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<みずほ銀>給与振り込み190万件を完了 完全復旧へ

 大規模なシステム障害を起こしたみずほ銀行は25日午前、同日付の給与振り込み約190万件の入金処理を終えたことを明らかにした。15日に発生したシステム障害の完全復旧にめどがついた。

 同行によると、25日早朝までに給与振り込みを行うための処理を終え、午前中に送金を行った。他行に委託した振り込みの一部で、送金手法の違いから従来に比べ入金が遅くなるケースがあったが、システム自体に問題はないという。

 同行は24日までに、最大116万件あった未決済取引の遅れをすべて解消し、「決済システムは正常化した」(広報室)と発表していた。ただ25日は給与振り込みなどが集中していたため、滞りなく処理できるかが焦点となっていた。

 同行では18日付の約62万件の給与振り込みで入金が滞り、システムへの不安から25日付の給与決済では、振り込みを同行から他行に切り替えた企業もあった。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、28日に更生手続き終結=1年2カ月で株式会社復帰

 経営再建中の日本航空の会社更生手続きが28日に終結することが24日、明らかになった。取引銀行団は既に了承、東京地裁も内諾している。手続き終結によって日航は地裁の管理を離れ、1年2カ月ぶりに「普通の株式会社」に復帰する。
 日航は日本政策投資銀行などから約2800億円の新規融資を受け、28日付で更生債権(破綻前の借金)を全額返済する。昨年1月19日の会社更生法の適用以降、日航は大規模な路線の縮小や従業員の削減に踏み切り、今期の連結営業利益は約1700億円と過去最高になる見込み。今後は経営の自由度が高い株式会社の立場で再建に取り組む。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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みずほ銀の未処理取引、新たに46億円発生

 システム障害を起こしたみずほ銀行で、未入金となっている取引が新たに約1200件(46億円)生じたことが23日、明らかになった。

 同日付の振り込み分で、全面復旧は24日以降にずれ込む。22日までに振り込む予定で未入金だった約6万件(333億円)については、23日に振り込み処理が完了したが、新たな未処理の取引が連日、発生したことで、顧客離れが進むことも懸念される。

 西堀利(さとる)頭取は21日夜の記者会見で、「(障害の解決に)メドがついた」と明言し、23日までに処理が終わるとの認識を示していた。しかし、全面復旧が遅れ、みずほ銀への不信感は一段と高まった格好で、改めて経営責任を問う声が上がりそうだ。

 すでに、企業の給与振り込みが集中する25日を前に、振り込み業務を他行に移す企業も出ている。川崎重工業は、25日に確実に社員の口座に給与が振り込まれるよう、緊急避難的に給与振り込みを他行に切り替えた。牛丼の吉野家ホールディングスはみずほ銀の要請で同様の措置をとった。都内の卸売業社長(73)も「25日の社員への給与振り込みが心配だ」と不安げだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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震災被害の漁業、農業の復興計画策定へ 農水省

 東日本大震災で大きな被害を受けた漁業と農業を再生するため、農林水産省が復興計画の策定作業に着手したことが23日、わかった。民主党の農林水産部門会議で筒井信隆副大臣が明らかにした。5年程度の長期で被災地のインフラ整備などを進める。被災した漁業者や農家に対する補償を含めた総合的な計画とする方向だ。

 筒井副大臣は「今までの災害対策の延長ではダメで、再生のための全体計画の検討を始めている」と述べた。期間については「これから詰めるが、1、2年という長さでは復興できない」として、中長期的な計画になる見通しを示した。与党の意見を反映させながら、漁業と農業それぞれの復興計画を策定する方針だ。

 この日の会合では、農水省側は、宮城県など3県で約2万ヘクタールの農地が、津波で海水につかって使えなくなっていることを明らかにした。塩分を抜くなどしてこれを整備し直すには1、2年かかるとされ、その間の農家への補償も今後の課題となる。

