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任天堂米国サイトも不正侵入、個人情報被害なし

 任天堂は5日、同社の米国法人が運営する公式サイトが数週間前に不正侵入を受けたことを明らかにした。

 クラブニンテンドー(会員数は非公表)という顧客向けサービスで、個人情報は盗まれていなかったが、「サーバーの設定ファイルなど外部から見えない情報が取得されていた」(同社広報室)という。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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元連合会長の笹森清氏が死去=内閣特別顧問

 元連合会長で内閣特別顧問の笹森清氏が4日午前、死去したことが分かった。連合関係者が明らかにした。
 70歳だった。東京都出身。1960年に東京電力入社。東電労組委員長、電力総連会長、連合事務局長を経て2001年から4年間、連合会長を務めた。
 昨年10月、菅内閣の内閣特別顧問に就任。今年3月に福島第1原発事故が発生した後、菅直人首相と首相官邸で会談し、「国家総動員体制のような形で総力を注ぎ込むべきだ」と助言していた。
 笹森氏は4日午前5時56分、肺炎のため都内の病院で死去した。告別式などは未定。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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JR大阪駅の新駅ビルの来店者1000万人突破 開業1カ月で

 JR大阪駅北側の新駅ビル(ノースゲートビル)の「JR大阪三越伊勢丹」と専門店街「LUCUA(ルクア)」の来店客が3日、1千万人を突破したことが分かった。5月4日の開業からちょうど1カ月で、年間の目標来店客数の2割をクリアした。駅を挟んで南側の大丸梅田店も来店客が2・5倍に増えており、大阪駅の集客力は急速に跳ね上がっている。

 三越伊勢丹は5月末までに450万人、ルクアは500万人が来店。6月1〜3日も、三越伊勢丹は1日あたり約10万人、ルクアは同約12万人が来店し、5月末までの来店者と合わせ1千万人を突破した。両施設は初年度来店客として4900万人(三越伊勢丹3千万人、ルクア1900万人)の目標を掲げていた。

 ただ、来店客の多くは“物見遊山”が目当てで、実際に買い物をしたのは2割程度にとどまる。売上高(非公表)は、ルクアが計画を5%ほど上回ったとみられるが、三越伊勢丹は想定の範囲内にとどまったようだ。

 三越伊勢丹は当初、一日5億円を売り上げるなど好調なスタートを切ったが、消費者の百貨店離れなどから、やや減速傾向にある。一方、ルクアは割安感のある衣料品・雑貨を中心に、20〜30歳代の女性客を増やした。

 また、大阪駅南側のサウスゲートビルに4月19日、全面開業した大丸梅田店でも、5月の来店客は前年同月比2・5倍の464万人、売上高(速報)は73・6%増と4月の68・0%増を上回る過去最高の伸び率を記録した。「東急ハンズ」「ユニクロ」など集客力あるテナントを誘致したのが奏功した。

 ターミナル駅に直結する抜群の利便性が消費者に受け入れられ、大阪の活性化にも大きく寄与しそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電にリストラ強化を促す…政府第三者委

 東京電力の経営状況と資産を調査する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)は2日、今夏をめどに調査結果を出す方針を固めた。

 現地調査などで売却可能な資産や経費を洗い出し、政府に報告する。調査結果は「原発賠償機構(仮称)」の設立を柱とする政府の東電支援策にも影響を与えるだけに、今後の調査が注目される。

 5人の委員とメンバーの選出を主導した仙谷官房副長官らが2日、調査方針について協議した。東電が保有する不動産や設備など資産や事業については現地での査定を踏まえ、東電にリストラ強化を促す方針だ。

 東電は6000億円以上の資産売却と、人件費や研究開発費など5000億円以上の合理化策を打ち出しているが、同委員会には「一段の合理化に踏み込むべきだ」との見方もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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続落〔ロンドン株式〕(2日)

