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京セラ、携帯・三洋ブランド廃止へ ベトナムに部品など工場建設

 京セラの久芳徹夫社長は27日、大阪市内で開いた平成23年3月期決算の発表会見で、携帯電話のブランドについて「基本的に京セラでやっていく」と述べ、「KYOCERA」に統一する方針を明らかにした。

 同社は20年4月、三洋から携帯電話事業を買収。特に米国で高付加価値の機種を「SANYO」ブランドで展開してきた。久芳社長はSANYOブランドによる新製品終了について「断言はできないが、そういう方向でいく」と話した。

 また、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどの部品需要の増大に対応するため、初めてベトナムに大規模な工場を年内に着工することも表明。具体的な生産品目は今後詰める。早ければ来年末の生産を目指す。

 同社の23年3月期連結決算は、売上高が前期比18・0%増の1兆2669億円、本業のもうけを示す営業利益が2・4倍の1559億円。携帯電話事業は21億円の営業黒字(前期は147億円の赤字)に転換した。黒字は3期ぶり。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY株>終値115ドル高 大手企業の好決算受け

 【ワシントン斉藤信宏】26日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米大手企業の好決算や好調な経済指標などを受けて大幅反発し、前日終値比115.49ドル高の1万2595.37ドルで取引を終えた。08年6月5日(1万2604.45ドル)以来、約2年11カ月ぶりの高値水準。

 ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も5営業日続伸。終値は同21.66ポイント高の2847.54と、07年10月31日(2859.12)以来、約3年半ぶりの高値となった。

 取引開始前に発表されたフォード・モーターの11年1〜3月期決算で最終(当期)利益が約26億ドルと同期としては13年ぶりの高水準となるなど好調な決算発表が相次ぎ、企業業績の改善期待が高まった。また、4月の米消費者信頼感指数が市場予想を上回り、個人消費の先行きにも楽観的な見方が広がった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<節電>日建連が25%削減方針 具体的な数値目標設定は初

 夏の電力不足に対応するため、大手ゼネコンなど計145社が加盟する日本建設業連合会(日建連)は26日、建設業界として7〜9月の最大消費電力の節減目標を昨年同期比25%とする方針を固めた。27日に公表する予定。政府や日本経団連が大口需要家に求めている夏場の節電要請に応じたもので、主要な業界団体の具体的な数値目標が明らかになったのは初めて。

 関係者によると、27日開催の総会理事会で決議される見通し。「25%削減」を加盟各社の一律目標とし、節電対象は事務所や建設現場、工場など業務全般にわたる。具体的な削減方法は各社ごとに任せる方向という。

 政府は当初、大企業や工場など大口需要家の節電目標を昨夏比25%削減とすることを計画。しかし、東電の供給力が上積みされたため、現在は「15%減」に緩和する方向で調整している。これに対し日建連は「節電意欲と効果を高めるためにも、高い目標が必要」と判断した。

 日建連は日本建設業団体連合会、日本土木工業協会(土工協)、建築業協会(建築協)の3団体が合併し今年4月1日に発足。初代会長には野村哲也清水建設会長が選出される見込み。【高橋昌紀】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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パナソニック、サマータイム導入=全事業所で就業前倒し

 パナソニックは26日、今夏の電力不足に対応するため、就業時間を前倒しするサマータイム制度を導入することを明らかにした。本社や工場など国内の全事業所が対象で、実施方法や期間は今後、事業所ごとに決める。
 また、夏の軽装「クールビズ」の実施期間を従来の6〜9月から、5月上旬〜10月に変更するとともに、夏場のエアコンの設定温度を上げ、ピーク時の電力消費を抑える。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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JR大阪駅周辺で百貨店戦争 3施設が連携で阪急阪神「包囲網」

 JR大阪駅の新駅ビル(大阪市北区)に5月4日開業する「JR大阪三越伊勢丹」と専門店街「LUCUA(ルクア)」、駅を挟んで南側の「大丸梅田店」がファッションショーを共催するなど販売促進面で協力することが25日、わかった。「阪急阪神百貨店の包囲網」(関係者)を築くのが狙い。

 顧客争奪戦で最大のライバルである隣同士の百貨店が連携するのは極めて異例で、「全国一の激戦区」となる大阪キタ(梅田地区)の百貨店競争は、「大阪駅vs阪急阪神」の構図が鮮明になってきた。

 具体的な連携策は、3つの商業施設が出そろう5月4日以降に詰めるが、今秋からさまざまな集客イベントやプロモーションを展開する計画だ。構想では、大阪駅の橋上駅舎屋上に設けられる「時空(とき)の広場」を使って、3施設共催のファッションショーやクリスマスイベントなどの案が浮上しているという。

