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<東日本大震災>「復興債」を検討 政府・与党

 政府・与党は15日、巨額が見込まれる東日本大震災の復興費用を賄うため、通常の国債と全く別建ての「復興債」を発行する方向で検討に入った。一般歳出の財源調達に使う赤字国債や建設国債と区別し管理。事後的な増税で早期に償還することを検討する。調達した資金の使途は、東北地方など被災地の経済・社会の再建に限り、市場にくすぶる財政悪化への懸念を抑えるとともに、復興債償還に不可欠な国民負担への理解を得たい考えだ。

 被災地の復興支援では、道路や港湾などインフラ再建や被災者への生活支援などで10兆円を超すコストが必要と見られ、政府は複数回にわたる補正予算を編成する方針だ。

 ただ、長期の景気低迷による税収落ち込みや社会保障費の膨張で先進国で最悪の財政状況の中、復興対策の財源確保に苦心している。復興費用を赤字国債発行で賄えば市場で財政への不信が高まり、長期金利の上昇などで震災で打撃を受けた日本経済をさらに圧迫しかねないためだ。

 そこで、政府は使途を復興対策に限り、早期の償還を前提にした「復興債」の発行を検討することにした。通常の赤字国債や建設国債は60年間かけて償還するのが原則だが、復興債は復興需要などで景気が回復すれば、遅滞なく増税し、その税収で償還。財政の一段の悪化に歯止めをかける仕組みにする。

 発行した復興債は、特別会計の中に別勘定を作って資金の出し入れを管理することなどを想定。事後的な増税で国に入った資金を復興とは無関係の社会保障や公共事業に流用させず、復興債の償還に確実に回すようにする。政府・与党は4兆円規模の1次補正予算では新規の国債発行を見送り、子ども手当見直しなどで財源を捻出する方針。しかし、本格的な復興対策を盛り込む2次以降の補正予算編成は財源のメドは立っておらず、復興債の具体化を急ぐ方針だ。【坂井隆之】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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仮払金、計画的避難区域にも…東電検討

 東京電力が、福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故で避難した住民らに対して仮払金を支払う対象に、原発から半径30キロ・メートル圏内に加え、政府が設定した「計画的避難区域」も含める方向で検討していることが14日、分かった。

 計画的避難区域は、福島県葛尾村、浪江町、飯舘村の全域と、川俣町の一部と南相馬市の一部だ。

 仮払いの額は1世帯あたり100万円だが、単身世帯については減額する方向で75万円とする案も出ている。支払いは、住民票などで本人確認をした上で、銀行などへの口座振り込みとする。

 政府は15日に、福島第一原発の事故に関する損害賠償の指針を策定する紛争審査会の第1回会合を開く。政府はこの審査会を通じて、被災した住民や農業、漁業者の被った風評被害の補償など、損害賠償の指針を定める方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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商品券紛失の問い合わせ相次ぐ 業界団体が対応要請へ

 東日本大震災で破損したり紛失したりした商品券やギフトカードの扱いについての問い合わせが、発行業者に相次いでいることが14日、分かった。被害の激しかった地域では、商品券の有効期限内に利用できないことなども予想されるため、商品券の発行業者らで作る日本資金決済業協会(東京都千代田区)は近く、被災者への柔軟な対応を求める要請文を加盟社に送る方針だ。

 協会には、前払い式の商品券やギフトカード、電子マネーなどを発行する184業者が加盟している。

 震災以降、全国共通おこめ券を発行する全国米穀販売事業共済協同組合には「被災して汚れたが、使えるのか」といった問い合わせが寄せられた。

 商品券は破損しても一部が残っていれば引き換えてもらえるケースが多い。ただ、無記名の商品券などを紛失した場合は「現金と同じで、所有者の特定ができないため、再発行は難しい」(JCB)。

 一方、電子マネーは利用者の名前などから残額を確認できるため、「カードを紛失しても再発行に応じている」(「ナナコ」を扱うセブン&アイ・ホールディングス)など、対応が分かれているのが実情だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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車の部品購入ルール、業界策定へ…被災で不足

