2652・89だった。

 1〜3月期の米実質国内総生産(GDP)の確定値(季節調整後)が、年率換算で前期比1・9%増と改定値から0・1ポイント上方修正された。ただ、低い伸び率にとどまり、米景気の減速懸念が強まった。イタリアの銀行株が急落して一時、取引が停止されたと伝わり、ギリシャの債務問題を抱える欧州経済の先行き不安も出て、投資家心理が悪化した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中部電力>供給予備力2%上積み 「火力」定期検査先送り

 中部電力は24日、夏場の最大電力需要に対する余裕を示す供給予備力を最大で2%程度上積みできるとの見通しを明らかにした。一部の火力発電所で予定されていた定期検査の先送りが国から認められ、夏場の運転が可能になったためだ。

 浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面運転停止を受けて5月下旬に公表した予備力は約5%だったが、今回の上積みで8月は最大で約7%程度に高まる。

 中部電によると、定期検査の開始を、四日市火力発電所(三重県四日市市)3号機(出力22万キロワット)で8月上旬から9月中旬に、新名古屋火力発電所(名古屋市)の一部の発電機(同24.3万キロワット)で今月中旬から10月上旬に、それぞれ延期することが国に認められた。そのため、8月上旬から下旬にかけては、2カ所の発電設備で計約46.3万キロワットの供給力の上乗せが可能になる。

 ただ、予備力は依然として安定供給の目安とされる8〜10%には届かない。さらに、猛暑で電力需要が想定以上に高まれば供給力は逼迫(ひっぱく)する恐れもあり、家庭や企業に対し、特に月〜水曜の午後の節電を引き続き求める。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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福島工場→新潟、ベトナム 日本電産、災害リスク分散へ

 日本電産の永守重信社長は京都市内で開いた株主総会後に会見し、東日本大震災で被災した福島県郡山市の工場で行っている特殊部品の生産を年内に新潟県内とベトナムへ分散するとともに、グループ会社ごとに管理している情報を外部のデータセンターに預けるなど、2020年までに災害などのリスクの分散化を進める方針を明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<二重ローン>個人債務整理に調整役 金融庁が7月指針

 金融庁は22日、震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、個人や中小企業が破産しなくても債権放棄手続きを進められる「私的整理ガイドライン」を7月中旬をめどに新設する方針を明らかにした。弁護士ら第三者の助言を受けながら、簡易な手続きで返済負担を軽減し、再建を支援する。

 ガイドラインは、住宅ローンを残したまま自宅を失った被災者の救済策の柱となる。自力での債務返済が困難な被災者や、一定程度再建の可能性のある個人事業主が対象。

 弁護士や会計士などの第三者が「アドバイザー」となり、個人と金融機関の間で債務整理の調整役を担う。

 法人向け私的整理は、会社更生法など法的整理に比べ債権をより多く回収できる場合に限定しているため、倒産などのイメージを伴わない半面、企業の手元に残る財産は減るのが難点だった。このため個人向けでは、自己破産の時に再建のため手元に残せる資金(自由財産、現在は99万円)と同額を残す。政府・民主党は、被災者の再建可能性を高めるため、自由財産の増額も検討している。

 一方、被災した中小企業を対象とするガイドラインも設ける。従来の法人向けは3年以内の黒字化が求められるが、5年程度に延長。経営責任も求めない考えだ。

 7月初旬に学識経験者や金融関係者らによる研究会を設置し、具体策を詰める。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<二重ローン>個人債務整理に調整役 金融庁が7月指針

 金融庁は22日、震災で被災した個人や企業が新たな借金を抱える「二重ローン問題」で、個人や中小企業が破産しなくても債権放棄手続きを進められる「私的整理ガイドライン」を7月中旬をめどに新設する方針を明らかにした。弁護士ら第三者の助言を受けながら、簡易な手続きで返済負担を軽減し、再建を支援する。

 ガイドラインは、住宅ローンを残したまま自宅を失った被災者の救済策の柱となる。自力での債務返済が困難な被災者や、一定程度再建の可能性のある個人事業主が対象。

 弁護士や会計士などの第三者が「アドバイザー」となり、個人と金融機関の間で債務整理の調整役を担う。

 法人向け私的整理は、会社更生法など法的整理に比べ債権をより多く回収できる場合に限定しているため、倒産などのイメージを伴わない半面、企業の手元に残る財産は減るのが難点だった。このため個人向けでは、自己破産の時に再建のため手元に残せる資金(自由財産、現在は99万円)と同額を残す。政府・民主党は、被災者の再建可能性を高めるため、自由財産の増額も検討している。