 大丸は人気キャラクター「ポケットモンスター」の公式ショップやユニクロを誘致するなど、客層の拡大を狙っている。ファッションビルのルクアは買い得感を前面に、三越伊勢丹は高級路線を打ち出しており、「顧客を奪い合うことなく、シナジー(相乗効果)を発揮できる」(関係者)と判断したようだ。

 3施設が連携に乗り出す背景には、近接する阪急百貨店梅田本店が単独では、日本一の売り場面積となり、勝負しにくいことがある。3施設の売り場面積は2万〜6万4千平方メートルとやや小ぶりだが、3施設を合計すると約13万4000平方メートルに膨らみ、阪急阪神百貨店の両本店(増床後の合計面積は15万3000平方メートル)に十分、対抗できる。

 3施設のうち、伊勢丹とルクアの運営会社はJR西日本のグループ会社。両施設はすでに、ベビーカーの相互利用や相互案内などで連携することにしているが、駅を管理するJR西日本グループの呼びかけに応じ、大丸梅田店とのタッグも実現した。

 三越伊勢丹の店長に就任した伊藤達哉・ジェイアール西日本伊勢丹専務は「3施設のパワーを結集すれば、駅全体で集客でき、お客さまの必要なものがすべて提供できる」と自信を見せている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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エアコン我慢の夏、保冷枕・冷却シート増産へ

 電力不足で夏の冷房を控えざるを得なくなることを見越し、日用品メーカーの白元は25日、保冷枕「アイスノン」の主力商品を、記録的猛暑で前年の2倍を出荷した昨夏よりもさらに5割増産する方針を決めた。

 額に貼る「冷却シート」についても、小林製薬が増産するかどうか検討している。

 アイスノンは冷凍庫で冷やした後、冷却効果が3〜10時間程度続く。真夏の午後や寝苦しい夜の冷房使用を抑える効果に加え、お年寄りや子どもの熱中症対策としても有効という。5割増産するのは、冷やしても固くならない「熱スッキリアイスノン」だ。白元は、電力需要が増える前の5〜6月に栃木県の工場をフル稼働させる。ただ、東日本大震災の影響で、ゲル状の冷却剤の一部や本体フィルムの調達が滞っているため、他のアイスノン商品は記録的猛暑だった前年並みとする。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日中韓貿易相会合>日本製品の輸入規制で平行線

 日本、中国、韓国の経済貿易担当相会合が24日、東京都内で開かれた。海江田万里経済産業相は東京電力福島第1原子力発電所の事故に対する対応などを説明した上で、日本の農産品や工業製品を対象に中韓両国が実施している輸入規制の見直しを求めたが、議論は平行線に終わった。

 海江田氏は、日本製品に対する風評被害を抑える観点から、中韓に「科学的根拠に基づく規制にしてほしい」と要請した。しかし中国の陳徳銘商務相、韓国の金外交通商省通商交渉本部長は、「科学的根拠に基づき、自国民の安全第一で規制している」と主張した。

 また海江田氏は、原発からの汚染水の海中放出について「やむを得ない選択だった」と理解を求めた。

 中韓両国からは、東日本大震災の影響で日本からの部品供給が途絶し、世界全体で影響を受けていると指摘があった。両国は「日本の復興に協力していく」と表明し、部品供給の早期正常化を日本に求めた。【立山清也】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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元ソニー社長・大賀典雄氏死去…音楽家でも活躍

 ソニー社長、会長を歴任した大賀典雄(おおがのりお)氏が23日午前9時14分、多臓器不全のため死去した。

 81歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は妻、緑さん。後日社葬を行う。

 東京芸大音楽学部専攻科修了の歌手だったが、創業者の盛田昭夫氏に見いだされ、1959年にソニーに入社。70年から10年間CBS・ソニーレコード(現ソニー・ミュージックエンタテインメント)の社長を務めた。82年ソニー社長に就任し、フィリップスとCDを共同開発、ゲーム事業参入も決めた。95年会長となり、日本電子機械工業会会長に就任。2000年6月にソニー会長を退いた。国際的演奏会で指揮し、99年に東京フィルハーモニー交響楽団の会長・理事長、04年から東京文化会館館長も務めていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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地震保険、国の負担拡大検討…損保の財務圧迫で

 政府は22日、地震保険の支払いのうち、国が負担する割合を拡大する方向で検討に入った。

 東日本大震災の保険金支払いが損害保険会社の財務を圧迫しているからだ。再び大規模な地震が発生する恐れもあるとされるため、これに備えて国の負担割合を増やし、円滑に保険金を支払うことができる体制を整える。

