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IMFへの資金拠出、日中で連携しG20までに対応決定へ=日中財務対話

[東京 7日 ロイター] 日中の財政当局幹部が財務金融問題を協議する「日中財務対話」が7日、東京で開催され、欧州の債務危機拡大に備えて国際通貨基金(IMF)が加盟国に要請している資金拠出について、両国間で連携し、20日に米ワシントンで開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までに対応を決める方針を確認した。

安住淳財務相はこれより前に行った中国の謝旭人財政相との会談後に会見し、IMFへの貢献については「両国間でよく相談しながら対話していくことは王岐山副総理とも合意している。その線に沿って引き続き協議していく」と述べ、連携をとって対応する考えを強調した。IMFへの資金の出し手として日中への期待は強いが、両国は財政事情も勘案し協調して臨む方針だ。日本の対応について安住財務相は「ワシントンまでの間に、中国と相談しながら決めたい」と語った。

<世界経済にはなお不確実性、日本は2%成長達成可能>

経済情勢に関しては、安住財務相と謝財政相は、欧州債務危機について昨年来の危機的状況は脱したが楽観できる状況ではなく、引き続き注視する必要があるとの認識で一致した。財務対話終了後に発表された声明では「世界経済は緩やかな成長が続いているが、いまだに多くの不確実性に直面している」とし、日中が世界経済をけん引していく必要があるとの認識を共有した。

日本経済については安住財務相が「復興需要で内需はかなり回復しつつある。円高・原油高の面はあるが、ファンダメンタルズは悪くない」とし、「十分、目標としている2%成長に達する可能性がある」と、内需中心に今年度政府経済見通しの達成は十分可能との認識を伝えた。

一方、中国経済については、中国側から、内需は堅調で消費も順調に拡大していることなどが説明された。安住財務相は「目標の7.5%成長、もしくはそれ以上の堅調な動きで推移できるのではないか」と述べ、中国も2012年の7.5%成長見通しが達成可能との認識を示した。

<日中租税条約改定に向けた協議継続、金融協力は進展を評価>

欧州債務危機のアジアへの波及に備え、地域間で外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブ(CMI)の強化充実については、5月の東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本・中国・韓国の3カ国からなる「ASEANプラス3」に向け、引き続き協力することを確認した。詳細の詰めには至らなかったが、安住財務相は「アジア危機に備える点で、両国間の協力の必要性は一致した」とした。

このほか、両大臣は、日本の人民元建て国債購入認可や、企業間の資金決済などでドルを介さず円と人民元を直接交換できる市場の整備など、これまでの金融協力の進展を評価し、今後も協議を続けることを確認。日中租税条約の改定に向けた意見交換を継続することで合意した。

「日中財務対話」は財務金融問題についての協力関係を促進するために、2006年に北京で初会合が開かれ、今回が4回目となる。来年は、中国で第5回日中財務対話を開催する予定。

(ロイターニュース 吉川 裕子)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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警戒区域内工場を閉鎖=大日本印刷と藤倉ゴム―再開決断企業も

 大日本印刷と藤倉ゴム工業は6日、福島県南相馬市小高区の「警戒区域」内にある工場を閉鎖する方針を固めた。工場周辺は16日、東京電力福島第1原発事故の影響で立ち入り禁止となっている同区域から解除されるが、両社は既に他県への生産移転を決めており、「コスト面から再開は難しい」と判断した。
 震災発生から1年。「被災地の復興に水を差しかねない」と閉鎖や撤退の判断を先送りしてきたが、「いつまでも放置できない」(藤倉ゴム)として、警戒区域の見直しを機に決断した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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人民元QFII拡大枠、香港上場ETFの活性化に利用=当局者

[上海 6日 ロイター] 上海証券報は6日、中国当局が人民元適格外国機関投資家(RQFII)制度の投資枠を500億元(79億2000万ドル)拡大したことに絡み、拡大枠は主に香港上場の上場投資信託(ETF)の取引活性化に利用されると報じた。

