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東電、賠償策支援条件6項目を受け入れ

 東京電力は11日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策で、政府が支援の前提として示した6項目の「確認事項」を受け入れると海江田経済産業相に回答した。

 これにより、6月をメドに創設する「原発賠償機構(仮称)」を柱とする賠償策の枠組みが、一両日中にも決まる見通しとなった。

 受け入れに伴い東電は、希望退職の募集や企業年金削減の検討、顧問制度の廃止などの新たなリストラ策を、11日午後にも表明する。

 年金の削減対象は、現役社員と退職者向けの確定給付年金で、東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年1兆円前後で推移している。現在20人以上いる顧問は今年度中に順次辞任し、顧問制度自体も廃止する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電、年金削減へ=退職者の負担も検討―原発賠償で資金確保

 東京電力が福島第1原発事故の損害賠償資金を確保するため、企業年金の削減措置を検討していることが10日、明らかになった。東電は既に一般社員の年収2割削減などのリストラを決めているが、政府からの賠償支援を得るには一層のコスト削減が必要と判断。過去に原発推進を担った退職者にも応分の負担を求めたい考えだ。
 削減の検討対象は現役社員と退職者向けの確定給付年金。東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年1兆円前後で推移しており、債券などで運用している年金資産6000億円と、毎年度計上する引当金でほぼ全額を賄う形となっている。
 関係者の試算では、仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げた場合、最大1000億円の資産を取り崩せる上、退職給付制度の維持に要するコストも年間100億円程度カットできる。
 ただ、給付削減には本体の社員3万6000人と1万人を超える退職者の各3分の2以上の同意が不可欠。東電は実現可能な削減規模や手法について検討を進める。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中部電、大手行に緊急融資要請へ…数千億円規模

 中部電力は10日、三菱東京UFJ銀行などの大手銀行に対し、緊急融資の要請を行う方針を固めた。

 浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)が全面停止されることに伴い、火力発電に必要な燃料の調達費用などがかさむことが予想されるためだ。大手行も前向きに検討するとみられる。融資総額は数千億円規模になる可能性がある。

 中部電力はすでに大手銀行に対し、資金が必要になった場合の協力を求めたという。中部電力は必要額の算定を急ぎ、融資を正式要請する見通しだ。

 東京電力の福島第一原子力発電所の事故のあおりで、中部電力の社債の利回りも上昇しており、これまで主な資金調達手段としてきた社債の発行が難しい状況になっている。このため、中部電力は、取引金融機関に資金支援を要請することにしたとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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反落=欧州の債務懸念背景に〔ロンドン株式〕(9日)

 【ロンドン時事】週明け9日のロンドン株式市場の株価は反落、FT100種平均株価指数は前週末終値比34.08ポイント(0.57%)安の5942.69で引けた。債務再編の可能性が高まっていることを理由に、ギリシャの長期信用格付けが引き下げられたことなどが弱材料になった。
 ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏は「相場の見通しについてはやや強気だが、大幅上昇する可能性は低いだろう」としている。
 主要銘柄では金融のバークレイズが3.65ペンス安の273.95ペンス、医薬のグラクソ・スミスクラインは12.50ペンス安の1303.50ペンス。半面、通信のBTは2.20ペンス高の197.00ペンス、携帯電話のボーダフォンは2.50ペンス高の170.10ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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浜岡停止を受諾へ…中部電、供給不足回避見通し

 中部電力は9日、菅首相が要請していた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全原子炉(3〜5号機)の運転停止を受け入れる方針を固めた。

 同日午後に臨時取締役会を開き、正式決定する。停止期間は2〜3年程度になる。

 臨時取締役会に先立ち、中部電の水野明久社長は菅首相と電話で会談し、水野社長が運転停止による電力供給不足を補う国の支援策を確認した上で、防波壁の設置工事など津波対策が整えば運転再開を認めるよう求める見通しだ。

 中部電は7日の取締役会でも、「首相の停止要請は重く、受け入れは避けがたい」(幹部)として、基本的に受け入れる方向で協議していたが、全面停止後も電力を安定的に供給できるかどうかを見極めるため、結論を持ち越した。