 地震保険には、損保が支払う保険金の一部を政府が負担する「再保険制度」が導入されている。損保業界全体が支払う保険金総額の上限は、1度の地震あたり5兆5000億円と定められている。このうち、支払総額が1150億円以下の場合は損保が全額を負担する。1150億円超〜1兆9250億円の場合は国が50%、1兆9250億円を超すと国が95%を負担する仕組みだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電、海外事業売却へ=原発賠償に数千億円規模

 東京電力が海外中心に非中核事業や子会社の売却を検討していることが22日、明らかになった。福島第1原発事故の損害賠償に向けた資金確保策の柱で、国内電気事業に経営資源を集中する。東電の海外事業は発電、資源投資など多岐にわたり、総資産価値は1兆円規模。売却が一部にとどまった場合でも数千億円を捻出できる見通しだ。
 既に東電は日米の金融機関から売却可能な事業や手法について提案を受け、事前協議を始めた。対象には米欧、アジアで風力発電を手掛ける子会社ユーラスエナジーグループや、東南アジア、オーストラリアの発電・投資子会社などが浮上。大手商社や海外の投資会社が買収に関心を示しているもようだ。
 また、東電は海外事業とは別に、国内のリゾート、環境関連子会社などの売却も検討している。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタ、震災後の生産計画発表へ=豊田社長が都内で会見

 トヨタ自動車は22日午後、東日本大震災の影響を踏まえた今後の生産計画を発表する。豊田章男社長が午後3時から東京都内で記者会見し、世界規模で減産を強いられている各工場の操業計画などについて説明する予定。生産台数などの詳細な数値は明らかにしないもようだ。
 トヨタは18日にグループを含む国内の全ての完成車工場で操業を再開したものの、一部の部品が安定的に調達できないため、稼働率は5割程度にとどまっている。また、日本からの部品供給が滞っている北米や中国などでも、大幅な減産を強いられている。
 豊田社長自らが世界レベルでの今後の生産計画を発表することで、下請け部品メーカーや販売店などの不安を和らげ、事業計画を立てやすくする狙いがある。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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アコム、プロミス大幅な赤字へ

 三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの2011年3月期連結決算の税引き後利益がいずれも5000億円規模の黒字になる見通しが、20日明らかになった。

 いずれも傘下の消費者金融の赤字や、保有する東京電力株の大幅下落で損失処理を迫られるものの、本業が好調で、大幅黒字を維持できる見込みだ。

 三菱UFJ傘下の消費者金融大手のアコムは11年3月期連結決算で2000億円を超える税引き後赤字になる見通し。三井住友傘下の同業、プロミスも900億円台の赤字になると予想される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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三菱モルガン証、純損失1400億円=金融庁、報告命令へ

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)傘下の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が、債券売買業務の巨額損失により2011年3月期の純損益で約1400億円の赤字に転落したことが20日、分かった。これを受け、同証券は300億円の資本増強を実施する。21日に業績見通しと増資計画を公表する。
 一方、監督官庁である金融庁は月内に同証券に対し、債券業務のリスク管理体制に問題があったとして、金融商品取引法に基づく報告命令を発動。巨額損失の原因や経緯、再発防止のためのリスク管理強化策について説明を求める。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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音声メール付き携帯発売へ=災害発生時でも連絡容易に―ドコモ

 NTTドコモが、携帯電話に簡易式の音声メール機能の搭載を検討していることが19日、分かった。端末のボタンを押してメッセージを吹き込むだけで、デジタルデータ化された音声を添付したメールが相手の携帯の電話番号に届くようにする。地震などの災害発生時に通話発信が集中してつながりにくくなった場合でも、代替サービスとして連絡手段を提供するのが狙い。
 携帯メールの送信が苦手な高齢者や、相手のメールアドレスを知らない場合でも、音声メールなら簡単に安否情報を送信でき、災害用伝言ダイヤルなどに比べると、受け手側の確認の手間もかからない。ドコモは早急に仕様をまとめて開発に着手。年内にも新機能を搭載した端末の販売にこぎつけたい考えだ。
 東日本大震災では、東日本全域で通信が殺到。ドコモは110番や119番といった緊急電話などの回線を確保するため、最大90%の発信規制を実施した。このため音声通話はかなりつながりにくくなったが、電子メールはデータを分割して送る「パケット交換」という方式を用いているため、受信の遅れが生じた程度で済んだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ホンダ、中国でEV生産へ…来年めどに

 【上海=鹿川庸一郎】ホンダは19日、2012年をめどに中国で電気自動車(EV)を生産する方針を明らかにした。伊東孝紳社長が、中国・上海市で同日開幕した上海モーターショーで表明した。