同紙は証券監督当局の「関連部門責任者」の話として、500億元の拡大枠についてはエクイティ投資に振り向けられ、RQFII全体の最大2割をエクイティ投資に振り向けることができるとする従来の規則は適用されないと伝えた。

この措置は、中国本土A株指数、もしくはその構成銘柄に連動した香港上場ETFの発展を促すために設けられたという。対象となるETFは香港証券先物委員会(SFC)が今後承認する。

先の関連部門責任者は同紙に対し、中国当局はETF取引の拡大により、安定的で長期的な外国からの投資が促進されることを願っている、と述べた。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は3日、RQFII制度の枠を200億元から700億元に拡大すると発表。ただ、資格を持つ各金融機関に対する割り当て増加額については、今後徐々に決定していく見込みだ。

RQFIIは、主に中国本土とのクロスボーダー人民元貿易決済プログラムの結果として積み上がった香港におけるオフショア人民元を本土金融市場に還流させる制度で、昨年12月に導入された。中国政府による人民元国際化への取り組みの一環。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ギリシャ景況感、若干改善=国内シンクタンク

[アテネ 5日 ロイター] ギリシャのシンクタンク経済産業調査財団(IOBE)は5日、民間債権者との債務交換実施を受けて、国内の景況感が3月に若干改善したことを明らかにした。

IOBEによると、消費者信頼感指数と工業・建設・小売販売・サービス部門の景況感期待指数を基に算出した指数が、3月に75.7ポイントと、2月の74.9ポイントから上昇した。

2009年3月には、歴史的低水準となる67.2ポイントを記録した。10年間の平均は96.3ポイント。

3月の景況感は、工業、サービス部門と消費者の間で改善する一方、建設、小売販売部門で悪化した。

IOBEは「債務交換が問題なく実施されたことや、銀行資本が強化されるとの期待が、経済環境の安定化に寄与している」と分析した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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世銀、中国東部のインフラ整備などに1億ドルの融資実行へ=新華社

[北京 5日 ロイター] 中国の新華社通信は5日、世界銀行が安徽省黄山のインフラ整備と古代集落群保存のための資金として、同国向けに1億ドルの融資を実施する見通しだと報じた。

それによると、黄山市は2012年末から道路建設などのインフラ整備と古代集落群の保存を行う5カ年プロジェクトを計画中で、その総工費は2億ドルに上る。

世銀では先に現地に調査チームを派遣し、1億ドルの融資を承認。新華社によると、世銀が中国の近代的な都市インフラ整備と歴史的建造物保存を並行して行うプロジェクトに融資を実施するのは初めて。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州銀大手、バーゼルIII昨年実施なら資本不足に=EBA

[ロンドン 4日 ロイター] 欧州銀行監督機構(EBA)は4日、新銀行自己資本規制(バーゼルIII)実施による域内銀行への影響に関する分析結果を公表した。昨年6月末に実施されていた場合には、大手48行で合計2420億ユーロ(3230億ドル)の資本不足に陥っていたと明らかにした。

バーゼルIIIは2013年1月から段階的に実施される。

EBAによると、昨年実施なら、分析対象となった大手銀のおよそ5分の1に当たる10行で、コアTier1(狭義の中核的自己資本)比率が4.5%を下回っていた。

バーゼルIIIでは、銀行に7%以上のコアTier1を確保するよう求めており、EBAは、目標達成には主要銀全体で2420億ユーロを積み増す必要があるとしている。

また昨年6月実施なら、域内大手のコアTier1平均は6.5%にまで低下し、銀行が報告していた10.2%の水準を下回っていたという。

EBAはこの日、2日にわたって行われていた銀行の資本増強の進ちょく状況を話し合う会合の終了にあたり、バーゼルIIIの影響に関する分析結果を公表した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国首脳部は米国とのFTA交渉に前向き=AIG元CEO

[ワシントン 3日 ロイター] 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>の元最高経営責任者(CEO)で、スター・インターナショナル・カンパニーのモーリス・グリーンバーグ会長は3日、中国政府が米国との間で自由貿易協定(FTA)に向けた交渉を始めることに前向きな姿勢を示していると明らかにした。