 同省が23日まとめた被害状況(22日現在)によると、漁船の被害は福島県などの5道県の合計で2333隻に上る。岩手、宮城両県に合わせて2万隻あった漁船の被災状況はほとんどわかっておらず、被害隻数はさらに増えるとみられる。漁港も、岩手県などで125漁港が被災し、142漁港がある宮城県については確認中という。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<電力>夏の需要増で企業、工場の使用制限 政府・東電検討

 政府と東京電力が、冷房需要が増える夏場に、政令で事業所や工場などの電力消費を強制的に減らす「使用制限」実施の検討に入ったことが22日、分かった。計画停電では夏のピーク時は乗り切れない可能性が高いため。

 東電は夏までに、火力発電の復旧などで5000万キロワット程度の供給能力を回復させたい考え。それでも、夏のピーク時には6000万キロワット超の需要が想定され、供給不足が生じる。現行の計画停電だと、5グループ中3グループを同時に停電させないと間に合わない規模だが「停電の回数も増え、家庭や事業所への影響が大きい」(東電幹部)。このため、電気事業法の規定に基づいて政府が大口需要家の使用電力に制限を設け、電力消費を減らす検討に入った。

 同法によると、経済産業相が定める政令で大口需要家に使用電力量の制限を設けることができる。第1次石油危機の74年に発動した際は、事業所などにネオン消灯や営業時間短縮などによる石油・電力消費の1割削減を求め、15%程度の消費抑制効果があった。【山本明彦】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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当座預金、最高の41兆円台へ=6営業日連続で即日供給―日銀

 日銀は22日午前、短期金融市場に2兆円を即日供給するオペレーション(公開市場操作)を実施し、1300億円の応札があった。同日は国債の大量償還なども予定されているため、民間金融機関の手元資金量を示す日銀当座預金残高は約41兆7300億円と、過去最高になることが確実となった。従来の最高額は、量的緩和政策を採用していた2004年3月末の36兆3600億円。
 日銀は東日本大震災の発生を受け、金融市場の動揺防止と資金決済の円滑化を図るため、14日から6営業日連続で即日供給を実施。当座預金残高は18日時点で32兆7000億円に膨らんでいた。
 日銀は22日、即日分以外にも8兆1000億円の供給を通知。市場関係者は「安心感を与えるため、日銀は即日以外の手段も使い、潤沢な資金供給を続けるだろう」(短資会社)とみている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米シュワブ、オプションズエキスプレスを10億ドルで買収へ

 [ニューヨーク 21日 ロイター] 米オンライン証券大手チャールズ・シュワブ<SCHW.N>は21日、米オプションズエキスプレス・ホールディングス<OXPS.O>を10億ドルで買収する方針を明らかにした。買収によりオプション取引を強化する。

 買収はすべて株式交換方式で行われる。買収額は1株17.91ドルと、18日の同社株終値15.33ドルに17%のプレミアムを上乗せした水準。

 合意では、オプションズエキスプレスの株主は保有株1株に対し、チャールズ・シュワブ株1.02株を受け取る。

 買収は第3・四半期に完了する見通し。

 21日の米株式市場で、1413GMT(日本時間午後23時13分)現在、チャールズ・シュワブ株は0.2%高、オプションズエキスプレスは15.2%急伸している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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給与振り込み、他行委託を検討=頭取、全銀協会長就任辞退へ―みずほ銀

 システム障害で振り込みの未処理が積み上がっているみずほ銀行が、給与振り込みの一部について、他行への委託を検討していることが21日、明らかになった。25日の振り込み集中日を控え、顧客の不安を解消する必要があると判断した。三菱東京UFJ銀行や三井住友銀行などはこれに応じる考えだ。
 また、西堀利みずほ銀頭取は、4月に予定されている全国銀行協会の会長就任を辞退する見通し。21日に記者会見し、正式に表明するとみられる。
 みずほ銀は、同行で給与振り込みを行っている企業に対し、必要なデータを他行に渡し、振り込み業務を切り替えるよう要請する。約200万件の給与振り込みが予想される25日を前に、各行は連休明け22日からデータの受け付けを始める。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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海外航空会社 成田から関空へ 振り替え相次ぐ 

