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賠償金の一部仮払いへ=原発事故受け避難住民らに―東電

 東京電力が、福島第1原発の放射能漏れ事故で避難した住民らを対象に、賠償額の一部を仮払いする方針を固めたことが5日、明らかになった。海江田万里経済産業相は同日の閣議後会見で「東電に支払いの準備を指示した」と言及。今後、政府と金額などの詳細を詰め、早ければ今月中に仮払いを始めたい考え。
 東日本大震災で被災した福島原発は現在も深刻な状態が続き、東電の最終的な賠償額は確定していない。ただ、事態の収束には長期化も予想されることから、政府内では避難住民の当面の生活資金などを仮払いすべきだとの声が高まっていた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東日本大震災>日銀、被災地に低利融資検討 金融機関向け

 日銀は4日、東日本大震災の復旧・復興を支援するため、被災地の金融機関に低金利で資金を貸し出す新制度を導入する方向で検討に入った。4日に発表した3月の企業短期経済観測調査(短観)の再集計では、震災後に回答した企業の先行き懸念が強まっていることが確認され、今後の政策決定会合で一段の追加緩和策も検討することになりそうだ。

 日銀は95年の阪神大震災後にも、被災地の金融機関向け低利融資制度を実施した。今回は、貸出利息を現行政策金利の上限の年0.1%、貸出期間は95年と同様に1年とし、必要に応じて延長する案が有力。今月6〜7日に開く金融政策決定会合で新制度の議論を始める方向。被災地の金融機関に対し、資金需要の有無などの聞き取り調査を始めており、ニーズが高いと判断すれば、詳細な制度設計に入る。被害の大きさから、貸し出し規模は95年の5000億円を上回りそうだ。復旧・復興計画が本格的に動き出す夏ごろまでに実施するとみられる。

 大きな被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城の4県を地盤とする地銀・第二地銀は計10行あるが、日銀は被災地に支店などを置く金融機関にも融資を認める方向で検討する。

 また震災後の3月14日、社債や上場投資信託(ETF)などリスク資産の買い取り基金を5兆円から10兆円に増額することを決めたが、この基金の枠のさらなる増額も今後検討する見通しだ。

 日銀は4日、震災前後の回答を分けた3月短観を公表。震災後に回収した企業では、景況感を示す業況判断指数(DI)の先行き予測が、震災前に回収した企業に比べ悪化していた。

 このため、日銀は次回の金融政策決定会合で、景気の現状判断を引き下げる方針。また、11日の日銀支店長会議などを通じて、被災地の現状や復旧の見通しを点検。必要と判断すれば、4月下旬の金融政策決定会合で、基金の増額など一段の金融緩和策を打ち出す可能性もある。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電の清水社長、退院のめど立たず

 東京電力は4日、体調不良で入院している清水正孝社長(66)について、今も退院のめどが立っていないことを明らかにした。

 同社は、記者会見で「(病状は)入院時から変化はない」と説明した。

 清水社長は先月29日夜に極度のめまいと高血圧で容体が悪化し、都内の病院に入院した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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義援金100億円=孫ソフトバンク社長

 ソフトバンクは3日、東日本大震災の義援金として、孫正義社長が個人で100億円を寄付すると発表した。また、孫氏は2011年度以降、経営の第一線を退くまでの間、報酬の全額を被災地・被災者に寄付する。同社もグループとして10億円の義援金を送る。
 義援金は日本赤十字社や赤い羽根共同募金などを通じて寄付する。支援活動を行っているNPOなどへの援助や震災孤児の生活や勉学へのバックアップにも役立ててもらいたい考え。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国国家事業への協力に慎重論=35年前に大地震、液状化も懸念―経済界