2週間にわたり訪中していた同氏は、温家宝首相や、同首相の後継者として有力視されている李克強・副首相ら中国首脳部と相次いで会談。同国の有力な指導者が「国家資本主義」からの転換を望んでいるようにみえた、と述べた。

グリーンバーグ氏はワシントンで開かれたシンクタンクの会合にニューヨークからの中継で参加し、「中国側は米国とFTAについて交渉するだろう。近いうちにFTAをめぐる交渉が可能かどうか見極めるための話し合いを開始するのではないか」と述べた。中国の陳徳銘商務相は「米国側の準備が整っているなら、あすにでも交渉を始めることができると述べた」という。

グリーンバーグ氏は「事態の複雑さを考えると、交渉には10年はかかるだろう」と指摘。ただ、米国政府が中国とのFTA交渉に関心を示している兆候はないとした。

中国企業による知的財産権の侵害をめぐる米国側の不満については、中国首脳部が真剣に取り組むことを確信したという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スペインの2012年債務対GDP比率、22年ぶり水準に悪化

[マドリード 3日 ロイター] スペイン政府が3日公表した2012年予算案の詳細によると、債務の国内総生産(GDP)に対する比率は同年は79.8%と、前年の68.5%から上昇し、少なくとも1990年以降で最悪の水準となる。

政府によると、資金調達コストの上昇、銀行救済基金の負担に加え、ギリシャ支援の負担などにより、債務の対GDP比率が上昇する。

2012年予算案の下、スペインは270億ユーロ(359億1000万ドル)の歳出削減を目指す。

同予算案の詳細によると、政府は今後は資金調達にあたり、15年債や30年債などの長期債から短期債に軸足を移す。これにより、国債の平均償還期限を6.2─6.4年に短縮する。国債の総発行額はこれまでの計画から変更はない。

スペインは2012年の資金調達計画のうち、44%を調達済み。欧州中央銀行(ECB)が実施した長期流動性供給オペにより円滑な資金調達が可能になった。

スペインは財政赤字の対GDP比率を、2012年は5.3%に、2013年は欧州連合(EU)が定める上限の3%まで引き下げる必要がある。同比率は2011年は8.5%だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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電力9社に報告要求=今夏の需給見通し―経産相

 枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で、原発運転停止で逼迫(ひっぱく)が見込まれる今夏の電力需給の見通しについて「これまで以上に正確な情報を把握する必要がある」と述べ、沖縄電力を除く電力9社に電気事業法に基づく報告を求める考えを明らかにした。昨年に引き続き、節電などを要請する場合に備えるため。金子洋一氏(民主)への答弁。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州市場サマリー(30日)

1526GMT 29日終盤

ユーロ/ドル<EUR=>      1.3330 1.3301

ドル/円<JPY=> 82.430 82.400

ユーロ/円<EURJPY=> 109.89 109.62

30日終値  前営業日終値

株 FT100   5768.45(+26.42)  5742.03

クセトラDAX     6946.83(+71.68)  6875.15

金 現物午後値決め 1662.50      1657.50

先物    現物利回り

3カ月物ユーロ(6月限)  99.335 (+0.000)  0.055(0.057)

独連邦債2年物 0.217(0.215)

独連邦債10年物(6月限) 138.33 (+0.02) 1.809(1.805)

独連邦債30年物   2.464(2.480)

<為替> 不安定な取引のなか、ユーロが対ドルと円に対して若干上昇した。スペイン政府が2012年の予算削減策を発表したことで、同国が緊縮財政路線を堅持できるとの期待が膨らんだ。ただ経済指標がまちまちの内容となったことで、おおむねレンジ内での取引となっている。