 東日本大震災による生産設備の被災で足りなくなる半導体などの部品を奪い合う事態を回避するため、大手自動車メーカーが部品の自主的な購入ルールの策定に乗り出した。

 今夏にもエンジンやブレーキに欠かせない部品の深刻な不足が見込まれるためで、他業界にも同様の動きが広がりそうだ。

 ホンダなど自動車大手は、今週から段階的に車両の生産を再開しているが、被災した部品メーカーも多く、十分な部品を調達できていない。生産に欠かせない部品の争奪戦を避けるため、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどは部品を分け合って購入することを検討している。エンジン、ブレーキ制御などに用いる「マイコン」と呼ばれる自動車向け半導体などが対象となる見通しで、ほかの部品も検討対象になりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<全銀協>会長に永易氏 異例の再登板へ

 全国銀行協会(全銀協)の会長に、7月1日付で三菱東京UFJ銀行の永易(ながやす)克典頭取が就任することが13日、分かった。次期会長に内定していたみずほ銀行の西堀利(さとる)頭取が、システム障害問題を受け辞退の意向を固めたことに伴う措置。永易頭取は昨年4月下旬まで全銀協会長を務めており、約1年での異例の再登板となる。14日の全銀協理事会で正式決定する。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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障害発生のみずほ銀行頭取、全銀協会長辞退へ

 大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行の西堀利(さとる)頭取が、全国銀行協会の会長への就任を辞退する方向で調整に入ったことが12日、明らかになった。

 再発防止策の取りまとめなどに専念するためとみられる。

 全銀協会長は、4月1日付で奥正之会長(三井住友フィナンシャルグループ会長)から西堀氏に交代予定だったが、システム障害を受けて、奥会長が暫定的に任期を6月末まで3か月間、延長した。当初は西堀氏の7月就任も検討されたが、不祥事直後に業界団体のトップに就任することには金融界内にも不適切との声が上がっていた。

 全銀協は今後、三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取の就任を軸に調整を急ぐ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<月例経済報告>4月の景気判断を下方修正へ

 政府は12日、東日本大震災によって生産や消費の減退など日本経済に深刻な影響が生じていることを踏まえ、4月の月例経済報告で景気の基調判断を前月の「持ち直しに転じている」から「震災の影響で景気に弱い動きが見られる」に変更し、6カ月ぶりに下方修正する方針を固めた。13日に関係閣僚会議を開き、与謝野馨経済財政担当相が報告する。

 政府は、今回の震災による建物などの損壊で16兆〜25兆円の被害が発生したと試算。工場の被災や部品供給の途絶、計画停電の影響で工場の操業停止など生産活動が減退し、福島第1原発の事故もあって消費者心理も冷え込んでいることから、「景気の持ち直し」の基調が途切れたと判断した。

 与謝野氏は12日の会見で「(被災地は)1次産業だけではなく、高度な製造業もあった地域で、当初予想していたよりも経済に対する打撃は大きい」と述べ、景気への悪影響に懸念を示した。【谷川貴史】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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農水分野の被害額、1兆円超…なお膨らむ可能性

 農林水産省が11日発表した農林水産分野の東日本大震災による被害額(10日夕現在)は1兆1982億円となり、1兆円を上回った。

 「全容はなお把握できていない」(農水省)ことから被害額はさらに膨らむ可能性が高い。

 内訳は、水産関係が5746億円と最も多い。漁港は315港で施設が損壊するなど3781億円、漁船は1万8872隻で1150億円の被害を受けた。農地・農業用施設では4864億円、林野関係では木材加工・流通施設などで969億円の被害が判明した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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複数企業で節電目標融通、経団連が呼びかけへ

 日本経団連は11日、東日本大震災による夏の電力不足に備え、複数の企業や地域間の協力による節電目標の達成を呼びかける方針を固めた。

 同日開く会長・副会長会議に諮り、約1600の加盟企業・団体に節電計画作りを文書で要請する。

 政府が8日示した電力不足の対策案で、契約電力が500キロ・ワット以上の大口需要家は最大使用電力を例年より25%程度減らすよう義務づけられる方向だ。経団連はこの目標を目安に、企業や業界団体が節電に向けた具体的な取り組みを早急に作るよう求める。

