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露ヤンデックス、公開価格仮条件を24─25ドルに引き上げ=関係筋

 [モスクワ 23日 ロイター] 米ナスダック市場に24日に新規株式公開(IPO)するロシアのインターネット検索大手ヤンデックスは、IPO価格の仮条件を1株当たり24─25ドルとし、これまでの20─22ドルから引き上げた。関係筋が23日、ロイターに対し明らかにした。

 1株当たり24─25ドルで上場し、オーバーアロットメントによる追加売り出しが行われた場合、調達額は最大で14億ドルとなり、インターネット関連企業としては16億7000万ドルを調達した2004年のグーグル<GOOG.O>の新規公開以来の規模となる可能性がある。

 モスクワの調査会社、ウラルシブの調査部門責任者、コンスタンチン・チェルニシェフ氏は「同社のIPOは5─10倍オーバーサブスクライブされているとのうわさがある。米リンクトイン<LNKD.N>の新規公開を含む前週の動きを踏まえると、ヤンデックスの新規公開はまったく問題なくこなされるとみている」と述べた。

 ヤンデックスはロシアのインターネット検索市場の65%を握る。2010年の利益は前年比90%増の1億3500万ドル、売上高は同43%増の4億4500万ドル。

 引受主幹事はモルガン・スタンレー、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックスが務める。上場後の取引コードは<YNDX.O>。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日中韓ビジネスサミット>FTAの早期実現を訴え

 日本経団連と中国国際貿易促進委員会、韓国の全国経済人連合会は22日、日中韓首脳会談に合わせて3カ国の財界トップらによる「ビジネスサミット」を東京都内で開催、日中韓の自由貿易協定(FTA)の早期実現を求めた共同声明を発表した。また、3団体は東日本大震災の影響で寸断された日本と北東アジアのサプライチェーン(部品供給網)の復旧で協力することでも一致した。ビジネスサミット後に経団連などが主催した昼食会には、菅直人首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が出席。米倉弘昌・経団連会長は「日中韓FTAが速やかに実現するように努めてほしい」と菅首相らに訴えた。

 ビジネスサミットの声明は、日中韓FTAについて「(欧米に比べて遅れている)東アジアにおける経済統合の空白を埋める極めて重要な役割を果たす」と強調。世界の国内総生産(GDP)の約2割を占める日中韓の3カ国がFTAで関税引き下げや投資促進を図ることが、アジア全体の一段の成長につながるとの認識を示した。これに対して、中国の温首相と韓国の李大統領は昼食会で日中韓が来年にFTA締結に向けた交渉に入ることに期待感を示した。一方、菅首相は日本が農業開放問題を抱えることも念頭に「首脳会談では(FTA交渉の前提となる)3カ国の産官学による共同研究をスピードアップすることで一致した」と述べるにとどめた。【宮崎泰宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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太陽光発電で15%減「節電マンション」販売へ

 丸紅が、太陽光発電装置を備えた「節電マンション」の本格販売に乗り出すことが21日分かった。

 東京電力管内での電力不足が長期化する事態に備え、政府が掲げる15%の節電目標にも対応する。

 第1弾は東京・世田谷区の8階建てマンション(延べ床面積約5400平方メートル、61世帯)で、近く販売を始め、入居は来年4月からとなる。

 太陽光発電装置は10キロ・ワットの電力供給力を持つ。エレベーター、ロビーなど共用部分の照明、空調などの消費電力の15%程度をまかなう。

 屋内照明で野菜を栽培できる施設も備え、カーシェアリング用の電気自動車も1台常備する。今後は蓄電池も設置し、計画停電などの際にも自動ドアやエレベーターが止まらないマンションの建設も検討する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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21人もいる東電顧問、6月末で11人退任

 東京電力は21日の記者会見で、現在21人いる顧問のうち、経済産業省出身の白川進元副社長ら11人が6月末で退任することを明らかにした。

 福島第一原子力発電所の事故の経営責任を取って退任する清水正孝社長と武藤栄副社長のほか、築舘勝利常任監査役の3人は6月末に無報酬で顧問に就任する。この結果、顧問の人数は13人となり、年間報酬の合計額は2億1900万円から9800万円に減る。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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孫氏の太陽光発電計画、関西広域連合が協力検討