 一方、被災した中小企業を対象とするガイドラインも設ける。従来の法人向けは3年以内の黒字化が求められるが、5年程度に延長。経営責任も求めない考えだ。

 7月初旬に学識経験者や金融関係者らによる研究会を設置し、具体策を詰める。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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三菱航空機、米ボーイング社と業務提携へ

 三菱重工業の子会社で国産小型ジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)を開発している三菱航空機が、機体納入先に対するサービス業務で米ボーイング社と業務提携することが22日、明らかになった。

 両社がパリで同日昼(日本時間同日夕)、記者会見を開き発表する。

 MRJは現在、国内外の航空会社から計130機を受注し、2014年の納入開始を目指している。三菱航空機は、機体の性能や機能を記したマニュアルなどの作成についてボーイングの指導を仰ぐ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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300〜400人を配置転換=法人向け子会社の営業強化―大和証グループ

 大和証券グループ本社は21日、法人向け証券子会社の大和証券キャピタル・マーケッツ(CM)の人員配置を大幅に見直す方針を固めた。大和証CM社員の2割弱に当たる300〜400人を近く営業部門に配置転換、収益力を強化する。大和証グループが春と秋の定期異動以外で大規模な人員配置の見直しを行うのは異例。
 大和証券グループ本社は2011年3月期に373億円の純損失を計上。中でも公募増資の減少などで手数料収入が落ち込み、770億円の純損失を出した大和証CMのテコ入れが大きな課題となっていた。
 関係筋によると、大和証CMで人事や財務、企画などを担当している間接部門の人員を、7月1日付で一般企業や金融機関を担当する営業部門に異動。一部は、個人向け証券子会社の大和証券や資産運用会社の大和証券投資信託委託に移す。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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応仁の乱以来続く長崎・五島の企業、破産へ

 創業から約540年の歴史を持つ長崎県五島市のスーパー経営「川口分店」(川口達三社長)が破産申請の準備を進めていることが21日、分かった。

 負債総額は約1億2000万円とみられる。東京商工リサーチ長崎支店によると、同社は九州・沖縄では最古の企業という。

 同支店によると、同社は応仁の乱が起きていた室町時代の1470年(文明2年)に創業。当初は塩田を経営し、その後は業態を変えながら1940年に合名会社を設立。近年は「まるかわストアー」の店名でスーパーを経営していた。2007年5月期決算では約4億円の売り上げがあったが、大型店の進出などで経営が悪化。昨年5月期に債務超過となり、今年4月に店舗を閉鎖していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スマホ、タブレット端末向け部品 東北拠点を増強へ TDK

 TDKは20日、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向け次世代電子部品の需要増に対応するため、秋田県を中心とする北東北の工場の生産能力を増強することを明らかにした。平成23年度内に数十億円を投資してラインを新設し、国内の他工場から生産設備を一部移管することも検討する。需要増が続けば、数年内に新工場の建設も視野に入れる。

 東北の拠点では現在、電気を蓄えたり、放出したりする電子部品「コンデンサー」を主に製造。今後はさらに機能を進化させた次世代型部品の量産態勢の整備を急ぐ。当面は既存工場のクリーンルームなどを活用し、新たな生産ラインを設置する。

 もともと主要生産拠点を置く秋田を中心に、北東北で次世代電子部品の製造を手がけ、東日本大震災の被災地の活性化や雇用確保につなげたい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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経産相、IAEAで原発の安全対策説明へ

 【ウィーン=浜中昭彦、高田真之】東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の安全対策を議論する国際原子力機関(IAEA)の閣僚級会議が20日午前(日本時間同日夕)に開幕する。

 全体会合で海江田経済産業相は、事故の経緯と早期収束に向けた取り組みを説明し、日本の安全対策に国際社会の理解を求める。海江田経産相は国内の全原発で過酷事故対策が適正に実施されていると18日に発表したばかりで、IAEAでの各国の評価を基に、立地自治体に対して停止中の原発の再稼働を説得したい考えだ。

 演説では、日本政府がIAEAに7日提出した調査報告書に盛り込んだ安全強化策を説明する。このうち、過酷事故対策として水素爆発の防止策などを緊急実施したことを紹介し、日本政府の安全基準の強化と迅速な対応について各国からの評価を得たい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産も木、金稼働を検討 自工会の「節電」申し合わせに足並み乱れ  