 東日本大震災と東京電力の福島第1原子力発電所事故を受け、海外の航空会社が成田空港発着便を関西国際空港などに振り替える動きが相次いでいる。特に原発報道が過熱している欧州路線で欠航や路線変更が目立ち、自国民の待避用にチャーター便や臨時便を出すケースも少なくない。

 ルフトハンザドイツ航空は成田発着便は当面運休し、中部、関西発着に振り向けた。イタリアのアリタリア航空も成田発着便を当分の間、関空発着に変更した。大阪から東京までの移動費用として片道最大1万5千円を乗客に支払う。計画停電や原発事故を受け、首都圏の需要の落ち込みを踏まえたとみられる。

 一方、関空から臨時便やチャーター便を運航するケースもある。欧米諸国では日本に滞在する自国民に帰国を呼びかけており、既存便は「多くの席が予約で埋まっている」(エールフランス日本支社)ためだ。

 エジプト航空は18日、関西空港からのチャーター便をカイロに向けて出発させたほか、アリタリア航空も17日に関空発ローマ行きのチャーター便を運航した。関空会社は「21日以降もいくつかの会社から、関空発でのチャーター便発着の問い合わせが来ている」と打ち明ける。

 成田発着の直行便に経由地を設ける動きも相次ぐ。エールフランスは成田−パリ間の乗務員をソウルで交代させるほか、KLMオランダ航空は関西空港、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド航空は中部空港を臨時の経由地とした。

 理由については「直行便では乗務員の宿泊が必要になるため、経由地で乗務員を交代させている」(航空関係者)と説明する。乗務員の首都圏での宿泊を避けるほか「福島第1原発事故の影響を懸念した」(同)との見方もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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浜岡原発、新設見直し…プルサーマルも凍結

 中部電力は18日、2015年の着工を目指していた浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)6号機の建設計画を延期する方針を固めた。

 ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を使用したプルサーマル発電も当面、実施しない考えだ。

 東京電力福島第一原発の事故を受け、静岡県の川勝平太知事や地元自治体の首長が「実施は困難」との見方を示していることに配慮した。

 東電は東通原発(青森県東通村)1号機の工事を、電力会社の電源開発は大間原発(同県大間町)の建設を当面休止することを決めており、原発の新設計画を見直す動きが相次いでいる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<みずほ銀行>金融庁、改善命令へ 3連休はATM停止

 金融庁は大規模なシステム障害が続いているみずほ銀行に対し、トラブルの原因や再発防止策について銀行法に基づく報告を指示する。報告をもとに、内部管理体制の強化などを求める業務改善命令発動の検討に入った。

 一方、みずほ銀は未処理決済の処理に集中して取り組むため、19〜21日に全国の現金自動受払機(ATM)を停止。この間、店舗を臨時営業し、預金の一部払い出しに応じる。

 ◇未処理91万件

 18日夜、この日2回目の会見を開いた西堀利(さとる)頭取は、給与振り込みなどの未処理件数が現時点で91万件にのぼることを明らかにした。システム障害の原因については、「一部の口座に想定を上回る量の振り込み件数があった」との見方を示すとともに、「口座の容量を少なく見積もって設計したヒューマンエラー(人為的ミス)」の可能性があると説明。連休中のシステム復旧を目指すとしながらも「22日に正常化する確信はない」とも述べた。

 みずほ銀では、旧第一勧業、富士、日本興業の3行が完全統合した02年4月にも大規模な障害が発生。口座振替など約250万件の取引に遅れが生じ、金融庁は同年6月、業務改善命令を出した。

 今回の障害は4日連続で発生し、18日も約62万件(約1256億円)の給与振り込みができなかったほか、企業間の振り込みなど約4万件も処理できなかった。同日午前の時点で、企業の資金決済など約50万件(約6500億円)も処理できておらず、未処理件数は一時116万件(7750億円)に達した。

 金融庁は、決済機能が停止した上、大規模システム障害を02年4月に続いて起こした事態を重視。障害の収束を待って業務改善命令を念頭に立ち入り調査実施などを検討する。【中井正裕、大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東日本大震災>日本ガイシ、復旧用資材を緊急生産