 中国が国家事業と位置付ける環境配慮型の工業団地・都市計画「曹妃甸工業区」の開発協力について、日本の経済界で慎重論が台頭していることが2日、明らかになった。現地の河北省唐山市で35年前に大地震が起きており、同市の臨海部に造成される曹妃甸工業区は再び地震が起きると液状化現象の被害も懸念されるためだ。日中両国が経済分野の「協力の要」(温家宝首相)と期待する事業は、頓挫する可能性も出てきた。
 曹妃甸工業区は、水循環設備や次世代送電網など環境・省エネルギー重視のインフラを整えて巨大な工業団地や都市を2020年までに造る計画。中国は、日本企業の環境・省エネ技術に関心を寄せ、3月に来日した趙勇・河北省副省長が改めて協力を要請。5月中旬に日本経団連の米倉弘昌会長が訪中し、開発の方策を論議する予定だ。
 ただ、日本の経済界では東日本大震災を受けて、内外の工場立地や災害対策の見直しが加速している。鉄資材の加工工場や倉庫が集中する、千葉県浦安市の埋め立て地に立地する「浦安鉄鋼団地」で地割れの被害が出たことなどで、液状化への警戒感も改めて広がった。
 曹妃甸をめぐっては、1976年に死者24万人超の唐山大地震が発生したことへの不安が一部で浮上。東日本大震災で拠点立地の選別・見直しが急務となる中、過去に大地震が起きたことのある地域での工業団地・都市開発事業について「日本企業の積極進出は困難」(経団連関係者)との意見も強まっている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電が「原発増設計画」…福島県は反発

 東京電力が、福島第一原発事故後に国へ提出した電力供給計画に、第一原発7、8号機の増設を盛り込んでいたことが2日、わかった。

 第一原発事故では、福島県内の土壌などから高濃度の放射性物質が検出されており、同県は「県民感情として(増設は)受け入れられない」と反発している。

 供給計画は、電気事業法で、電力会社が電力需要などを見込んで年度末に資源エネルギー庁に届け出ることが義務付けられている。

 東電側は1995年度の供給計画から7、8号機の増設を盛り込んでおり「提出した後に修正するつもりだった」と説明している。

 同庁によると、提出された供給計画には、地震の被害を踏まえたうえで、精査して再提出するとの文言が含まれているという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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対中環境訪問団の派遣中止=事業協力に遅れも―経団連

 日本経団連は1日、中国が整備を進める環境配慮型の工業団地や都市開発に関する協力を進めるため、6〜9日の日程で予定していた訪中団の派遣を中止したことを明らかにした。川村隆副会長(日立製作所会長)ら幹部が北京で中国要人と会談する計画だったが、東日本大震災で多くの企業が生産拠点の操業停止などの被害を受けたため、復旧に向けた取り組みを優先する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<亀田製菓>震災で内定取り消し者、10人程度採用へ

 米菓メーカーの亀田製菓(新潟市)は、東日本大震災の影響で内定取り消しを受けた今春卒業の高校生や大学生など10人程度を正社員として採用すると発表した。

 対象は震災の影響で内定取り消しとなった今春卒業の高校生や大学生などと、卒業後3年以内の既卒者。高卒者は製造職として7人程度、大卒者などは営業職として3人程度を採用する。

 募集期間は30日まで。5月中旬に仙台市や盛岡市、福島市などで選考を行う。6月1日入社をめどに、採用者には住居や入社までの一時支度金などの支援を行う方針。問い合わせは同社人事課(025・382・8831)。【塚本恒】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀>3月短観、震災後の回答再集計 4日公表へ

 日銀は1日、3月短観の業況判断DIについて、東日本大震災が発生した11日までに回収した回答が7割を超えていることから、震災発生後に回収した回答を再集計し、4日に改めて公表すると発表した。日銀は「大災害という極めて異例な状況を踏まえ、注目度の高いDIに限り特別に分割集計する」と説明している。調査を開始した2月24日〜3月11日と、3月12〜31日の回収分に分けて再集計し、それぞれ結果を公表する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ホンダとマツダ、自動車生産を再開へ

 ホンダは31日、4月11日から埼玉製作所(埼玉県狭山市)と鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の自動車組み立て工場で生産を再開すると発表した。