 大手自動車メーカーの一部で、節電対策として業界で決めた「輪番休日」に対し、休日予定の木曜、金曜に工場を稼働させる動きが出てきた。ホンダに続き、日産が19日、休日稼働の検討に入ったことを明らかにした。東日本大震災で調達が難しくなっていた部品の供給が正常化しつつあり、休日も工場を稼働し、生産の後れを取り戻そうとの判断だが、業界の足並みの乱れが表面化してきた。

 輪番休業は、自動車メーカーでつくる日本自動車工業会が、電力需要の多い7〜9月については土曜と日曜に操業し、その代わりに木曜、金曜を休業にするもので、5月に決定した。

 生産の正常化が想定より早まったホンダに続き、日産自動車も一部工場で、木曜、金曜も稼働させることの検討に入った。今月から震災以前の水準での生産態勢に戻しており、生産が追いつかない場合は、木曜、金曜も休日出勤する。

 ホンダは7月の木曜日に2日間、一部の工場を稼働することを明らかにしている。エンジンや変速機の部品関連工場が対象で、電力消費の多い完成車ラインについては休止する。

 両社とも、午後から夕方にかけての電力需要ピークの生産を避けるなど、自工会の申し合わせには最大限配慮する考えだが、大手のホンダと日産が踏み切ることで、「休日稼働」の動きが広がる可能性がある。

 特に日産は、志賀俊之最高執行責任者が、自工会会長として木、金曜を休業にする節電対策を進めた経緯があり、稼働にあたっては、説明責任が求められそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3メガ、東電に短期融資=事故前同様、金利1%未満で支援

 福島第1原発事故で巨額の損害賠償費用を負担する東京電力に対し、メガバンク3行が期間6カ月の短期資金を事故前同様に年1%未満の低金利で融資する方針を決め、既に三井住友銀行など2行が実行したことが18日、明らかになった。3月末の緊急長期融資に続くもので、各行とも数百億円規模を融資。財務内容の悪化で信用力が低下した東電の資金繰りを支える。
 3行のうち、三井住友銀とみずほコーポレート銀行は4月以降、返済期限が来た短期融資の借り換えに応じた。三菱東京UFJ銀行も、6月末に期限を迎える短期融資で同様の措置を取る方針。いずれも期間6カ月、金利は1%未満とみられ、東電の財務が健全だった原発事故前に近い好条件となる。
 一方、原発事故は依然深刻な状況が続いている上、政府による賠償支援策は実現しておらず、「東電への低利融資はリスクが高い」(金融筋)との見方もある。だが、メガ3行は政府支援策の早期具体化を前提に、融資の回収可能性に問題はないと判断したもようだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3メガ、東電に短期融資=事故前同様、金利1%未満で支援

 福島第1原発事故で巨額の損害賠償費用を負担する東京電力に対し、メガバンク3行が期間6カ月の短期資金を事故前同様に年1%未満の低金利で融資する方針を決め、既に三井住友銀行など2行が実行したことが18日、明らかになった。3月末の緊急長期融資に続くもので、各行とも数百億円規模を融資。財務内容の悪化で信用力が低下した東電の資金繰りを支える。
 3行のうち、三井住友銀とみずほコーポレート銀行は4月以降、返済期限が来た短期融資の借り換えに応じた。三菱東京UFJ銀行も、6月末に期限を迎える短期融資で同様の措置を取る方針。いずれも期間6カ月、金利は1%未満とみられ、東電の財務が健全だった原発事故前に近い好条件となる。
 一方、原発事故は依然深刻な状況が続いている上、政府による賠償支援策は実現しておらず、「東電への低利融資はリスクが高い」(金融筋)との見方もある。だが、メガ3行は政府支援策の早期具体化を前提に、融資の回収可能性に問題はないと判断したもようだ。 

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東電、生保に融資要請へ=計数千億円規模も

 東京電力が第一生命保険や日本生命保険などの大手生命保険会社に対し、近く融資を要請することが18日、分かった。福島第1原発事故が収束するめどが立たず、火力発電の燃料費増加などコスト増が見込まれるためだ。融資額は計数千億円に上る可能性があるという。東電が原発事故後、大手生保に正式な支援要請を行うのは初めて。
 第一と日生は東電の大株主。大手生保は「生保の資金は公共性の高い性格がある。要請があれば検討する」(日本生命の筒井義信社長)と支援に前向きの姿勢を示している。また、政府も原発事故の賠償を支援する法案を閣議決定している。
 ただ、政局が混迷する中、法案が今国会で成立するのかなど、東電の経営には先行き不透明な部分も依然残っている。このため、生保各社は融資の時期などを慎重に判断する方針だ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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