 その後、停止中の火力発電所を再稼働させるのに必要なLNG(液化天然ガス)の調達にめどが立ち、夏場の供給不足が避けられる見通しとなったため、要請を受け入れることにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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役員報酬、削減幅拡大へ=リストラ追加を検討―東電

 東京電力が、福島第1原発の放射能漏れ事故の被害に対する損害賠償問題に絡み、先に最大50%と決定した役員報酬の削減幅拡大や、さらなる合理化策を検討していることが8日、明らかになった。数兆円規模に達するとみられる賠償の支払いで国の支援を受けるため、リストラを徹底する姿勢を強調する。当面の方針について、近く表明する見通しだ。
 東電首脳は同日夜、合理化について「いろいろ考えている」と述べ、政府に対しても非公式に説明していることを認めた。同社は、不動産などの保有資産や海外を中心とした非中核事業・子会社などを売却し、賠償に充てる資金の確保を目指す考え。それらのうち、方向性を示せるものは公表する方向で、作業を急ぐ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<浜岡原発停止要請>関電が中部電力へLNG提供検討

 菅直人首相が中部電力の浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面停止を要請したことに関連し、関西電力は7日、中部電が原発の代替として強化する火力発電向けに燃料の液化天然ガス(LNG)を融通する方向で検討に入った。関電はすでに原発停止で夏に電力不足に陥る懸念がある中部電への支援として電力融通を行う方針を固めている。今回は支援の範囲を火力発電増強に不可欠な燃料融通にも広げるもの。【横山三加子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<浜岡原発>中電、LNG調達でカタールと接触 停止見込み

 中部電力の三田敏雄会長は7日夕、火力発電所燃料の液化天然ガス(LNG)追加調達のため、中東カタールに向かった。同国政府関係者らと接触する意向とみられる。同社幹部が明らかにした。

 同社は火力発電向けLNGの5割強をカタールから調達。浜岡原発停止を想定し、同国ガス田の権益を持つ三井物産と丸紅に追加購入を打診したが、関係者によると「今年度は難しい」との回答だったという。【丸山進】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<浜岡原発>7日午後中部電力取締役会、運転停止受け入れへ

 中部電力は7日午後に取締役会を開き、浜岡原発(静岡県御前崎市)の全ての原子炉の運転停止を求めた菅直人首相の要請を受け入れることを決める。中部電幹部が明らかにした。

 中部電は定期検査のため運転停止中の3号機に加えて、稼働中の4、5号機の運転を停止することになる。全面停止すると夏場のピーク時の電力供給余力は大幅に低下するため、中部電は停止中の火力発電所の運転再開や、関西電力など他の電力会社から電力の融通を受けて代替する方法を検討する。ただ、原子炉3基分の電力を火力発電所で代替すると燃料費が年間約2500億円増えるなど経営への悪影響は避けられない。中部電は代替電力の調達方法や原発停止による経営への影響などを検討したうえで要請受け入れを最終決定する。

 中部電幹部は7日朝、毎日新聞の取材に対し「国の要請なので基本的には受け入れることになる。ただ、関電から調達できる電力量や火力発電所用の燃料を十分に確保できるかなどを見極める必要がある」と述べた。【丸山進、工藤昭久、高橋昌紀】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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続落〔ロンドン株式〕(5日)