 中国・広州市とEVを使った実証実験を行い、充電施設などのインフラの検証なども行い、電池やモーターなどの基幹部品を中国で調達することも検討している。ホンダの倉石誠司・中国本部長は、現地生産の狙いについて「環境を軸にブランドづくりをしていきたい。その一つがEVだ」と説明し、12年に「インサイト」などのハイブリッド車を中国で販売する方針も明らかにした。

 独フォルクスワーゲンも13年から14年にかけて、EVを中国で生産する方針を明らかにしたほか、米ゼネラル・モーターズも中国でのEV事業を強化する考えを示しており、中国がEVの主戦場となる公算が大きくなってきた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「天下り」批判、東電顧問の前エネ庁長官退任へ

 東京電力は18日、前資源エネルギー庁長官で顧問の石田徹氏について、4月末の退任を決めた。

 福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、経済産業省などから電力業界への「天下り」に批判が高まっているためだ。

 民主党政権はこれまで、省庁があっせんしていない場合の再就職は認めていた。だが枝野官房長官は天下り規制の強化の一環として、同日の記者会見で、石田氏に自発的な退職を促していた。

 石田氏は昨年8月にエネルギー庁を退官し、今年1月に東電顧問に就任。6月の役員就任が確実視されていた。

 東電は経産省OBを受け入れ続け、エネ庁長官経験者は石田氏で2人目だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東電>勝俣会長ら経営幹部総退陣へ 福島原発事故受け

 東京電力は17日、福島第1原発事故の深刻化を受けて、勝俣恒久会長や清水正孝社長をはじめとした副社長以上の経営陣が退陣する方針を固めた。勝俣会長は会見で自らの進退について「原則(6月下旬の)株主総会時に責任を取ると思う」と表明。清水社長についても「(辞意は)同じだと思う」と説明した。

 さらに東電は原発事業担当の武藤栄副社長ら副社長6人も退陣する方向で調整している。退陣する役員は退職金を辞退する。ただ、東電は「(事故が収束しない)状況で幹部がかなりの数で抜けるのが良いのか、悩みは深い」(勝俣会長)とし、清水社長らの退陣時期は、事故収拾に一定のメドが付いた段階にしたい考えだ。【山本明彦】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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イオン、被災地で「行商」…食品など移動販売へ

 イオンは16日、東日本大震災の被災地で、食料品などの移動販売を4月下旬に始める方針を明らかにした。

 小売店が被災して営業できなかったり、津波で車を流され日常の買い物が難しくなっている住民も多いことから、直接商品を届ける。

 食料品用の保冷車と衣料品などを積んだ2トントラックを使う。盛岡市などの店舗で商品を積み込み、買い物に困っている住民が多い被災地で販売する計画だ。水や即席めんなど保存できる食品に加え、肉や野菜も販売する。肌着やオムツなどの生活必需品も多く取りそろえ、家電の注文販売も検討する。

 移動販売には保健所の許可が必要で、まずは岩手県で始め、宮城県でも実施したい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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今年半ばめどに財政健全化の方向性…野田財務相

 【ワシントン=広瀬謙哉】野田財務相は15日、東日本大震災の復興に向けた5月以降の2011年度第2次補正予算の編成に合わせ、今年半ばをめどに財政健全化の方向を示す考えを明らかにした。

 主要20か国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で語った。

 野田財務相は、2次補正以降の予算編成について、「相当規模の財源確保が必要になる」との認識を示した。その上で、「(2次補正の編成に)一定の結論が出る時には、中期的な日本の財政健全化の道筋をセットで出さなければならない」と述べ、国の収入と支出の大枠を示す「中期財政フレーム」の見直しを行う6月をメドとする意向を示した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYダウが3営業日続伸、1万2341ドル

 【ニューヨーク=小谷野太郎】15日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比56・68ドル高の1万2341・83ドルと3営業日続伸した。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同4・43ポイント高の2764・65と反発した。

 3月の米鉱工業生産指数など製造業や消費関連の経済指標の改善が相次ぎ、米景気の回復を好感した買いが優勢になった。

 原油先物市場では、テキサス産軽質油(WTI)の5月渡し価格が前日比1・55ドル高の1バレル=109・66ドルと3営業日続伸して取引を終えた。景気回復でエネルギー需要が拡大するとの期待から買い進まれた。

 金先物市場は、6月渡し価格が通常取引終了後の電子取引で一時、1トロイ・オンス(約31グラム)=1489・10ドルまで上昇し、史上最高値を更新した。中国が同日発表した消費者物価指数が上昇するなど、世界的なインフレ懸念が再び高まり、安全資産の金が買われた。終値は同13・60ドル高の1トロイ・オンス=1486ドルちょうどと、終値の最高値を塗り替えた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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