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大手銀、ATM営業時間を震災前の運用へ

 大手銀行が、節電のために営業時間を短縮していた東京電力管内にある現金自動預け払い機(ATM)を通常の営業に戻すことが17日、分かった。

 電力供給が安定してきたためで、りそな、埼玉りそな銀行は22日から、三菱東京UFJ、三井住友、みずほ銀行は24日からの予定だ。

 大手行は政府の節電要請を受け、ATMの営業時間を原則、午前8〜9時から午後6〜7時までとしていた。だが、顧客の利便性も重んじ、東日本大震災前の運用に戻す。一部ATMでは、24時間営業も復活する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米キャピタル・ワン、ING傘下の米オンライン銀行を買収へ

 [シャーロット(米ノースカロライナ州)/ニューヨーク 16日 ロイター] 米キャピタル・ワン・フィナンシャル<COF.N>は、蘭INGグループ<ING.AS>傘下の米オンライン銀行部門、INGダイレクトUSAを90億ドルで買収する計画。関係各社が16日、明らかにした。買収は、62億ドルの現金支払いと28億ドル相当の株式交換で行う。

 INGは2008年にオランダ政府の支援を受けているが、今回の事業売却は政府への融資返済の一助となる。INGは、今回の売買契約の一環として、キャピタル・ワンの株式の9.9%を取得するほか、キャピタル・ワン取締役会に取締役1人を指名する権利を保有するという。

 SNLフィナンシャルによると、INGダイレクトUSAの取得によって、キャピタル・ワンは、資産規模で全米7位の銀行に浮上する。 

 キャピタル・ワンは買収資金に充てるため、20億ドルの新規資本を調達、およそ37億ドルの債券を発行する。買収は年末ごろ完了する。

 SNLフィナンシャルによると、INGダイレクトUSAは全米20位。キャピタル・ワンの保有資産は3月31日時点で1993億ドル。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<MRJ>アジアで初受注…国産初小型ジェット

 三菱航空機(名古屋市)は16日、開発中の国産初の小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」について、香港の航空機リース会社と計5機の受注契約を結んだと発表した。アジアでの国外受注は初。インドネシアの航空会社が運用する。今回発注した「ANIグループホールディングス」はさらに20機の購入を検討しているという。MRJは12年4〜6月の初飛行を予定。これまで全日空と米地域航空会社から計125機を受注している。【高橋昌紀】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産・ルノー、露自動車最大手買収へ VW抜き世界3位グループに

 日産自動車・仏ルノー連合が、ロシア自動車最大手アフトワズを買収することで最終検討に入ったことが16日、分かった。両社あわせてアフトワズの発行済み株式の50%超を取得する方針。ルノーはすでに25%の株式を取得しており、今後25%を日産が中心となって取得する可能性が高い。ロシアの自動車市場は急速に回復しており、同国最大手の買収で、販売拡大を狙う。

 日産がアフトワズ株式を25%取得する場合、投資額は最大10億ドル(約800億円)近くになる見通し。

 アフトワズについては、リーマン・ショック後の業績悪化に対し、ルノーが10億ドルを出資して株式の25%を取得し、支援に乗り出した。その後、ロシア・プーチン首相が、ルノー会長も務める日産のカルロス・ゴーン社長に、日産にも事業再建へ協力することを要請していた。

 日産は10%前後の追加出資を行うことで検討してきたが、中国やインドなどでの販売が好調で、業績面でもルノーを大きく上回ることから、日産もルノーと同等規模25%の出資を軸に、再検討が進んでいるもようだ。

 ロシアの新車販売は、08年に約330万台とピークとなったが、リーマン・ショックの影響で、09年には146万台まで激減した。10年には190万台まで回復し、今後は年率50%程度の成長も見込まれるなど、中国、インドなどに次ぐ有望市場として期待が高まっている。

 アフトワズの10年の販売台数は約52万台。同年の日産・ルノー連合の販売台数は671万台で世界第4位。単純に合計すると723万台となり、買収が完了すれば、独フォルクスワーゲン(VW)を抜いて、トヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズ(GM)に続く世界第3位に浮上することになる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東電借入金>大手3行で2.1兆円に…最大は三井住友

 福島第1原発事故を受け、東京電力の大手銀行3行からの借入額が約2.1兆円に達し、7000億円弱だった1年前から3倍以上に増加していることが、東電の株主総会招集通知で明らかになった。原発の代替となる火力発電の燃料費などを調達するため、東電は3月末に大手銀行などから約2兆円の緊急融資を受けており、特に3行が東電の資金繰りを支える構図が鮮明となった。