 【ロンドン時事】5日のロンドン株式市場の株価は、英国や米国の経済指標悪化を受け続落、FT100種平均株価指数は前日終値比64.09ポイント安の5919.98で引けた。
 序盤こそ値頃感から買われたものの、大幅に悪化した4月の英サービス業景況指数を受け、投資家のリスク回避姿勢が再燃。また午後に発表された米国の新規失業券申請件数も市場予想に反し大幅に増加したことで、幅広い銘柄の売りを誘った。
 業種別では、金属価格の急落を受け鉱山株が軟調。また金融大手ロイズ・バンキング・グループが2011年1〜3月期に赤字に転落したことを嫌気し、銀行株も売り込まれた。
 ハーグリーブズ・ランズダウンのキース・ボウマン氏は、「前日から続く弱い米国の経済指標が景気回復に対する疑念を生じさせている」と指摘。その上で、「明日発表される米国の雇用統計が事前予想を下回れば市場は一段とネガティブな動きとなる」と述べ、一段安への警戒感を示した。
 個別銘柄ではロイズが4.64ペンス安の53.38ペンスと急落。バークレイズも7.50ペンス安の276.30ペンスと売られた。また石油大手BPも7.65ペンス安の441.05ペンス。半面、医薬のグラクソ・スミスクラインは3.50ペンス高の1310.00ペンスとしっかり。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ダウ反落、83ドル安の1万2723ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】4日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比83・93ドル安の1万2723・58ドルと反落して取引を終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同13・39ポイント安の2828・23と3営業日続落した。

 4月の非製造業の景況感指数が2か月連続して前月比で低下し、民間雇用サービス会社の非農業部門就業者数も市場予想を下回るなど、米景気の回復ペースの鈍さが嫌気され、売り注文が膨らんだ。ダウの下げ幅は一時、134ドルに達した。原油先物価格の下落で、エネルギー関連株などが売られたことも相場を押し下げた。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格が前日比1・81ドル安の1バレル=109・24ドルと3営業日続落した。米景気の先行き不透明感で、原油需要が伸び悩むとの見方から売られた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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半月ぶり6000割れ〔ロンドン株式〕(4日)

 【ロンドン時事】4日のロンドン株式市場の株価は、米経済指標の悪化を受け急反落、FT100種平均株価指数は5984.07と約半月ぶりに6000を割り込んで引けた。前日終値比は98.81ポイント安。
 4月の英建設業景況指数(PMI)の大幅悪化を受け、序盤から利食い売りが先行。金属価格の大幅安も鉱山株の売りにつながった。さらに米サプライ管理協会(ISM)の4月の米非製造業景況指数が市場予測を下回ったことで、引けにかけて下げ幅を一気に広げた。
 もっともETXキャピタルのサイモン・クラーク氏は「これまで急落局面は押し目買いの機会と捉えられてきた」と指摘し、「明日には(FT100種指数が)100ポイント程度反発する可能性もある」と強気な見方を示した。
 個別銘柄では、銀行大手のバークレイズが2.40ペンス安の283.80ペンスと急落、石油大手のBPも9.25ペンス安の448.70ペンスと売られた。医薬のグラクソ・スミスクラインは9.50ペンス安の1306.50ペンスと反落。半面、通信のBTは2.40ペンス高の196.70ペンス。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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阪急「メンズ館」、梅田本店増床後も存続へ

 阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングは3日、平成24年中に予定される阪急百貨店梅田本店の増床完了後に閉館するとみられた「メンズ館」(大阪市北区)を存続させる方針を固めた。20年のオープン当初から目標を上回る売上高を維持しているためで、東京・新宿でメンズ館の先鞭(せんべん)をつけた伊勢丹が4日オープンのJR大阪駅の新北ビルで開業させる「JR大阪三越伊勢丹」(同区)を迎え撃つねらいもある。

 阪急梅田本店(本館部分)の増床後の売り場面積は国内最大級の約8万4千平方メートル。本館とメンズ館は道路を挟んでおり、人員配置やメンズ館の賃借料を考えると、本館増床後は「メンズ館を閉めて紳士服売り場を吸収する方が効率的」という社内意見もあったという。

 実際、阪急メンズ館は増床工事に伴う売り場縮小に備えた「期間限定店舗」の位置づけだった。H2Oはメンズ館のビルを所有する阪急阪神ホールディングスなどとの間で工事完了までをめどに借りる契約を結んでいた。