 【ロンドン時事】2日のロンドン株式市場の株価は、米国経済の先行き懸念を背景に続落、FT100種平均株価指数は前日終値比80.69ポイント安の5847.92で引けた。
 前日に続き米国経済の先行き懸念が強く、序盤から銀行株や商品関連株を中心に大幅安の展開。また英国の個人消費の低迷も鮮明になっており、小売関連株も下げがきつかった。また午後に発表された米国の新規失業保険申請件数や4月の製造業受注額が市場予測を下回ると、下げ幅を広げる場面も見られた。
 3日に発表される米雇用統計については、これまでの雇用関連指標から悪化が想定されている。ただハーグリーブズ・ランズダウンのキース・ボウマン氏は、「既に相当悪い数字まで市場は織り込んできた」と指摘。その上で「予想より強い数字が出れば、株価が値を飛ばす可能性がある」との見方も示した。
 個別銘柄では、スーパー大手のテスコが4.15ペンス安の414.35ペンスと急落。銀行大手のバークレイズも3.95ペンス安の265.70ペンス、石油大手のBPも10.50ペンス安の455.65ペンスと売られた。医薬のグラクソ・スミスクラインも25.50ペンス安の1281.50ペンスと大幅安。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<10年度税収>2年ぶり40兆円台 震災影響は限定的

 国の10年度一般会計税収が、昨年10月の補正予算編成時の見積もり(39兆6430億円)を上回り、2年ぶりに40兆円を超える見通しであることが1日、分かった。東日本大震災による影響は10年度は限定的で、企業収益の回復を受けて法人税が堅調、所得税やたばこ税も前年度実績を上回る見通しだ。

 税収が見積もりを上回るのは2年連続で、09年度実績(38兆7330億円)を数兆円上回りそうだ。ただ、震災による生産低迷や消費の落ち込みが響く11年度は、見積もり(40.9兆円)を大幅に下回る可能性がある。

 財務省が1日発表した4月末までの税収実績によると、10年度の所得税は見積もり(12兆8080億円)を上回る12兆9254億円。5月末までに延滞分の数百億円が上乗せされる。たばこ税も増税後の需要落ち込みが予想より小幅で、見積もり(8270億円)を800億円弱上回りそうだ。

 法人税は4月末時点で前年同月比約9割増で推移。5月末までに納付する3月期決算企業は震災による特別損失の計上が相次いだが、「当初見通しが慎重だった」(財務省幹部)ため、見積もり(7兆4890億円)を超える見込みだ。【小倉祥徳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スズキ インドに新工場建設へ 輸出拠点か

 スズキがインド西部グジャラート州で自動車の新工場建設を検討していることが1日、わかった。インドのPTI通信などが伝えた。スズキは現地子会社を通じて、同州政府幹部に工場建設の意向を伝えたもよう。

 グジャラート州は貿易港が整備されており、スズキはインド国外への輸出拡大に有利と判断したようだ。建設費など投資額は1000億円超とみられるが、工場規模などを含め不確定要素もあり、最終的な結論は8月末ごろまでずれ込む見通し。

 スズキはインド国内の需要増に対応するため、首都ニューデリー近郊のハリヤナ州にある工場の生産能力を引き上げる計画を進めてきた。今後は、欧州市場などを見据えた輸出車の生産拠点整備に注目が集まりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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9月生産、震災前を上回る水準に=操業停止の落ち込み挽回―トヨタ

 トヨタ自動車は31日、国内の車両生産について、9月以降には東日本大震災前に策定した日産計画を上回る見通しを明らかにした。工場の被災や部品の調達難が響き、落ち込んだ生産の挽回を急ぐ考えだ。
 国内完成車工場では5月の稼働率は5割程度にとどまる。しかし、部品メーカーの復旧や代替部品の確保が予想よりも速く進んでおり、6月からは一気に9割程度にまで引き上げ、7月以降には、ほぼ震災前のレベルに戻る見通し。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日経平均株価>一時9600円台回復

 31日の東京株式市場では、日経平均株価が3日ぶりに反発し、20日以来7営業日ぶりに、一時9600円台を回復した。31日に発表された鉱工業生産指数で5、6月の先行きは上昇が続くとされたことなどから、買い安心感が広がった。電機、自動車など輸出関連株をはじめ、幅広い業種が買われ、前日終値比の上げ幅は一時115円を超えた。午前の終値は日経平均が同比110円57銭高の9615円54銭。全銘柄の値動きを示すTOPIXは同比7.92ポイント高の831.60。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「多機能防災林」整備へ 政府2次補正で1000億円規模

 政府は東日本大震災の被災地で津波に対応した「多機能海岸防災林」を整備する検討に入った。防災林の復旧の際、人工砂丘の上に防災林をつくるなどして津波を弱める効果を高める。今年度第2次補正予算案に整備費約1千億円を盛り込む方向で調整する。