 ただ、半導体の生産拠点のように24時間連続で操業しないと製品を作れない業種では、25%程度の節電が難しい企業もある。

 経団連は、こうした企業が、自家発電機を備えて25%以上を節電できる別の企業と協力し、両社で節電目標を合算することなどを呼びかける。業界内の複数の企業や異業種企業が協力し、節電に伴う生産力の低下をできるだけ防ぐ考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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清水社長、11日にも福島訪問=原発事故を謝罪―東電

 東京電力は10日、東日本大震災の発生から1カ月となる11日に、清水正孝社長が福島第1原発が立地する福島県を訪問し、放射能漏れ事故について謝罪するとともに同社の事故対応を説明する方向で調整していることを明らかにした。関係者との会談の調整がつかない場合は、都内の本社での記者会見を検討する。
 原発事故で周辺住民らに多大な迷惑を掛けている事実を踏まえ、自ら福島県に足を運んで謝罪し、地元の声を聞くことが必要と判断した。現地関係者との会談では、補償に関するやりとりも焦点となる。
 震災後、清水社長が公の場に姿を見せるのは、震災2日後の3月13日に記者会見して以来。同月後半には、佐藤雄平福島県知事に面会を要請したものの、知事側が拒絶した経緯がある。
 清水社長は震災後、政府と東電の事故対策統合本部の副本部長に就任。しかし、その後に体調を崩し、高血圧とめまいで先月29日から今月6日まで都内の病院に入院した。統合本部の副本部長は勝俣恒久東電会長に代わり、同社は会長が実質的に指揮する体制となっている。そうした状態に対し危機管理上、問題があるとの批判が高まっていた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電・柏崎刈羽原発で訓練へ 福島原発事故を想定

東京電力(勝俣恒久会長)は11日正午から、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。

福島原発事故を教訓とした同所の津波対策を検証し、信頼性の向上のつなげるのが狙い。地元関係自治体と地元マスコミに限定して公開される。

柏崎刈羽原発では、11日の東日本大地震以降、新たな津波対策を講じた。

津波が建物を襲ったときを想定して、12日に原子炉建屋と熱交換機建屋の止水処理を完了。その後、電源車と消防車を増強した。電源車は定格出力500kVA(ボルトアンペア)4台、定格出力4500kVAのガスタービン発電車も1組(2台)用意した。従来5台で充分と判断した消防車は、故障などに備えバックアップ用に2台増やして7台とした。

今までの訓練には想定しなかった津波による電源喪失を加えることによって、増強した設備を活用するために、どの程度の時間や人員を必要とする作業内容であるかを、実地に検証する狙いがある。

例えば、福島原発同様、柏崎刈羽原発でも、津波により復旧対策で拠点となるのは免震重要棟だ。増強した設備は津波の被害を受けないように、原子炉よりも高台で保管されている。

福島原発のように外部からの電力供給を遮断され、ディーゼル発電も機能しないという電源喪失状態にある場合、拠点となる免震重要棟と電源車などの保管場所、そして原子炉までの間を移動して、電源ケーブルの敷設、原子炉を冷却するためのポンプの接続などの作業を行わなければならない。

「初めてやる訓練なので、手順の確認も検証項目に含まれる」と、松本純一原子力・立地本部長代理は話す。

実際の訓練は、シミュレーターを使った地震発生時の対応訓練、津波直後の作業員の移動など対応訓練、消防車と電源車各1台を使った代替注水、代替電源投入準備訓練が行われる。訓練は約3時間で終了する予定。

《レスポンス 中島みなみ》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電・柏崎刈羽原発で訓練へ 福島原発事故を想定

東京電力(勝俣恒久会長)は11日正午から、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)1号機を対象とした「緊急安全対策訓練」を実施する。1号機は、現在稼動中。

福島原発事故を教訓とした同所の津波対策を検証し、信頼性の向上のつなげるのが狙い。地元関係自治体と地元マスコミに限定して公開される。

柏崎刈羽原発では、11日の東日本大地震以降、新たな津波対策を講じた。

津波が建物を襲ったときを想定して、12日に原子炉建屋と熱交換機建屋の止水処理を完了。その後、電源車と消防車を増強した。電源車は定格出力500kVA(ボルトアンペア)4台、定格出力4500kVAのガスタービン発電車も1組(2台)用意した。従来5台で充分と判断した消防車は、故障などに備えバックアップ用に2台増やして7台とした。