 招集通知によると、3月末現在の借入金で最大は三井住友銀行からの9590億円。1年前の2909億円から7000億円近く増加した。前年最大だった日本政策投資銀行は300億円強減の3722億円にとどまる一方、みずほコーポレート銀行が6880億円、三菱東京UFJ銀行が4540億円とそれぞれ大幅に膨らんだ。東電を巡っては政府が14日、原発事故の損害賠償の枠組みを定めた「原子力損害賠償支援機構法案」を国会に提出しており、金融支援の在り方が今後の焦点となりそうだ。【谷川貴史、井出晋平】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電グランド、区に売却へ=最大施設、賠償金捻出で―東京・杉並

 東京電力が、野球場もある同社最大の福利厚生施設「東京電力総合グランド」を地元の東京都杉並区に売却する方向で協議に入ったことが15日、明らかになった。東電は福島第1原発事故の賠償金捻出のため、グループ企業を含む44カ所の福利厚生施設を全廃する方針を決めているが、売却先が判明したのは初めて。
 総合グランドは1961年に開設。敷地面積は約4万4000平方メートルで、野球場のほか陸上トラック、テニスコート、プールなどを備え、東電社内のイベントや社員のレクリエーションなどに使われてきた。売却価格は未定だが、周辺の住宅地の公示地価を基に試算すると、土地代だけで約190億円に上る見通しだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関電>核燃料税上げ、福井県と17%で合意

 原子炉を設置する電力事業者に核燃料の価格に応じて課税する核燃料税について、福井県と関西電力などが、実質税率を現行の12%から17%に引き上げることで合意したことが14日分かった。当初は15%に増税する予定だったが、県によると、東京電力福島第1原発事故などの教訓から、防災道路整備など県の対策事業費がかさむのを事業者に負担させるため、特別枠として2%上積みしたという。17%は核燃料税を課している立地道県のなかでも最高税率となる。

 核燃料税は原子炉設置者に対し、道県が課税している法定外普通税(地方税)で、福井県は76年に導入し、5年ごとに更新している。従来は定期点検中の燃料交換で新たな核燃料を挿入した際に、核燃料価格に応じて課税してきたが、燃料価格の低迷やトラブルによる運転停止などの影響を受け税収が安定しなかった。このため県は今回の更新で、原子炉の熱出力に応じた課税(実質8.5%)を全国に先駆けて取り入れ、長期的な原子炉停止でも税収の半分は安定的に確保する。【安藤大介】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「ノース・フェイス」親会社、ティンバーランドを20億ドルで買収へ

 [ニューヨーク 13日 ロイター] アウトドア衣料「ザ・ノース・フェイス」などを傘下に持つVFコープ<VFC.N>は、アウトドア靴メーカーのティンバーランド<TBL.N>を20億ドルで買収すると発表した。アウトドア用品の販売拡大を狙う。

 1株当たりの買収額は43ドルで、前週末のティンバーランド株終値に43%上乗せした価格になる。

 13日午前の米株式市場でティンバーランド株は40%強急騰。VFも10%強値上がりした。

 今回の買収について、VFのエリック・ワイズマン最高経営責任者(CEO)は投資家に対し、アウトドア用品ブランドで最高のラインナップを組み立てる一助になると説明した。

 アウトドア衣料はVFの急成長分野で、前四半期の売上高は16%増加。VFでは、2015年までにアウトドア用品の売り上げが全体の6割を占めると見込んでいる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<自動車用鋼板>1トン当たり1万円超値上げへ

 新日本製鉄など鉄鋼各社とトヨタ自動車など自動車メーカーが、11年度上期(4〜9月)の自動車用鋼板の価格について、10年度下期(10年10月〜11年3月)と比べて1トン当たり1万円超(1割強)引き上げる方向で最終調整していることが13日、分かった。

 過去最高だった08年度(10万4700円)と同水準かやや上回る可能性がある。乗用車1台当たり1万円超のコスト高になる。電機などの鋼材価格交渉にも影響を与えそうだ。

 新興国の需要拡大で鉄鉱石と原料炭の価格が高騰。11年4〜6月期にそれぞれ1トン当たり約170ドル、約330ドルとともに過去最高を更新し、鉄鋼各社が値上げを求めていた。

 東日本大震災の影響で景気の先行きが不透明な中、鋼板価格上昇を自動車の販売価格に転嫁するのは難しいとみられ、生産が回復に向かい始めたメーカーの収益に打撃となる恐れがある。【寺田剛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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IMF専務理事選にフィッシャー氏が出馬 元筆頭副専務理事でイスラエル中銀総裁