 日本ガイシ(名古屋市)の社長に4月1日就任する加藤太郎副社長(62)が17日、毎日新聞のインタビューに応じ、東日本大震災で被災した東北、東京両電力の要請を受け、復旧用資材の緊急生産に入ったことを明らかにした。加藤副社長は「全力で被災地を支援していく」と強調した。

 日本ガイシは、陶器製絶縁体「がいし」など高圧用の送電や変電設備に使われる機器を両電力に納入しており、地震後に在庫分の供給をすでに始めている。東北、東京両電力は大口顧客。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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みずほATM障害、震災後の振り込み集中が原因

 みずほ銀行で、3日連続で発生したシステム障害について、同行の西堀利頭取が17日、記者会見し、東日本巨大地震の発生後に、都内の支店にある口座への振り込みが集中し、想定以上にシステムの処理量が膨らんだことがトラブルの原因だと明らかにした。

 ただ、取引が集中した口座は特定できておらず、原因究明を急いでいるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY円>震災の影 80円突破

 外国為替市場で円相場が、95年4月以来、15年11カ月ぶりに1ドル=80円の大台を突破したのは、東日本大震災という緊急事態の中、日本企業や国内投資家が手元の現金を厚くするため、海外資産を円に換えるとの思惑が広がっているためだ。16日に発表された2月の米住宅着工件数が27年ぶりの大幅な落ち込みを示したことも、急激なドル売り・円買いを後押しした。

 欧州連合(EU)の高官が福島第1原発事故について「制御不能」と述べたと伝わり、米株が急落。運用リスクを回避するため、「円が買われた側面もある」(米大手証券)という。

 ただ、工場被災や部品調達難など打撃を受けている輸出企業は、記録的な円高で業績圧迫の重大な懸念材料を抱えた形となり、生産拠点の海外移転が急速に進む可能性もある。大震災と原発事故を嫌気して15日に暴落した株価は、16日に持ち直したものの、80円突破による輸出企業の採算悪化で、景気回復の芽が摘まれかねない。円高が大震災で打撃を受けた日本経済にどのような影響を及ぼすのか、注視する必要がありそうだ。

 足元ではガソリンや灯油などの燃料価格が急上昇し、消費を冷やす懸念も高まっており、「逆に大幅な円安に向かうリスクも内包している」(欧州系銀行)との声も出ている。【柳原美砂子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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福島原発事故はレベル6の可能性、スリーマイル島とチェルノブイリの中間=仏当局

 [パリ 15日 ロイター〕 フランスの原子力安全当局(ASN)は15日、福島第1原子力発電所での事故について、国際基準で定められているレベル7までの分類のうち、レベル6に該当する可能性があるとの見解を明らかにした。

 当局は14日、レベル5もしくは6の可能性があるとしていた。

 ASNのラコスト局長は会見で「昨日から状況は変わっている。米スリーマイル島原発事故とチェルノブイリ原発事故の間のレベル6であることは明らかだ」と指摘した。

 

 ※原文参照番号[nLDE72E1HX](3000Xtraをご利用の場合、配信後24時間以上経過した記事でも380日以内であれば[ID:nLDE72E1HX]でご覧になれます。なお、契約の内容によっては、原文がご覧いただけない場合もあります)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日銀、8兆円を即日供給=市場安定へ2日連続

 日銀は15日、短期金融市場に8兆円の資金を即日供給するオペレーション(公開市場操作)を実施した。東日本大震災後の金融市場の動揺を防ぎ、円滑な資金決済を確保するため、前日にも過去最大となる15兆円の即日資金供給を行っており、異例の連日の大量資金供給となった。即日分以外にも12兆円の供給を通知した。
 日銀は14日、即日分だけで15兆円、翌日以降も含めれば21.8兆円に上る過去最大の資金供給を実施。さらに、同日の金融政策決定会合で、国債や不動産投資信託(Jリート)などのリスク資産を買い入れる基金を5兆円増額し10兆円とする追加金融緩和を決めた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日銀、過去最大規模の12兆円オペ 市場の動揺抑制へ 東日本大震災