今までの訓練には想定しなかった津波による電源喪失を加えることによって、増強した設備を活用するために、どの程度の時間や人員を必要とする作業内容であるかを、実地に検証する狙いがある。

例えば、福島原発同様、柏崎刈羽原発でも、津波により復旧対策で拠点となるのは免震重要棟だ。増強した設備は津波の被害を受けないように、原子炉よりも高台で保管されている。

福島原発のように外部からの電力供給を遮断され、ディーゼル発電も機能しないという電源喪失状態にある場合、拠点となる免震重要棟と電源車などの保管場所、そして原子炉までの間を移動して、電源ケーブルの敷設、原子炉を冷却するためのポンプの接続などの作業を行わなければならない。

「初めてやる訓練なので、手順の確認も検証項目に含まれる」と、松本純一原子力・立地本部長代理は話す。

実際の訓練は、シミュレーターを使った地震発生時の対応訓練、津波直後の作業員の移動など対応訓練、消防車と電源車各1台を使った代替注水、代替電源投入準備訓練が行われる。訓練は約3時間で終了する予定。

《レスポンス 中島みなみ》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東北の2行、統合日程先送りへ=震災で店舗や取引先に被害

 きらやか銀行(山形市)と仙台銀行(仙台市)が4月末に予定している経営統合の最終合意が、東日本大震災の影響で先送りされる可能性が高まった。関係者が9日、明らかにした。両行は昨年10月に経営統合で基本合意し、今年10月に持ち株会社を設立すると発表していたが、震災で一部店舗が被災。取引先にも大きな被害が出ていることから、予定通りに統合作業を進めることが難しくなっている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ユニー>関東地区の売上高4%減少 震災後の買い控えで

 流通大手・ユニーの前村哲路社長は8日の決算会見で、東日本大震災による商品の買い控えの影響などで関東地区の店舗の売上高が前年同期より約4%減少したことを明らかにした。震災のあった3月11日から4月6日まで関東地区34店の売上高を集計した。中でも衣料品は約3割減で、前村社長は「水など食料品の特需はあるが、不要不急の商品が落ち込んでいる」と述べた。

 ユニーが8日発表した11年2月期連結決算は売上高が前期比1・9%減の1兆1127億円と4年連続で減少したが、最終(当期)利益は60億円と黒字転換を果たした。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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計画停電、事実上の「終了宣言」…経産相

 海江田経済産業相は8日の閣議後記者会見で、地域ごとに順番に電気を止める計画停電について、「実施するのが原則から、実施しないことが原則になる」と述べ、同日で原則打ち切ると表明した。

 現在行っている計画停電については、事実上の「終了宣言」となる。ただ、不測の大停電を生じさせないための「緊急措置」として、計画停電の仕組み自体は残す。

 また、政府の電力需給緊急対策本部は8日、東京電力と東北電力管内における夏の電力不足対策の骨格案を正式に発表した。契約電力に応じて夏のピーク時間帯の最大使用電力の抑制目標を明記し、大企業の工場など大口需要家は平年より25%程度、町工場などの小口需要家は20%程度、家庭は15〜20%の節電目標を設けた。計画停電や不測の大規模停電の回避を目指す。

 対策本部は幅広く意見を聞いた上で、4月末までに需給対策を最終決定する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀>11年度成長率を引き下げへ

 日銀は7日の金融政策決定会合で、東日本大震災の復興を支援するため、被災地の金融機関へ年0.1%の低利資金(総額1兆円)を1年間融資する制度の創設を決めた。また、景気の現状判断を「震災の影響で、生産を中心に下押し圧力が強い」とし、昨年11月以来、5カ月ぶりに引き下げた。4月28日に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で、11年度の国内総生産(GDP)の実質成長率を1月の予測(1.6%)から下方修正する方向だ。

 融資制度は、被災者の預金引き出しや復旧・復興に伴う企業の資金需要への対応を目指す。災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島県の全域と青森、茨城、栃木、千葉県の一部地域に店を置く銀行、信用金庫、信用組合などの金融機関が対象。次回28日の金融政策決定会合までに詳細を決め、5月中に貸し出しを始めたい考え。