 【ワシントン=柿内公輔】国際通貨基金(IMF)の次期専務理事に、イスラエル銀行(中央銀行)のフィッシャー総裁(67)が立候補したことが、12日までに分かった。

 フィッシャー氏は、世界的に著名な経済学者で、2005年にイスラエル銀行総裁に就任。IMFの元筆頭副専務理事で、世銀のチーフエコノミストを務めたこともあるなど、国際機関での経験も豊富だ。

 フィッシャー氏は、IMFのトップを独占してきた欧州出身候補に反発する新興国などの支持を集める可能性がある。ただ、IMFは内規で専務理事の年齢を65歳までとしており、高齢のフィッシャー氏は資格条件で問題視されそうだ。

 性的暴行事件で辞任したストロスカーン前専務理事の後任をめぐる専務理事選は、10日に立候補を締め切り、今週中に氏名が公表される予定。欧州各国の支持を集めるフランスのラガルド財務相の就任がほぼ確実視されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中部電力>原子力損害賠償支援機構への負担免除を要請

 原子力発電所の将来の事故に備えて国と電力業界が設立準備を進める「原子力損害賠償支援機構」について、中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)3〜5号機の運転が再開されるまでの2〜3年間、負担金を免除するよう政府に要請していることが11日分かった。政府の求めで全原子炉を停止したため、同社には運転中の原発がなく、分担金支出には株主などの理解が得られないと判断した。

 賠償機構は、東京電力の特別負担金などを除き、沖縄を除く電力大手8社と日本原子力発電が計2000億円程度を発電量に応じて支出する方向で調整している。

 中部電は、浜岡3〜5号機(合計出力約360万キロワット)の運転を前提にした負担額を年200億円強と見込んでいたが「全原子炉停止で業績の大幅悪化が避けられない以上、分担は難しい」(同社首脳)との声が社内で強まっている。【丸山進、工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関西電力>原発撤退などを株主が提案へ 29日の総会で

 関西電力が29日に大阪市内で開催予定の定時株主総会に、株主124人が原子力発電からの撤退を求める議案を提出した。別の株主36人も建設から30年以上たつ高経年化炉の廃炉を念頭に自然エネルギーへの転換を求める議案を提出した。関電が株主招集通知で明らかにした。関電の取締役会は反対を表明している。

 原発撤退の株主提案は、東京電力福島第1原発事故で放射性物質が放出されたことを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」よう、定款の変更を求めた。撤退まで役員報酬を支給しないことやプルサーマル計画の凍結など計7議案を提案している。取締役会は「今後も、原子力を中心とした最適な電源構成を構築し、持続可能な低炭素社会の実現を目指す」として、反対している。

 一方、自然エネルギーへの転換を求める株主提案は、「原子力発電から自然エネルギー発電への転換を宣言する」よう定款変更を求含む10議案を提案。これについても、取締役会は反対している。【横山三加子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYダウ反落、約3か月ぶり1万2千ドル割れ

 【ニューヨーク=小谷野太郎】10日のニューヨーク株式市場は、世界的な景気の減速懸念から売られ、大幅反落した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比172・45ドル安の1万1951・91ドルと3月18日以来、約3か月ぶりに1万2000ドルを割り込んで取引を終えた。ナスダック店頭市場の総合指数は同41・14ポイント安の2643・73だった。

 5月の米輸入物価指数が市場予想に反して上昇し、インフレによる物価の上昇で、米個人消費が低迷するとの見方が広がった。欧州ではギリシャの債務問題の先行き不透明感もあり、投資家心理が冷え込んだ。ダウの下げ幅は一時、186ドルを超えた。

 市場では、「ガソリン価格が下がったり、米雇用情勢が大幅に改善したりしない限り、積極的に株を買いにくい」(アナリスト)と、株価の下落基調がしばらく続くとの見方が多い。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ホンダ、14日午後に12年3月期業績予想を発表へ

[東京 10日 ロイター] ホンダ<7267.T>は10日、2012年3月期の業績見通しを14日午後に発表する方向で調整していること明らかにした。広報担当者が語った。同社は4月28日に11年3月期の決算を発表した際、今期の業績予想の開示を見送っていた。

 トムソン・ロイター・エスティメーツによると、ホンダの決算発表後に業績見通しを出した主要アナリスト13人による12年3月期の連結営業利益の予測平均値は4227億円。

 11年3月期の連結営業利益は前期比56.6%増の5697億円だった。

(ロイターニュース 杉山健太郎)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関西電力>大企業などに15%節電要請へ…猛暑対策

 関西電力が猛暑となった場合の電力のピーク需要を抑えるため、大企業など一部の大口需要家に例年比15%の節電協力を要請することが9日、明らかになった。関電は定期検査中の原発の再稼働を目指しているが、地元の福井県が慎重な対応を求めている。関電は原発が再稼働しなかった場合に備え、供給力の確保を急ぐ一方、大口需要家に節電を求めることにした。供給力の上積みと節電を組み合わせて、猛暑となっても停電なしでピークを乗り切る方針だ。