ユーロ/ドルは0.22%高の1.3330ドル、ユーロ/円は0.25%高の109.89円で推移した。

ドル/円は0.04%高の82.43円。

<株式> ロンドン株式市場は反発。鉱山株が買われ、上昇を主導した。

FT100種総合株価指数<.FTSE>終値は26.42ポイント(0.46%)高の5768.45。

月間では4カ月ぶりに下落し、1.8%安。

四半期ベースでは3.5%上昇したが、米、仏、独の主要株価指数の上昇率と比較すると、出遅れが目立った。

鉱山株<.FTNMX1770>は月間では大きく売られたが、この日はしっかりとなった。

リオ・ティント<RIO.L>は2.1%、BHPビリトン<BHP.AX>は1.6%それぞれ上昇し、同セクターを押し上げた。クレディ・スイスが両社株の買いを推奨したことが追い風となった。

同日発表された3月のロイター/ミシガン大学米消費者信頼感指数(確報値)が2011年2月以来の高水準に上方修正されたことを好感し、景気敏感株が買われた。

ユーロ圏財務相が救済基金の融資能力拡大で合意したことも相場を支援し、午後に入り銀行・石油株を中心に買いが入った。

半面、ディフェンシブ株は軟調に推移した。

欧州株式市場は反発して取引を終えた。1─3月期は6.8%高で終了、2006年以来の上昇幅となった。ユーロ加盟国が財務相会合で、ユーロ圏救済基金の合計融資能力を5000億ユーロから7000億ユーロに引き上げると決定したことを受けた。

FTSEユーロファースト300種指数<.FTEU3>は9.82ポイント(0.93%)高の1069.03。

DJユーロSTOXX50種指数<.STOXX50E>は24.54ポイント(1.00%)高の2477.28。

鉱山株や鉄鋼株<.SXPP>が上げを主導した。アングロ・アメリカン<AAL.L>、鉄鋼大手アルセロールミタル<ISPA.AS> は共に1.7%高。卑金属価格の上昇が後押しした。

今年に入りこれまでに30%近く上昇して、各部門の中で最も堅調な自動車株 <.SXAP>も大きく値を上げた。独ダイムラー<DAIGn.DE>は2.4%高、BMW<BMWG.DE>も2.8%高だった。

FT100種総合株価指数<.FTSE> は0.5%高、CAC40種平均指数<.FCHI>も1.3%高。独DAX指数は1%上昇。第1・四半期としては1998年以来の上昇を記録した。

市場の関心は再びユーロ圏の政治に移った。IGマーケッツのセールストレーダー、ウィル・ヘデン氏は「2011年の第4・四半期はイタリアにスポットライトが当たり、(2012年)第1・四半期はギリシャが焦点だったとすれば、第2・四半期はスペインにユーロ圏の注目が集まるだろう」と述べた。

スペイン政府は、2012年予算の下で省庁の歳出を削減することを明らかにした。法人税改革、公務員給与凍結、省庁の歳出削減などを通して、2012年は総額270億ユーロ(358億5000万ドル)を超える予算を削減する。

投資家のリスク選好度は急ピッチで回復し、ユーロSTOXX50種ボラティリティ指数<.V2TX>は11%低下して22.55となった。

<ユーロ圏債券> スペイン政府が大幅な歳出削減を盛り込んだ2012年予算案を発表したことを受け、スペインとイタリアの国債利回りが若干低下した。独連邦債は安定的に推移した。

第1・四半期最後の取引となったこの日は、リスクの高い取引を控える動きが広まり、商いは薄かった。

欧州中央銀行(ECB)が3年物資金供給オペを通して大量の資金を銀行システムに供給したことで、周辺国国債に買いが入り、特にイタリア国債の投資リターンは第1・四半期は10%を超えるなど、大きく恩恵を受けてきた。

ただ、ここ数週間の経済指標が思わしくなかったことで買いは鈍化。今後の指標で経済成長が上向いていることが示されない場合、イタリア、およびスペインの国債は第2・四半期に向かい風にさらされる可能性もある。

市場関係者は「ECB効果がすでに薄れたのか、その場合は何が次の動意になるのかを見極めるため、一息入れる動きが出ている」と指摘。「現時点ではスペインが焦点になっている。ギリシャで総選挙が予定されており、フランスの大統領選挙も近づいている。楽観的な見方は後退しているため、今後数週間はレンジ内の取引が続くとみている」と述べた。