 日銀は14日朝、東日本大震災による金融市場の動揺を抑えるため、短期金融市場に12兆円を即日で供給する公開市場操作(オペレーション)を実施した。1回あたりの即日の資金供給としては過去最大。同オペを行うのは、欧州の財政不安で株価が急落した昨年5月以来となる。

 また、日銀はこれとは別に、16日に3兆円を市場に供給するオペを実施することも金融市場に通知した。預金の払い戻しなどを行う被災地の銀行が資金を調達しにくくなったり、金利が上昇したりする事態を防ぐ。

 日銀の資金供給を受け、東京外国為替市場で午前9時ごろに前週末終値比1円46銭円高の1ドル=81円32銭〜35銭前後で取引されていた円相場は急落。午前10時7分現在、同82円21〜23銭で取引されている。市場からは「予想を超える額の資金供給で、一定のサプライズ効果を与えた」との評価が上がっている。

 日銀は14日午後、金融政策決定会合を開催し、潤沢な資金供給を続けていく方針を決定する見込み。15日までの2日間だった日程を14日だけに短縮しており、会合後に白川方明(まさあき)総裁が記者会見して説明する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東証と大証、計画停電下でも3月14日の取引は通常通り実施

 東京証券取引所と大阪証券取引所は3月13日、月曜日(3月14日)の取引を通常通り行うと発表した。【Business Media 誠】

 3月14日からは計画停電が東京など1都8県で予定されているが、停電などの影響で取引所や市場参加者の業務継続が困難となった場合には、東京証券取引所は「東証市場における売買に関するコンティンジェンシー・プラン」、大阪証券取引所は「当社市場運営における事業継続計画」に基づき、取引の実施について判断する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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数兆円規模で即日資金供給=週明け、市場安定に全力―日銀

 日銀は週明け14日、短期金融市場に即日オペレーション(公開市場操作)で数兆円規模に上る大量の資金を供給する。金融資本市場の安定と資金決済の円滑化に万全の対策をとるのが狙い。即日オペは、ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶりとなる。
 東日本大震災直後の11日の株価は取引終了にかけて急落しており、債券相場なども含めて週明けの市場は動揺する可能性がある。また、被災地の金融機関は通帳がなくても預金の払い戻しに応じるなどの措置を取っており、大量の資金が必要とみられる。このため、大規模な資金を供給する緊急措置を取る。
 日銀は14日午後、大地震を受けて急きょ開催期間を1日に短縮して金融政策決定会合を開催する。実質ゼロ金利を含む包括的な金融緩和策の継続と併せ、流動性確保と金融システムの維持に全力を尽くす姿勢を鮮明にするとみられる。
 日銀はかつて、米同時多発テロの直後などにも、資金不安の解消を狙いに兆円単位の潤沢な資金供給を実施している。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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数兆円規模で即日資金供給=週明け、市場安定に全力―日銀

 日銀は週明け14日、短期金融市場に即日オペレーション(公開市場操作)で数兆円規模に上る大量の資金を供給する。金融資本市場の安定と資金決済の円滑化に万全の対策をとるのが狙い。即日オペは、ギリシャ危機後の昨年5月に実施して以来、約10カ月ぶりとなる。
 東日本大震災直後の11日の株価は取引終了にかけて急落しており、債券相場なども含めて週明けの市場は動揺する可能性がある。また、被災地の金融機関は通帳がなくても預金の払い戻しに応じるなどの措置を取っており、大量の資金が必要とみられる。このため、大規模な資金を供給する緊急措置を取る。
 日銀は14日午後、大地震を受けて急きょ開催期間を1日に短縮して金融政策決定会合を開催する。実質ゼロ金利を含む包括的な金融緩和策の継続と併せ、流動性確保と金融システムの維持に全力を尽くす姿勢を鮮明にするとみられる。
 日銀はかつて、米同時多発テロの直後などにも、資金不安の解消を狙いに兆円単位の潤沢な資金供給を実施している。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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