 近畿などの2府5県でつくる関西広域連合が、ソフトバンクの孫正義社長が提唱する大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画への協力を検討していることがわかった。

 孫社長と交流のある大阪府の橋下徹知事の仲介で、26日に大阪市内で開かれる広域連合の会合に孫社長を招き、協議する方向で調整している。

 関係者によると、孫社長はメガソーラーを全国に10か所建設する計画を検討。総事業費計800億円の一部を自治体に負担してもらう意向で、4月20日の講演で、「安全対策などでコストが高くなる原発より、クリーンで、将来のコスト低下が見込める自然エネルギーに転換すべきだ」と主張していた。

 一方、橋下知事は同26日に孫社長と会談。その2日後に開かれた広域連合の会合で、各府県知事に孫社長への協力を提案した。孫社長を招く予定の今月26日の会合では、広大な面積が必要になる用地の確保などを協議するという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東日本大震災>二重ローンに対策室…政府設置へ

 政府は20日、東日本大震災で被災した企業や個人が新たな債務を抱える「二重ローン」問題の対策室を内閣官房に設置する方針を決めた。金融庁など関係省庁間の調整を本格化させ、6月上旬をめどに包括的な対応策をまとめる。

 二重ローンを巡っては、「事業や生活再建の大きな妨げになっている」として、国に支援策を求める声が被災自治体から出ており、金融機関を所管する自見庄三郎金融・郵政担当相が枝野幸男官房長官に政府全体での対策の取りまとめを要望していた。

 枝野長官は「債権放棄を含めた貸し付け条件の変更や、出資という形で再建資金を融通できないか、さまざまな知恵を出し合っている」としており、公的資金を活用して金融機関の債権放棄を後押しすることなども検討する意向だ。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<IMF、世銀>年次総会、来年東京開催へ 野田財務相意向

 野田佳彦財務相は20日の閣議後会見で、来年10月の国際通貨基金(IMF)と世界銀行の年次総会を東京で開催する方向で各国と最終調整していることを明らかにした。野田財務相は「東日本大震災から復興する姿を世界中に見ていただく絶好の機会」と述べ、関連会議の東北地方での開催も検討する考えを示した。日本で開催されれば、64年以来48年ぶり。

 野田財務相は「(各国から)内々に理解を得ている」と説明。6月初旬のIMFと世銀の理事会での正式決定を目指す。来年の年次総会は当初、エジプトでの開催が決まっていたが、ムバラク政権崩壊などを理由にエジプトが13年への開催延期を申し入れていた。

 IMFと世銀の年次総会には、加盟187カ国の財務相や中央銀行総裁らが参加。主要20カ国・地域(G20)や先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁会議も同時開催される可能性もあり、約1週間にわたり1万人以上の関係者が参加する見込み。【小倉祥徳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<りそな>会長、代表権を返上へ 公的資金返済にめど

 りそなホールディングス(HD)の細谷英二会長は毎日新聞の取材に対し、「CEO(最高経営責任者)的な立場でいつまでもやるのは、グループ全体の人材活用のためには望ましい流れではない。(東日本)大震災を乗り越え、確実に増益を積み立てられれば、代表執行役を返上してもいい」と述べ、12年3月末にも銀行経営の第一線から退く考えを示した。会長職は当面続ける見通し。

 細谷会長は03年6月、JR東日本から実質国有化されたりそなに転身し、ローコスト運営などの経営改革を指揮。03年9月のピーク時に3兆1280億円あった公的資金を8716億円にまで減らした。

 残る公的資金のうち預金保険法による優先株4500億円について、細谷会長は「これまでの改革の方向がぶれずに剰余金を積み立てられれば5年で返済できる」と強調。公的資金の自力返済に一定のめどがついたことから代表権を返上する判断をしたとみられる。

 一方、細谷会長は「8年間、銀行の常識を打ち破る改革を進めたが、この遺伝子を植え付けていく努力もやっていかなくてはならない」と述べ、会長職は続投する考えを明らかにした。

 また、細谷会長は他の金融機関との資本提携や経営統合について、「まったく考えていない」と述べ、独立路線を堅持する考えを示した。【田畑悦郎】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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シティグループ、パンディットCEOを総額1665万ドル相当の高額報酬で引き留めへ

【ニューヨーク】米シティグループは18日、ビクラム・パンディット最高経営責任者(CEO)へ総額1665万ドル(約13億6000万円)に上る可能性のある現金と後配株などを含む高額の引き留め報酬を提示したことを明らかにした。