 大震災では、防災林によって大型船が津波で集落に流されるのを止めたケースなどが確認。森林総合研究所は「防災林は津波の勢いや被害を弱める効果が期待できる」としており、政府はその効果を検証する。

 防災林の再整備で、林野庁は復旧に加え(1)盛り土で防災林を高くする(2)幅を長くする(3)人工砂丘をつくり高さと幅を確保する−の3パターンを提案。リアス式海岸で幅が取れない場合は盛り土だけにするなど地域の実情に合わせて再整備する。人工砂丘には、がれきを砕き、重金属などを取り除いた再生骨材の利用を検討し、クロマツと白い砂で景観にも配慮する。

 従来の防災林整備は、国が県に2分の1を補助してきたが、補助率のかさ上げや国の直轄事業として整備することも検討する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日中韓観光ゴールデンルート10選、共同開発へ

 【平昌(ピョンチャン)(韓国北東部)=西原和紀】日本、中国、韓国3か国による第6回観光相会合が29日、韓国・平昌で開かれた。

 同日採択した共同声明では、地震などの自然災害やテロなどが発生した際には、観光客の安全確保や正確な情報を発信することで風評被害を防ぐため、日中韓が共同で「危機管理マニュアル」を作成することなどを盛り込んだ。

 会合には、大畠国土交通相、中国の国家観光局長、韓国の文化体育観光相が出席。共同声明では、東日本大震災による日本への観光への悪影響を克服するため、3か国の官民が一体となって支援策を協議することで一致した。さらに今後、相手国で災害などの危機が発生した際には、正確な情報発信に努めるとともに、観光の回復に向けて協力しあうことを明記した。また、今後の観光交流を深めるため、3か国の代表的な観光地を結ぶ「日中韓観光ゴールデンルート10選」を共同開発することも決めた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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政投銀、車部品企業の復興ファンド設立へ

 日本政策投資銀行が、東日本大震災で被災した自動車部品メーカーの復興を支援するため、最大500億円規模のファンドを6月に設立することが28日、分かった。

 被災地の部品企業の再建を加速させるため、最初に出資や融資の支援を受けた大手部品メーカーが、中小・零細の部品メーカーに出資などを行う「ドミノ方式」の支援が特徴だ。

 大手金融グループなどに出資を呼びかけるほか、日本自動車部品工業会は出資に加え、支援先の選定などにも関わる。

 「ドミノ方式」の支援により、政投銀や大手行は、直接取引がない部品企業にも再建資金を行き渡らせることが可能になり、部品業界全体の復旧が早まる期待がある。ファンドは直接、2次、3次の取引先に資金支援することも想定している。業界団体などが、支援先の技術力などの「目利き役」を果たす。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ソニー情報流出>子会社社長が米議会証言へ 6月2日に

 【ワシントン斉藤信宏】ソニーのインターネット配信サービスから会員の個人情報が大量流出した問題で、米下院エネルギー・商業委員会の商業・製造業・貿易小委員会は27日、6月2日に開く公聴会に、ソニーの米子会社社長が出席、証言すると明らかにした。一連の情報流出問題でソニー幹部が議会証言するのは初めて。

 証言するのは、ソニーのネットワークエンタテインメント部門長で米子会社社長のティム・シャーフ氏。情報流出の発生から利用者への通知まで対応が遅れた経緯や安全対策について説明するものと見られる。

 公聴会には、ソニーと同様に大量の顧客情報をハッカーに盗まれた米サービス大手イプシロンの幹部も出席する見通し。同小委員会は個人情報の流出事件が相次いでいることを受けて、個人情報保護に関する法整備を検討中で、今月4日にも公聴会を開いたが、ソニー関係者は欠席していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国向け水産物、輸出再開へ=原発周辺都県除き―水産庁

 水産庁は27日、中国政府から、東京電力福島第1原発事故を受け、停止した日本からの水産物輸入の通関業務を再開するとの連絡があったと発表した。これにより、福島原発周辺の10都県以外の水産物については、同庁が発行する放射性物質の検査証明書などを付ければ、輸出ができることになる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<丸栄>「百貨店続ける」江崎社長、株主総会で方針

 経営不振が続く百貨店、丸栄(名古屋市中区)の江崎美治洋社長は26日、市内のホテルで開いた株主総会で、当面は百貨店事業を続ける方針を示した。一方、将来的には百貨店から業態転換する可能性があるとの考えを示した。丸栄については、親会社である興和の三輪芳弘社長が耐震性の強化を目的に本館ビルを建て替える方針を表明、百貨店事業からの撤退を求めている。