 ◇生産低下、判断に反映

 一方、景気判断の引き下げは、生産設備の被災や部品の調達難、電力不足で、生産が大きく落ち込み、輸出、消費にも影響が及んでいることを反映させた。

 日銀内には、生産などの落ち込みが「数カ月は続く」との見方が強い上、電力需給の逼迫(ひっぱく)で、夏場の生産活動の停滞も予想される。このため日銀は、12年度までの日本経済の見通しを示す展望リポートで震災の影響を分析するとともに、11年度の実質成長率予想の引き下げの検討に入った。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電、今夏5千万kw確保…計画停電回避目指す

 東京電力の今夏の電力供給力が、従来計画よりも350万キロ・ワット増え、5000万キロ・ワット近くに回復する見通しであることが7日、明らかになった。

 東電は今夏の電力消費のピークを5500万キロ・ワットと見込んでいる。供給能力の拡大と、政府による電力の使用制限や企業や家庭の節電による電力需要の削減を進め、計画停電をできる限り回避する考えだ。

 従来計画では再開を見込んでいなかった鹿島共同火力(茨城県鹿嶋市)について、今月にも4基ある発電機を順次、再稼働させる方針だ。同火力は、東電と住友金属工業の折半出資で、最大で140万キロ・ワットの電力を供給できる可能性が出てきた。

 また、タイ政府から三菱重工業製のガスタービン発電機2基を無償で借り受けるなど、国内外から発電機の調達を急ぎ、数か月で発電能力をさらに100万キロ・ワット以上上積みする。

 このほか、強力な自家発電装置を備えた製造業などからの余剰電力の買い取り、既存の火力発電所の稼働率向上などで、電力需要がピークとなる7月末前後の電力供給力を、従来計画の4650万キロ・ワットから5000万キロ・ワット近くに増やす。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ>米MSが子会社に出資へ カーナビなど共同開発

 米時間の6日(日本時間7日朝)に発表されるトヨタ自動車と米マイクロソフト(MS)の提携で、MSがトヨタのITサービス子会社「トヨタメディアサービス」(名古屋市)に出資する方針であることが明らかになった。同子会社はカーナビゲーション向けに地図更新などの情報サービスを提供している。MSは出資を通じ、カーナビなど車載端末向けのソフトをトヨタと共同開発することなどを検討する。

 またトヨタが家庭用電源で充電できるプラグインハイブリッド車(PHV)を12年に発売するのに合わせ、両社はPHVの蓄電池とIT技術を活用して電力を効率的に使うシステムも共同開発する方針。MSが手がける、ITを駆使して電力を有効活用する次世代送電網(スマートグリッド)技術を取り込むことで、トヨタはPHVを進化させたい考えだ。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタとマイクロソフト、車用情報技術で提携へ

 トヨタ自動車は6日、米マイクロソフト(MS)と、自動車用情報技術(IT)分野で提携する方針を明らかにした。

 7日早朝(米国時間6日午後)に、トヨタの豊田章男社長と、MSのスティーブ・バルマー最高経営責任者(CEO)がインターネットで記者会見し、提携内容を発表する。

 トヨタはMSとの提携で、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車や、地域全体で電力消費量を抑える「スマートグリッド」(次世代送電網)の実用化に向けた技術開発を急ぐ。カーナビゲーションと携帯電話などを連動させた車内端末や、レーダーを使った衝突防止装置などでも共同開発に着手するとみられる。

 新技術や次世代自動車をめぐる競争で優位に立つ狙いがあるとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米P&G、「プリングルス」を15億ドルでダイアモンド・フーズに売却へ

 [5日 ロイター] 米日用品大手プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)<PG.N>は、ポテトチップス部門「プリングルス」をダイアモンド・フーズ<DMND.O>に15億ドルで売却する方針を明らかにした。株式交換で実施する。

 両社によると、誕生する新会社は、P&Gの株主が57%、ダイアモンド・フーズの株主が残りを保有する。

 また、ダイアモンド・フーズはプリングスの負債8億5000万ドルを引き受ける。 

 買収により、ダイアモンド・フーズのスナック菓子事業は3倍超拡大し、2012年7月31日までの会計年度の純売上高は約18億ドルになる見通し。また、買収に絡む一時的費用として、今後2年で約1億ドルを計上する見込み。

 米株市場午前の取引で、ダイアモンド・フーズは10%超高、P&Gは約0.5%安となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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