 報酬の内訳は、一定の財務、組織、人材育成の経営目標が達成された場合に2013年から3回に分けて1000万ドル相当の後配株。また同グループのある収益目標が達成された場合はやはり2013年から2回に分けた現金665万ドルの利益配分を受ける。この他2012年5月から3年間にわたり50万株のストックオプションをパンディット氏に贈与するとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中部電力>供給予備率目標5%程度に

 中部電力は18日、消費電力に対する供給力の余裕を示す夏場の供給予備率の目標値を5%程度とすることを明らかにした。電力需要がピークとなる7〜9月に国の定期検査が予定されている川越火力発電所(三重県川越町)など複数の発電所について、近く検査時期の変更を経済産業省に申請することも決めた。

 水野明久社長が23日に記者会見し、浜岡原発の停止にともなう夏の電力需給対策と合わせて方針を示す。

 同社は、浜岡の全原子炉停止によって約360万キロワットの電力供給が途絶するため、7〜9月の供給予備率は最大需要予測の2560万キロワットに対して2〜4%に低下すると説明。適正水準とされる8〜10%を大きく下回るため、休止中の火力発電所再稼働を含む供給力確保の方策を検討している。武豊火力発電所(愛知県武豊町)2、3号機は7〜8月の再稼働のめどがついたほか、管内に大規模な自家発電設備をもつ企業や卸電力事業を手掛ける出光興産などからの供給量の引き上げなども求め、供給予備率5%の確保を目指す。

 それでも7月は「大型の火力発電機1機が故障したら供給力不足になる」(水野社長)綱渡りが続く見通しで、家庭や企業に対しては節電要請を続け、需要面からの対策も進めていく計画だ。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ダウ続落、68ドル安の1万2479ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】17日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比68・79ドル安の1万2479・58ドルと3営業日続落した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同0・90ドル高の2783・21だった。

 商務省が発表した4月の住宅着工件数が前月比10・6%減となったほか、鉱工業生産指数も伸び悩むなど、米景気の減速懸念が強まった。ダウの下げ幅は一時、170ドルに迫った。米コンピューター大手ヒューレット・パッカード(HP)が2011年10月期の業績見通しを下方修正するなど、好調が続いてきた米企業の業績に陰りが出始めているとの見方も出て、売りが膨らんだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<FDA>東北便、就航期間「1年限定で」 国交省が要請

 愛知県営名古屋空港を拠点に地域航空会社「フジドリームエアラインズ」(FDA、静岡市)が就航させる東北地方向けの新規定期便について、国土交通省が就航期間を1年程度に限定するよう同社や県などの関係機関に要請していることが16日分かった。中部国際空港への一元化を進める中部経済連合会などは要請を容認する考え。しかしFDAは運航を続ける方針で、愛知県もFDAの判断を尊重するという。要請には強制力がないため、当事者に決定は委ねられることになり、空港一元化をめぐる新たな火種となりそうだ。

 中部空港発の青森、花巻(岩手県)両空港行きの日本航空の定期便は10年10月までに撤退した。中経連、愛知県などから就航を依頼された全日空は今月13日から臨時のチャーター便を運航中。一方、FDAは、名古屋空港から両空港への運航を今月21日以降に始めると11日発表した。

 国交省航空局によると要請は「空港一元化を進める地元の共通認識に沿ったもの」(航空事業課)。名古屋空港からの運航は東日本大震災の復興のための「特例措置」(航空局幹部)で、本来は中部空港からの運航が望ましいとの判断がある。

 国交省の判断について中部国際空港幹部は「一元化のためにも当然」。全日空幹部は「チャーター便を成功させ、中部空港からの定期便就航を実現させたい」と話す。

 これに対しFDAは「期限はない。震災復興が終わっても運航は継続する」(企画部)。愛知県は「路線を確保することが最優先。どちらの空港でも構わない」(航空対策課)としており、FDAの方針を尊重する構えだ。【高橋昌紀、加藤潔】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ドコモ、スマホ9機種発売へ ワンセグなど“ガラケー”機能満載

 NTTドコモは16日、韓国サムスン電子製の「ギャラクシーSII」など、スマートフォン(高機能携帯電話)9機種を20日以降、順次発売すると発表した。大半のモデルでワンセグ視聴や赤外線通信など、従来の携帯電話機能に対応した。