同関係者は、スペインとイタリアの国債利回りが、ユーロ圏債務危機が最も深刻化していた時期に並ぶ水準に再び上昇するとは予想していないとしながらも、周辺国国債の投資リターンは、今後は第1・四半期よりも低くなるとの見方を示した。

この日はスペイン10年債利回りは5.40%で推移。イタリア10年債利回りは8ベーシスポイント(bp)低下の5.14%で推移した。

独連邦債先物は14ティック高の138.45。

ユーロ加盟国はこの日の財務相会合で、ユーロ圏救済基金の合計融資能力を5000億ユーロから7000億ユーロに引き上げることを決定。これに対し債券市場では大きな反応は見られなかった。

[東京 31日 ロイター]

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<シャープ>賃金減額を組合に提案 赤字で人件費削減

 シャープが社員の賃金を5〜12月の8カ月間、2%減らす提案を労働組合に示したことが31日分かった。課長級以上の管理職は4月から賃金の5%減額を実施する。片山幹雄社長や町田勝彦会長ら役員38人は月次報酬の10〜30%減額を2月に始めた。12年3月期連結決算で過去最悪の2900億円の最終(当期)赤字に陥る見通しとなる中、全社での人件費削減が不可避と判断した。

 シャープは4月の定期昇給凍結を見送ったうえで、労組に給与カットを提案した。労使で協議し、4月中に結論を出す方向だ。役員報酬の減額は、社外取締役を含む取締役と執行役員が対象で、12年度の賞与はゼロにする。この結果、役員の年間報酬は20〜40%の減額となる。管理職の賃金と役員報酬のカットは当面続け、終了時期は経営状況を踏まえて判断する。管理職の12年度の賞与の減額も検討する。

 シャープはリーマン・ショック後の09年に半年間、事実上の賃下げとなる定昇凍結を実施していた。【宇都宮裕一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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JALのIPO、豪カンタスなどワンワールド加盟社を安定株主に

[東京 29日 ロイター] 今秋に株式を再上場する予定の日本航空(JAL、東京都品川区)<JALFQ.PK>が、豪カンタス航空<QAN.AX>や英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAG<ICAG.L>など、ワンワールド・アライアンスの加盟航空会社を安定株主として迎え入れる意向であることがわかった。複数の関係筋がロイターに述べた。

JALにとっては、マイレージや航空路線の相互利用などで提携関係にある航空会社を株主に据えることで、業務と資本の両面で安定的な経営を進める狙いがある。

関係筋によると、JALの大西賢会長はこのほど、ベルリンで開催されたワンワールド・アライアンスの会合で、カンタスのアラン・ジョイス最高経営責任者(CEO)やIAGのウィリー・ウォルシュCEO、他のワンワールド加盟メンバーの首脳陣と会い、JALの業績回復に向けた施策や戦略を説明した。

ワンワールドの加盟会社のほか、日本のメガバンクや商社なども安定株主に入るもよう。ただ、メガバンクは国際的な自己資本比率規制強化の流れの中で政策投資目的の株式保有には消極的で、どの程度の比率を保有するかは不透明だ。

JALの広報担当者は、コメントを差し控えるとしている。

2010年に経営破たんしたJALをめぐっては、企業再生支援機構が3500億円の金融支援を行い、コスト削減やグループ再編を進めてきた。支援機構は9月にも予定されている再上場で保有するJALの株式を売り出し、JALは少なくとも5000億円を調達する計画だ。

JALは2007年にワンワールドに加盟した。ワンワールドはカンタスやBAの他に、アメリカン航空、フィンエアー<FIA1S.HE>、香港のキャセイ・パシフィック航空<0293.HK>などがメンバーになっている。

ワンワールドの競合アライアンスには、全日本空輸(ANA)<9202.T>、独ルフトハンザ<LHAG.DE>などが加盟する「スター・アライアンス」と、大韓航空<003490.KS>やエールフランス・KLM<AIRF.PA>などが加盟する「スカイチーム」がある。