 だが、15年開業の伊勢丹新宿本店メンズ館(東京都新宿区)の成功にも触発され、阪急メンズ館は50億円を投じ、百貨店の男性向けとしては国内最大の売り場面積1万6千平方メートルで展開。「関西の消費者はブランド志向が強い」(百貨店業界関係者)ことに配慮し、さまざまな価格帯のブランドを誘致した結果、年間売上高は当初目標の250億円を上回り、「本店増床後も強力な“武器”になる」(関係者)とみて賃借契約の更新を決めた。

 一方、JR大阪三越伊勢丹は、ブランドの壁を取り払い商品別に「自主編集売り場」を作った新宿本店メンズ館のノウハウを取り入れた紳士服売り場「イセタンメンズ」(売り場面積計5千平方メートル)を2フロアで展開する。阪急と伊勢丹は8年に業務提携し、情報交換で販売力を高めてきたが、伊勢丹が阪急のおひざ元であるJR大阪駅へ出店することになり、19年に提携を解消。これまで東西で棲み分けていたファッションの“両雄”が「メンズ」で激突する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<百貨店売上高>2カ月ぶりプラス 名古屋、4月

 名古屋市内の主要百貨店5社が2日発表した4月の売上高(速報値)は、前年同月比1.7%増の295億円と、2カ月ぶりに前年実績を上回った。高めで推移した最高気温に誘われ春物衣料が好調だったといい、東日本大震災で冷え込んだ消費マインドに回復が見られた。前年同月比9.4%増となったジェイアール名古屋タカシマヤは、衣料や食品など全部門で売り上げを伸ばした。

 新ブランド店の相次ぐ出店がミセス層の集客拡大につながり、「東北の食品を扱う物産展も、復興を支援しようというムードが広がり、前年よりさらに売り上げが伸びた」という。

 名古屋三越は、合併新会社「三越伊勢丹」の発足を記念したセールを1〜12日に開催、割安感のある衣料や食品が支持を集め、4.3%増となった。

 同社は「買い控えよりも消費を活発にすることが復興につながるという意識が広がったことも客足増につながった」と話している。【丸山進】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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顧客情報流出、ソニーがパスワード変更要請へ

 ソニーは1日、プレイステーションのインターネット配信サービスの顧客情報が流出した問題で、すべての利用者にパスワードの変更を要請すると発表した。

 停止中のサービスは順次再開する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中小企業の若手経営者を米国派遣 関経連が研修プログラム

 関西経済連合会が中堅・中小企業の若手経営者を米国に派遣し、現地の企業幹部などと交流する「若手経営幹部候補米国派遣プログラム」を導入したことが30日、分かった。起業家精神にあふれた次代の企業人を育て、関西経済の活性化に役立てるのが狙い。会員企業の多くを大手企業が占める関経連が中堅・中小向けに海外研修を行うのは異例で、5、6人を10月頃に米国研修へ派遣する

 研修では、サンフランシスコやシリコンバレーなどを約10日間訪問。米企業や日系進出企業の幹部やスタンフォード大学などの教官との対話や交流を通じて参加者の起業家精神を養う。

 また、参加者や関経連にとって「訪問先企業などとつながりができるメリットもある」(小林義彦・関経連国際部長)という。5月17日から会員企業を対象に募集を始め、6月に書類選考と面談などによって派遣者を決定する予定。

 今回のプログラムは、昨年2月に行われた関西財界セミナーで特別講演を行ったルース駐日米国大使の提案がきっかけ。「若手経営者が米国で起業家精神を肌で感じるような機会を設けてはどうか」という考えに関経連が賛同した。

 関経連では「今後も継続的に行っていきたい」(小林氏)としている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証・大証>連休明けにトップ会談 経営統合協議

 東京、大阪両証券取引所が東日本大震災による金融市場の混乱を受けて一時凍結していた経営統合に向けた協議を5月から始動させることが29日、明らかになった。東証の斉藤惇社長と大証の米田道生社長は5月の大型連休明けに初のトップ会談を行い、経営統合に向けた課題などを話し合う見通し。会談で統合作業の開始に合意すれば、両取引所の担当部局は5月中に統合時期や持ち株会社の設置など具体的な統合スキーム(枠組み)作りの検討に着手する。