 うち8機種が米グーグルの基本ソフト(OS)の最新版を搭載。5機種が「おサイフケータイ」、ワンセグ、6機種で赤外線通信に対応した。また、7機種がインターネットの無線ルーターとしても利用できる機能も搭載している。

 ギャラクシーSIIは、4・3インチの有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)のディスプレーを搭載。厚さも8・9ミリと、前のモデルより1ミリ薄くした。このほか、英ソニー・エリクソン製の「エクスペリア・アクロ」、NECカシオモバイルの「メディアスWP」、シャープ製の「アクオスフォン」などが投入される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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企業立地促進補助金 新規雇用にほぼ効果なし 大阪府 制度見直しへ

 大阪府が府内に拠点を新設・移設した企業に補助金を出す「企業立地促進制度」の交付対象となった工場などで働く正社員のうち、新規雇用者の割合は過去4年間でそれぞれ4〜13%にとどまっていることが15日、分かった。制度では誘致による地域経済の活性化や税収アップのほか、新規雇用の促進も目的の柱とされたが、実際には従業員の大半は他地域の事業所から配置転換され、新たな雇用にはほとんどつながっていない実態が表れた。

 同制度について、橋下徹知事は平成23年度、抜本的な見直しに着手することを明言。府は、これまでに支出した補助金の効果を改めて検証するとしている。

 制度は11年度から始まり、19年4月に企業立地促進条例が施行されて運用が本格化。府によると22年度までに202億円が交付され、23年度以降の数年間で215億円が投じられる予定となっている。

 新規雇用の低迷は、府が実施した交付対象事業所へのアンケートで判明。22年度の対象173社のうち、166社が回答した。

 この結果、事業所で働く正社員の数は、各年の9月末時点で、19年度3976人▽20年度7068人▽21年度7357人▽22年度1万1370人−と年々増加したが、新規採用は19年度533人▽20年度498人▽21年度324人▽22年度731人。新規雇用の割合は、4・4〜13・4%に過ぎない。

 22年度は前年度に比べて正社員が約4千人も増えたが、新規雇用者の伸びは407人にとどまっている。

 20年のリーマンショックを挟み、長期不況が続く中で、制度が新規雇用につながっていないことを示しており、制度を検証する元府議は「地元への波及効果がほとんど表れていない」と指摘する。

 府企業誘致推進課は、正社員の増加分について「大半が移転前や他の拠点からの配置転換だった」と分析。制度では、事業所の流入により固定資産税収などの面では効果があったとみているが、新規雇用を含む効果については「これから検証する中で評価したい」としており、24年度中に結果をまとめる方針だ。

 一方、橋下知事は制度を抜本的に見直すことを示唆。これまで先着順だった適用対象の決定方法を、23年度から公募制に変え、外部委員による審査会を新設して、府として誘致したい企業に進出してもらう方式に改めることなどを打ち出している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スクエニ、個人情報流出=2万5000人分―欧州子会社で

 スクウェア・エニックス・ホールディングスは14日、英国子会社が管理する複数のインターネットサイトにハッカーの不正アクセスがあり、顧客や求職者の個人情報が流出したと発表した。内訳は、サイトに登録して新商品情報を受け取っている顧客約2万5000人分のメールアドレスと、採用に応募した約350人分の履歴書。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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社会保障、一体改革に2・7兆円必要…厚労省

 政府の社会保障と税の一体改革に向けて、厚生労働省がまとめた社会保障の改革案を実施した場合に必要になる財源についての試算が13日、明らかになった。

 厚労省によると、高齢化や低所得者対策を背景に2015年には少なくとも約2兆7000億円の追加の財源が必要で、25年には4兆円以上に膨らむ見通しだ。

 試算では、年金改革を実施した場合、15年に約6000億円、25年に約7000億円の新たな財源が必要になる。厚労省は、高所得者に対する支給額を減らすことなども検討しているが、低所得者への支給などが増えるため、改革で膨らむ資金をまかないきれない。

 医療・介護分野では、15年に約1兆6000億円、25年に約2兆4000億円以上の増加を見込んでいる。緊急性が高い手術などを行う急性期医療分野に医師や看護師を集中的に配置したり、高齢化による介護需要の増加に対応するため、介護職員の処遇改善も必要になるためだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ピーチ・ジョン創業者、野口社長が退任へ 親会社のワコールが経営陣刷新