(ロイターニュース ネイサン・レイン、江本 恵美、編集:佐々木美和)

*内容を追加して再送します。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オランダ、財政赤字の追加削減交渉が難航

[アムステルダム 28日 ロイター] オランダ政府は28日、財政赤字の追加削減に向けた交渉が難航していることを明らかにした。議会で少数与党の立場にある連立政権は、欧州連合(EU)財政規律の順守に向け難しい対応を迫られている。

政府報道官は「協議はこの日終了したが、交渉は困難な局面に差しかかっている。協議はあすも午前10時から引き続き行われる」と述べた。

来年の対国内総生産(GDP)に占める財政赤字の比率は、追加削減が行われない場合、4.6%となる見通しで、EUの財政規律に基づく3%枠に反することになる。

ルッテ首相率いる連立政権は少数与党にとどまっており、極右の自由党に閣外協力を要請している。必要な赤字削減額は最大160億ユーロで、閣僚からは住宅ローンの手当カットといった措置も検討すべきとの声が挙がるなか、自由党のウィルダース党首はこれに強硬に反対、代わりに海外開発支援費から40億ユーロ削減するよう求めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大王製紙の経営陣、買い取りを事実上断念 創業家保有の関連会社株

 大王製紙は28日、創業家の保有する関連会社株式の買い取りを事実上断念する方針を固めた。創業家出身の井川意高前会長の巨額借り入れ事件を機に、関連会社株式の買い取りを通じて創業家の影響力を低下させる考えだったが、交渉期限である今月末までの実現は困難と判断した。

 29日に佐光正義社長が都内で記者会見し、今後の事業計画とともに説明する。

 大王側は今月13日、創業家の井川高雄元顧問に、買い取り価格の引き上げを提案。だが高雄元顧問は「売却する意図はない」と拒否したうえ、大王も「これ以上の価格引き上げは困難」(幹部)としており、交渉継続は困難となった。一方で大王は、今後も創業家から売却提案などがあれば応じるとしており、一定の窓口は確保したい考えだ。

 創業家は「エリエール」ブランドのティッシュペーパー生産会社などを保有。創業家が経営から退いたことで、大王製紙が連結業績に組み込める子会社の数は以前の37社から19社にほぼ半減し、大王の経営への影響が懸念されていた。大王の経営陣は今後、現在の19社態勢を前提に事業強化を目指す方針とみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中部電力>12年度需給計画値は「未定」

 中部電力は27日、電気事業法に基づく12年度の電力供給計画を国に提出した。エネルギー情勢が不透明だとして電力の需給計画値を初めて「未定」とした。従来は16年着工、20年前後運転開始と表記していた浜岡原発6号機(静岡県御前崎市)の新設計画についても、着工・運転開始時期ともに「未定」とし、国の要請で停止中の同原発3〜5号機の運転再開に全力を挙げる姿勢を示した。

 同社によると、全国的な原発の運転停止で夏場に他社との電力相互融通などが予想され、火力発電所の供給電力量も確定できなかったという。需要電力量も節電の影響が見通せないため、需給ともに計画値を盛り込まなかった。水野明久社長は記者会見で今夏の電力需給について「一律的な節電や、業界単位の大幅な操業調整のお願いは回避できる」と語った。【高橋昌紀】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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週内に1兆円の資本注入要請=賠償資金8000億円も追加―東電

 東京電力は27日、原子力損害賠償支援機構に対し今週後半に1兆円の公的資本注入を要請する方針を固めた。福島第1原発事故に伴う廃炉や除染などの費用増大に備えて財務基盤を強化、債務超過に陥るのを回避する。原発事故の賠償に対応する8000億円規模の追加資金支援も、併せて申請する方針だ。
 東電に対しては既に1兆5800億円の資金支援が決定しているが、使途は賠償に限られる。一方、同社の財務基盤は原発停止に伴う火力発電用の燃料費増大などで著しく悪化し、昨年末の自己資本比率は6.1%に低下。廃炉や除染などの事故処理作業を着実に実施し、電力の安定供給を続けるには、資本増強が欠かせない状況にあった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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総合計画、月内見送りへ=トップ人事未定で―東電