 関電管内で電力を大量に使う大口需要家はメーカーの工場や商業ビルなどで、販売電力量の約3割を占める。節電要請は電力需要のピーク時にエアコンの使用を控えたり、工場のフル稼働時間をずらしてもらうことなどで、需要ピークを抑えることが目的だ。

 関電の今夏ピーク時の需要予想は2956万キロワット。関電の原発11基中、定期検査中の原発4基と日本原子力発電の1基が停止したままだと、供給力は2937万キロワットに下がる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<租特>月内成立で民・自・公合意 税制法案から分離

 民主、自民、公明3党は8日、11年度税制改正法案のうち6月末で期限が切れる租税特別措置や寄付税制拡充などに限り、月内に成立させることで合意した。合意部分を分離した法案を10日に閣議決定する。税制改正法案の修正は、国民福祉税構想で混乱した細川政権時代の94年以来17年ぶり。分離される租特は、中小企業の法人税や住宅購入時の登録免許税などを軽減する措置。期限切れで失効すると国民生活への影響が大きいと判断した。11年度法案の目玉である法人税減税や所得税の控除縮小などの抜本改革は野党の反発が強く、成立のめどは立っていない。【小倉祥徳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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OPEC、原油生産据え置き…サウジ単独増産も

 【ウィーン=中沢謙介】石油輸出国機構(OPEC)は8日、ウィーンで定例総会を開き、原油生産目標を日量2485万バレル(イラクを除く11か国)に据え置いた。

 中東・北アフリカの政情不安で原油の供給不安が高まっていることから、サウジアラビアなどが大幅増産を主張したが、「現在の供給量は適正だ」などと異論が相次ぎ、増産を見送った。

 米メディアなどによると、サウジアラビアなどは単独増産に踏み切る構えだ。

 OPECは価格動向や需要の動向を今後3か月見極めた上で、その後に臨時総会を開き、増産の是非を再協議する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ミッフィー著作権粋な和解…訴訟より復興へ寄付

 サンリオのウサギのキャラクター「キャシー」と、オランダの絵本作家ディック・ブルーナ氏が生んだウサギの「ミッフィー」の著作権を巡る問題で、サンリオは7日、ミッフィーの著作権を管理する同国の企業「メルシス」と和解したと発表した。

 メルシスは昨年10月、キャシーがミッフィーを模倣し、著作権を侵害しているとして、キャシー関連製品の販売差し止めを求める訴えをアムステルダムの裁判所に起こした。これに対しサンリオは、同裁判所にミッフィーの商標権取り消しを訴えていた。

 両社は東日本大震災を受け、「訴訟にかかる費用を、日本の復興のために寄付すべきだという結論に至った」として、訴えを取り下げた上、共同で15万ユーロ(約1750万円)を被災地に寄付するという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東日本大震災>中小企業の再生支援 被災県にファンド設置

 政府・民主党は6日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題で、中小企業の債権を買い取り、再建を支援する「中小企業再生ファンド」を被災各県に設置する方針を固めた。債務の株式化や新規の株式引き受けなどで債務負担軽減や資金支援を行い、中長期的に経営を支援する。

 ファンドは、ベンチャー企業支援や中小企業の再生などを手がける独立行政法人中小企業基盤整備機構が地域の民間金融機関などと共同で設立。政府は同機構が発行する債券に保証を与え、ファンドの資金調達を支援する。民主党が週内にまとめる二重ローン対策に盛り込み、11年度第2次補正予算での実現を目指す。

 ファンドは岩手県や宮城県などで新設するほか、福島県では震災前に同機構が地域企業支援のため設立したファンドを活用する。支援企業が破綻して債権が回収不能になれば、国民負担が発生しかねないため、各県にある中小企業再生支援協議会を増員するなど強化したうえで、事業の収益性などを考慮し対象企業を選定する方針だ。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、7月から国際線を通常運航へ 減便措置を解除

 日本航空は6日、旅客需要減を受けた国際線の減便措置を今月いっぱいで解除し、7月1日から通常運航に戻すことを明らかにした。東日本大震災や福島第1原子力発電所の放射能漏れ事故による旅客需要の減少を受けて4月6日から減便措置をとっていたが、夏休みに伴う旅客需要で利用者数の改善を見込んでいる。

 日航は4月6日以降、成田−ホノルルなど国際線11路線を減便、成田−グアムと成田−名古屋の2路線で機材を小型化していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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