 ワコールホールディングス(HD)の塚本能交社長は13日、大阪市での会見で、子会社の下着販売会社「ピーチ・ジョン」(東京)の創業者である野口美佳社長(46)が近く退任することを明らかにした。

 野口氏は平成6年に創業し、やり手の女性経営者としてメディアにも登場。20年にワコールHDの完全子会社になったが業績が振るわず、23年3月期決算で2年連続の赤字を計上した。

 塚本社長は「経営陣を刷新して事業の再構築を図る」と説明。野口氏も退任の意向を示しており、6月の株主総会で退任が正式に決まる見通しだ。後任の社長は当面、川中英男ピーチ・ジョン会長(ワコールHD副社長)が兼務する。

 一方、ワコールHDが同日発表した23年3月期連結決算は、国内事業の減収を海外事業などで吸収し、売上高は前期比1・5%増の1657億円、営業利益は11・7%増の42億円、最終利益は3・6%増の26億円と、増収増益になった。

 24年3月期は、引き続き好調な中国事業などを軸に売上高は0・8%増の1670億円、最終利益は53・0%増の40億円を見込む。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<金融機能強化法>改正案で「震災特例」月内にも閣議決定へ

 東日本大震災で被災した金融機関の財務基盤を安定させるため、政府が検討している金融機能強化法改正案の概要が12日、分かった。公的資金を受け入れた金融機関が経営目標を達成できなくても、経営責任を問わないなどの「震災特例」を設ける。また、信用金庫や労働金庫などは、将来経営が悪化しても他の金融機関との統合・合併などを条件に公的資金の返済を実質的に免除する。月内にも閣議決定し、今国会への提出を目指す。【田所柳子】

 地震や津波による融資先の業況悪化や二重ローン問題などで、被災地の金融機関が抱える不良債権が増えるため、公的資金申請のハードルを下げて、財務基盤を安定させるのが狙い。現行法で12年3月末としている公的資金の申請期限も最長5年間延長する。

 現行法では、公的資金を申請した金融機関は、不良債権処理目標や業務純益伸び率など収益改善に関する目標を設定し、3年以内に実施することが義務付けられている。だが、震災特例ではこれらの目標を求めない。また、財務基盤悪化に対する経営責任を一律に問わないことも明記する。

 店舗が被災したり、被災者への貸し付けが多い信金、信用組合などを対象にした「協同組織金融機関特例」も設ける。将来の経営悪化が見込まれる場合でも、中央機関が経営改善の責任を負い、注入資金も分担することを条件に、資本注入を可能にする。その後、損失が膨らんで経営が悪化した場合は、他の金融機関との統合・合併などを条件に損失処理のための減資などに応じる。公的資金で損失が出た場合は、預金保険料で穴埋めする。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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第一生命、森田会長退任へ トップに14年

 第一生命保険が、森田富治郎会長(70)が退任し、特別顧問に就任する人事を固めたことが12日、分かった。新会長には斎藤勝利副会長(67)が昇格する。13日に開く取締役会で正式に決定、6月末の株主総会後に就任する。5月下旬に日本経団連の副会長職を森田氏から斎藤氏に引き継ぐタイミングに合わせ、世代交代を図る。

 森田氏は1997年に社長、2004年から会長を務め、14年にわたって第一生命の経営を担ってきた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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携帯にも「070」、090と080枯渇の恐れ

 総務省は2012年度にも、現在PHS(簡易型携帯電話)で使われている「070」で始まる電話番号について、携帯電話への割り当てを始める方針だ。

 携帯用の「090」と「080」の番号が14年ごろに枯渇するおそれがあるためだ。5月中に開く情報通信審議会に諮問する。

 携帯電話に割り当てられている電話番号は1億8000万あるが、携帯電話などを2台持つ利用者の増加などから、総務省が携帯各社に割り当てる電話番号の「在庫」は約2000万まで減っている。

 一方、「070」を使うPHSの契約数は約380万件で、まだ8000万以上の番号の余裕があり、携帯電話にも開放することが妥当だと判断した。

 また、携帯電話間に限られていた「番号持ち運び制度」についても、PHSと携帯電話間でも利用できるようにすることも検討する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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