 マツダも4日から広島県の自動車組み立て工場で生産を再開する。東日本巨大地震の発生後、軒並み生産を停止していた自動車業界で生産再開の動きが本格化してきた。

 ただ、部品の調達が不安定なため、ホンダは生産台数を通常の半分程度に抑え、マツダも生産台数を限定する。

 自動車業界では、トヨタ自動車が3月28日から一部ハイブリッド車に絞って生産を再開したほか、日産自動車も4月中旬から生産再開する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米FRBがAIGのRMBS買い戻し提案を拒否、入札を実施へ

 [ニューヨーク 30日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)は30日、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)<AIG.N>による157億ドルの住宅ローン担保証券(RMBS)買い戻し提案を拒否し、代わりに時間をかけて入札で売却していく方針を明らかにした。

 AIGは保険部門の投資ポートフォリオのために数カ月前からRMBSの買い戻しを模索していたため、FRBによる今回の決定は痛手となる。

 AIGは3月10日に現金での買い戻し提案を公表していた。RMBSは、FRBがAIGや破たんした米証券会社ベアー・スターンズの救済に向けて設立した受け皿会社である「メイデン・レーン2」が保有している。

 FRBは、ポートフォリオの資産を「時間をかけ、市場環境を見ながら競争的な売却プロセスを通じて個別に分割して売却すること」の方が、リターンの最大化という国民の利益と市場の安定維持という目的にかなうと説明した。

 これに対してAIGはFRBの決定に「非常に失望した」とし、決定は「投資に対して米国の納税者が利益を上げるというAIGの目標達成の妨げとなる」と表明した。「過去2年間に極めて建設的なパートナーだったFRBが、92%株式を米国の納税者が保有するまさにその企業を傷つけるというのは非常に理解に苦しむ」(AIGメディア・リレーションズのバイスプレジデント、マーク・ハー氏)としている。

 FRBによると、売却プロセスは来週から始まり、ブラックロック<BLK.N>が実施する。期間は決まっていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東京ディズニーランドとシー、4月上旬再開へ

 東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドは30日、東日本巨大地震の直後から休園していた東京ディズニーランド(TDL)と東京ディズニーシー(TDS)の営業を、4月上旬にも再開する方針を明らかにした。

 同リゾートは東京電力の計画停電の対象となっている。節電に協力するため、当面は夜間営業を自粛し、TDLとTDSのどちらかの営業にとどめることも検討している。

 地震により駐車場で液状化現象が起きるなどの被害を受けたが、修復はすでに終えている。営業再開日は、計画停電の状況を見極めた上で判断する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東日本大震災>発生後の鉄道利用者、名鉄は1割減

 名古屋鉄道の山本亜土社長は29日の記者会見で、東日本大震災発生後の鉄道利用者(定期利用者を除く)が、前年同期比5〜10%落ち込んでいることを明らかにした。同社グループの明治村やリトルワールドなど四つの遊園地も12〜27日の入場者数が前年より34%減。名鉄百貨店の売り上げも大きく落ち込んでいるという。

 山本社長は「名古屋経済にも大きな影響を与えている」と指摘した。

 山本社長によると、同社の鉄道車両約1000両のうち、約270両で使用しているモーターの部品メーカーが被災した。2カ月分の在庫があり当面の運行に支障はないが、他メーカーと協議して代替品調達などを検討するという。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>続落 6営業日ぶりの安値

 29日の東京株式市場は、東京電力福島第1原発から高濃度の放射性物質が拡散していることや、敷地内の土壌からプルトニウムが検出されたことで投資家の不安感が強まり、続落した。日経平均株価は一時、約150円下落し、18日以来6営業日ぶりの安値をつけた。

 前日のニューヨーク株式市場での株安の流れを受け、トヨタ自動車やソニーなど、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が値下がりした。

 東電は、プルトニウム検出に加え、「原発事故の補償負担に耐えきれず、一時国有化される可能性がある」との観測が市場に広がり、売り注文が急増。気配値を前日につけた31年ぶりの安値を130円下回る566円と、値幅制限の下限まで切り下げたが、売買が成立していない。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<福島第1原発>事故の影響、「大きな逆風」…中経連会長