 両取引所は3月10日、経営統合を検討していると表明。しかし、11日に大震災が発生し、株価が急落するなど金融市場が混乱したため、統合に向けた協議の一時凍結を余儀なくされていた。しかし、震災から1カ月以上が経過し、市場の混乱がある程度収束。一方で、ドイツ取引所と合併で合意した米NYSEユーロネクストに対し、米ナスダックOMXグループが対抗買収提案を行うなど国際的な取引所再編の動きが一段と活発化している。

 東証と大証は、競争力の維持には、統合協議を急ぐ必要があると判断。関係筋によると、東証の斉藤社長と大証の米田社長が4月に入って非公式に面会、統合協議を始めることで一致し、5月の大型連休明けのトップ会談が固まった。

 経営統合をめぐっては、大証側が国際競争に乗り遅れないように6月の株主総会前にも統合の方針を決めたい考えを示す一方、東証側には今秋を目指している自らの株式市場上場を先行させたいとの思惑も強い。連休明けのトップ会談でこの認識の溝を埋められるか、注目される。【田所柳子、横山三加子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ダウ2年11か月ぶり高値…NY金は過去最高値

 【ニューヨーク=小谷野太郎】28日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比72・35ドル高の1万2763・31ドルと3営業日続伸し、2008年5月以来、約2年11か月ぶりの高値で終えた。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同2・65ポイント高の2872・53と00年12月以来、10年4か月ぶりの高値を連日で更新した。

 日用品大手プロクター・アンド・ギャンブルなど、米企業の11年1〜3月期決算で好業績が相次ぎ、買いが膨らんだ。米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が前日の記者会見で、低金利政策を当面継続する方針を示唆し、余剰資金が株式投資に向かいやすいとの見方が広がったことも、株価を押し上げた。

 外国為替市場のドル安で、ドル建て取引の割安感から商品相場が上昇した。

 金先物市場の6月渡し価格は一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1538・80ドルをつけ、過去最高値を更新した。終値は前日比14・10ドル高の1トロイ・オンス=1531・20ドルだった。

 原油先物市場では、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の6月渡し価格が一時、1バレル=113・97ドルと08年9月以来、約2年7か月ぶりの高値をつけた。終値は同0・10ドル高の1バレル=112・86ドルだった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<電力会社>経産省OB2人が役員退任

 電力会社に役員として再就職している経済産業省OBのうち、北海道電力の山田範保常務(62)と電源開発(Jパワー)の藤冨正晴常務(61)が6月の株主総会で退任することになった。両社が28日に発表した。東京電力福島第1原発事故で同省幹部の天下りに批判が集まったことから、枝野幸男官房長官は経産省に電力会社への再就職自粛を指示したが、両社とも今回の人事について「官房長官の指示とは関係ない」と説明している。一方、電力各社が同日までに発表した役員人事によると、他の経産省出身の役員では、関西電力の迎陽一常務(59)と北陸電力の荒井行雄常務(62)が留任、四国電力の中村進取締役(57)と沖縄電力の遠藤正利取締役(62)はそれぞれ常務に昇格する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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パナソニック、国内外で4万人削減へ

 パナソニックが2012年度末までにグループ従業員約38万人の約1割に当たる4万人規模を削減することが28日、分かった。

 海外拠点を中心に4月1日に完全子会社化したパナソニック電工、三洋電機との重複事業の解消により、スリム化を進める。

 すでに10年度中に1万人程度を削減したとみられ、今後も早期退職の募集などを実施する。グループの従業員は、10年末時点でパナソニックが22万人、パナソニック電工が6万人、三洋電機が10万人で、海外が約6割を占める。事業が重なる白物家電や本社の間接部門が主な削減対象となる。

 パナソニックが28日に発表する10年度決算の売上高は8兆9000億円の予想で、従業員16万人で約12兆円を稼ぐライバルのサムスン電子に比べ、人員の余剰感が高い。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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