 江崎社長は、百貨店事業のあり方をただす株主からの質問に対し、興和と協議するとしながら「株主の叱責を受けないようにする。来年を見ていてほしい」と業績改善への努力を約束した。

 江崎氏は総会後の取締役会で会長となり、社長に興和出身の京極修二専務が就任。丸栄の再建は興和主導で進む見通しだ。

【丸山進】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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7月も電力料金値上げへ=燃料高騰で、5カ月連続―東電

 東京電力は天然ガスや石油など火力発電に使う燃料価格の上昇を受け、26日までに、7月の電力料金を引き上げる見通しとなった。引き上げは5カ月連続。燃料価格の変動を料金に反映させる燃料費調整制度に基づく措置。他の電力各社も同様に値上げを行うとみられる。
 東電の値上げ幅は月約110円で、標準家庭の料金は6584円程度となる。燃料費の上昇は3カ月後の料金に反映される仕組みで、2〜4月の平均価格が1〜3月を上回った。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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旧日通拠点を9割閉鎖=宅配便の収支改善で―日本郵便

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)が、宅配便サービス「ゆうパック」の収支改善のため、日本通運から引き継いだ全国21カ所の物流拠点の9割を8月にも閉鎖する方向で調整していることが25日、分かった。従業員や仕分けなどの業務は近隣の大規模支店に移す。
 日本郵便は2011年度に403億円の営業赤字に陥る見通し。拠点の統廃合を通じて合理化を徹底し、業績悪化の主因である宅配便事業の立て直しを急ぐ考えだ。
 同社は昨年7月に日通の宅配便事業を吸収した際、21拠点を承継した。このうち、北海道内の全3拠点など17道府県の19拠点を閉鎖し、東京近郊の2拠点は存続させる計画だ。
 日本郵便は、郵便物と宅配便を別々に輸送する現在の方式を改め、両者を同じトラックで運ぶ方針。輸送を一本化すれば経費を大幅に削減できるが、郵便物を扱う拠点に宅配便の業務も集約する必要がある。お歳暮シーズンなどの繁忙期には臨時に代替施設を借りることも検討する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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病院・鉄道は電力使用制限の例外…政府が決定

 政府は25日、東京電力と東北電力の管内で工場など大口需要家向けに今夏発動する電力使用制限令について、公共性の高い医療施設や交通機関など約30分野を「昨夏より15%削減」という原則の例外にすると決めた。

 削減率は分野に応じて10%、5%、0%の3段階とする。東日本大震災の被災地にある公共機関や事業所も例外扱いするなどして、市民生活や経済活動への影響を最小限に抑える。政府が25日午後、発表する。

 一部の施設・地域は、電力制限の適用除外とし、無条件で昨夏並みに電力が使用できるようにする。具体的には、救急患者の治療を行う医療施設や増水時の排水施設、災害救助法で設置された避難所や、福島第一原子力発電所事故で設定された警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準備区域などだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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反発〔ロンドン株式〕(24日)

 【ロンドン時事】24日のロンドン株式市場の株価は反発、FT100種平均株価指数は前日終値比22.52ポイント(0.39%)高の5858.41で終了した。このところ売り込まれていた商品(コモディティー)関連銘柄を中心に、買い戻しが強まった。同指数は前日、2カ月ぶりの安値で引けていた。
 ブルウィン・ドルフィン・セキュリティーズのマイク・レンホフ氏は「方向感の欠ける取引がしばらく続く見込み。FT100種株価指数は5700〜6100程度のレンジ取引になる可能性がある」としている。
 主要銘柄では石油のBPが4.40ペンス高の456.40ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは5.00ペンス高の1319.50ペンス。半面、金融のバークレイズは2.65ペンス安の265.60ペンス、携帯電話のボーダフォンは1.75ペンス安の169.75ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3〜4月の宿泊予約、東北で61%キャンセル

 大畠国土交通相は24日の閣議後記者会見で、東日本大震災や原発事故の影響で、東北地方で3〜4月にホテルや旅館の宿泊予約の約61%がキャンセルされたことを明らかにした。

 キャンセル率は全国平均が約36%、関東地方は約48%だった。

 国交相はホテルや旅館の経営が依然として厳しい状態にあることから、「特別貸し付けや緊急保証制度を活用して積極的に支援したい」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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