 中部経済連合会の川口文夫会長(中部電力相談役)は28日の定例会見で、東電福島第1原発の事故が中部電力などが進める原発の新規立地計画に与える影響について「事故に対する社会的な心配は大きい。大きな逆風になる」と語り、新規立地の前提となる住民の理解を得るには相当長い時間がかかるとの認識を示した。

 一方で川口会長は「(石油などの)化石燃料が有限であるため、今後も原子力エネルギーの活用は避けられない」と指摘。中電浜岡原発(静岡県御前崎市)に津波対策として高さ12メートル超の防波壁を新設することを挙げて、「既に原発のある地元を含めて、住民の安全・安心をどう確保するかが電気事業者の大きな課題となる」と述べた。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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アイルランド4金融機関、ストレステストで約200億ユーロが貸倒損失か

 [ダブリン 27日 ロイター] アイルランドのサンデー・ビジネス・ポスト紙は、複数の関係者の話として、アイルランドの主要4金融機関はストレステスト(健全性審査)で約200億ユーロ(282億ドル)の貸倒損失が明らかになると報じた。

 アイルランド中銀は、31日にバンク・オブ・アイルランド<BKIR.I>、アライド・アイリッシュ・バンクス<ALBK.I>、アイリッシュ・ライフ・アンド・パーマネント<IPM.I>、EBSビルディング・ソサエティ[EBSBS.UL]のストレステストの結果を発表する。テストは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)による支援策の一環として実施された。

 中銀はコメントを拒否した。

 同紙によると、ストレステストでは貸倒損失が180億─230億ユーロにのぼる可能性が明らかになる見込み。

 ロイターが25日に実施したアナリスト調査では、これら金融機関の350億ユーロの引当金のうち、約250億ユーロが貸倒損失になると予想されていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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地震被災地対象、エコポイント申請期限を延長へ

 政府は26日、東日本巨大地震の被災地を対象に、家電エコポイント制度の申請期限を5月末から半年程度延長する方針を固めた。

 領収書や保証書を紛失して手続きができない被災者が多いためで、書類がなくても申請できる措置も検討する。制度の対象となる家電製品の購入期限は予定通り3月末とする。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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住金、鹿島の火力発電再開…全量を東電に供給へ

 住友金属工業は26日、鹿島製鉄所(茨城県鹿嶋市)内にある火力発電所の稼働を再開したと発表した。

 発電した電力の全量(出力47万5000キロ・ワット)を東京電力に供給する。発電規模は茨城県内の家庭用電力需要をまかなえる規模に相当する。

 住金は11日の東日本巨大地震の発生後に発電所の稼働を止めた。設備の一部が損傷したが、25日夕に発電を再開し、26日未明にフル稼働を回復した。

 また、同製鉄所では、炉内への送風を止めて休止していた第1高炉も26日午前9時過ぎに送風を再開し、第3高炉とあわせて高炉2基ともに稼働を再開した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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被災世帯検針できず…3月の電気料金2月と同額

 東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む9都県の計306万軒で3月分の検針ができず、2月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが25日、分かった。

 東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。

 東電は、3月分の検針ができなかった世帯に対し、2月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。

 東電によると、4月分の検針で、3月分と4月分の電気使用量の合計を確定させ、3月分の料金を徴収しすぎていた場合には、4月分料金で補正する。被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関税定率法改正案が衆院で可決、月内成立へ

 牛肉やチーズなど415品目の輸入品にかかる税金を軽減する関税定率法改正案が25日の衆院本会議で可決された。

 同日、参院に送付され、月内に成立する見通し。

 衆院と参院で多数を占める政党が異なるねじれ国会の影響で、4月以降、本則で決まっている税率より低い暫定税率を適用する期限が切れ、輸入品が値上がりすることが懸念されていた。法案の年度内成立が確実となり、混乱は避けられることになった。

 また、金融機関に中小企業向け融資の条件緩和を求める中小企業金融円滑化法改正案と国際通貨基金(IMF)への出資を増やすための国際通貨基金・国際復興開発銀行加盟措置法改正案も同日に衆院本会議で可決され、年度内に成立する見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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