 東京電力は26日、経営改革や合理化策を示す「総合特別事業計画」について、当初目指していた月内の策定を見送る方針を固めた。勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、経営責任が不明確なままでは「新生東電」の姿を示すことができないと判断した。
 東電は今週後半に原子力損害賠償支援機構に7000〜9000億円の追加資金支援を申請するが、政府の認可には総合計画が必要。計画には1兆円の公的資本注入による財務の立て直しも含まれており、計画策定の先送りで4月以降も厳しい状況が続くことになる。
 後任会長人事は、政府内で枝野幸男経済産業相と仙谷由人民主党政調会長代行らが候補者を絞り込み、要請を続けているが、承諾を得られていない。経済界では「経営手腕を発揮する余地がない。まともな経営者はやらない」と冷ややかな声も少なくない。
 総合計画には、東電が10年間で3兆円規模のコストを削減する合理化策を明記する。火力発電・燃料調達部門などの社内カンパニー化や、取締役の過半数を社外取締役とする委員会設置会社への移行といった組織改革を盛り込む。
 ただ、資本注入時に政府が取得する東電の議決権比率などの重要事項は新会長の確認を経て、最終決定する方針。最高責任者の会長が今後の経営方針の策定に関わらないわけにもいかず、人事が決まるまでは計画を固められない状態だ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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独ダイムラー、中国向け電気自動車の研究成果を発表へ

[フランクフルト 24日 ロイター] ドイツの高級車メーカーであるダイムラー<DAIGn.DE>は、4月下旬に行われる北京国際自動車ショーで、中国市場向けの電気自動車に関する研究発表を行う。トマス・ウェーバー取締役が明らかにした。

同取締役は、週刊誌ビルトシャフツ・ボッヘに対し「われわれは、シリーズモデルとしての電気自動車がどのようなものになるのかや、どんな機能があるかに関する研究発表を行う」と述べた。

同取締役によると、この電気自動車はダイムラーの旧Bモデルをベースとし、中国ではまったく別の商標で販売される。

同社は中国の比亜迪(BYD)<002594.SZ>と、6億元(9500万ドル)規模の電気自動車合弁を運営している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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柏崎刈羽原発6号機が定期検査入り

 定期検査入りのため、25日午後2時から、原子炉に核分裂を抑制する制御棒を注入し、徐々に出力を下げていた柏崎刈羽原子力発電所6号機は同11時59分、出力がゼロになった。午前1時46分、原子炉も完全停止した。

 東電の保有原発17基が停止するのは、原発設備のデータ改竄(かいざん)問題を受けた平成15年春以来。東電は原発なしで今夏の電力需給を乗り切る計画だが、最大13%超の電力不足になる可能性がある。

 国内54基のうち、稼働中は北海道電力泊原発3号機の1基だけになるが、5月初めまでには定期検査入りの予定で、国内の全原発が停止する。

 東電は25日午後2時から、柏崎刈羽6号機の原子炉に核分裂を抑制する制御棒を注入し、徐々に出力を下げ始めていた。

 東京・内幸町の東電本店の中央給電指令所と柏崎刈羽原発内では、25日深夜から翌未明にかけ、6号機の出力表示が「0」になる状況を報道陣に公開した。定期検査は、約2カ月半で終了する見込み。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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泊原発3号機、5月5日に停止…国内稼働ゼロも

 北海道電力が定期検査のため、運転中の泊原子力発電所(北海道泊村)3号機を5月5日に運転停止させる方針を固めたことが24日分かった。

 26日に東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)6号機が定期検査入りするため、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働が間に合わなければ、全国に54基ある原発全てが停止することになる。

 北電は26日にも、経済産業省原子力安全・保安院へ定期検査の申請を行う方向で調整している。北電は当初、泊原発3号機の停止時期を4月27日と設定した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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