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携帯電話一部不通に=災害用伝言板を開始―ドコモなど

 NTTドコモなど携帯電話各社は11日、東日本を襲った大地震により、東北地方を中心とした被災地の一部が不通となり、ほかの地域でもつながりにくい状況になっていると発表した。各社はインターネットを経由した「災害用伝言板サービス」の運用を始めている。
 メッセージは各社のインターネット接続サービス経由で登録。「無事です」「被害があります」など現在置かれている状況を選択した上で、100文字以内のコメントも入力できる。
 メッセージの閲覧は、携帯電話やパソコンなどでインターネットに接続、安否を確認したい相手の携帯電話番号を入力して行う。
 ただ、KDDI(au)については12日午前2時現在、北海道や東北地方から同サービスの利用ができない状態になっているという。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本生命がインド市場参入へ

 日本生命保険は11日、インドの生保大手リライアンス・ライフに約600億円を出資する方針を固めた。外資規制上限の26%の株式を取得し、役員を派遣する。少子化で国内市場が縮小するなか、新興国から収益を上げる態勢を整える。

 生保のインド進出は、第一生命保険についで2社目。日本生命はすでにタイや中国に進出した実績がある。

 出資後、日本生命は商品開発や営業の情報をリ社に提供し、企業価値向上に貢献する。将来的には、資産運用面での提携も検討されている。

 リ社は、電力会社や証券会社を傘下に持つインドの財閥リライアンス・グループの傘下企業。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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医療保険、非正規雇用の適用拡大検討へ

 政府は10日、社会保障と税の一体改革で、パートや派遣社員などの非正規雇用者が健康保険などの医療保険に加入する要件を緩和する検討に入った。非正規雇用者の医療保険への加入を広げ、正社員との待遇の格差を改善する狙いだ。

 菅首相はすでに厚生年金の適用拡大に向けた加入基準の見直しに意欲を示しているが、10日の参院予算委員会で「(対応は)健康保険でも同様だと思う。しっかりやるべき分野だ」と述べた。細川厚生労働相も「非正規雇用の医療保険の適用拡大を年金制度と合わせて検討していきたい」と語った。

 現在、企業のサラリーマンが加入する健康保険組合などの加入基準は、厚生年金と同じで、非正規雇用者は労働時間や労働日数が正社員の4分の3以上でなければ加入できない。ただ、健康保険組合には会社側も保険料を支払うため、同じ仕組みである厚生年金の適用拡大と合わせて実施すると、企業の負担増が避けられない。多くの非正規雇用者を抱える流通・外食産業や中小企業などの反発も予想される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<資生堂>全面禁煙 4月からオフィス、工場、営業車まで

 資生堂は9日、4月1日から本社ビルや工場など国内の全事業所を、原則として全面禁煙にすることを明らかにした。接客が多い同社のイメージアップと、社員の健康増進を図る目的。オリックスも4月から就業時間中の全面禁煙を実施する予定で、“企業ぐるみ”で徹底的に禁煙に取り組む流れが強まりそうだ。

 資生堂が全面禁煙にするのは本社、全国各地の営業拠点、研究所、工場など同社の建物約100カ所(賃貸ビルも含む)。営業用の社用車も禁煙にする。契約社員や派遣社員などを含むグループ従業員約2万5800人が対象で、そのうち百貨店などで働く美容部員約1万1000人は勤務中禁煙になる。外部からの来客にも協力を求める。

 ただし、全面禁煙に対する社員のストレスに配慮し、4月から1年間は暫定措置として、昼休みだけは従来の喫煙所での喫煙を認める。また、社員の「卒煙」を促すため、医療機関での禁煙治療費の助成制度などの利用を呼びかける。

 資生堂広報は「1年間は暫定措置を設けるが、最終的な目標はあくまで全社の完全禁煙。社員に納得して参加してもらえるよう、慎重に進めていきたい」と話している。【浜中慎哉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<消費税>20年代半ばには10%台後半必要 経団連提言案

 税と社会保障の一体改革について、日本経団連があるべき改革の方向性をまとめた「国民生活の安心基盤の確立に向けた提言」の全文が8日、明らかになった。社会保障費の増加に対応するため、速やかに消費税率を現行の5%から10%にしたうえで、20年代半ばにはさらに10%台後半まで引き上げる必要があると指摘。改革実現に向け、与野党の対立を超えた超党派での議論の必要性を強調した。11日に正式発表する。

 提言は、日本が経済成長を続けるうえで「現役世代の負担増を回避する必要がある」と指摘。高齢者が支払う医療費の窓口負担割合を引き上げるなど社会保障給付の抑制策を講じる一方で、不足する財源を賄うには「税負担割合の拡充が不可欠」とし、消費税率の段階的な引き上げを求めた。ただし、消費税率10%台後半への引き上げは「社会保障制度の持続可能性を維持する」ための対応に過ぎず、財政再建も見据えた場合、消費税率換算で「20%を上回る財源確保が必要」と試算。この財源を「消費税ですべて賄うのは現実的でない」とし、歳出の重点化や経済成長を通じた歳入拡大策が不可欠としている。

 一方、現行は社会保険方式の基礎年金について、「将来的に全額税により広く国民が負担する方向を目指し、段階的に税負担割合を引き上げていく」との案を提示。これまでは「25年度をめどに全額税方式に移行する必要がある」と主張してきたが、実現には今回の試算よりさらに重い税負担を求める必要があり、表現を後退させた。【赤間清広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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消費税分捕り合戦、全面対決必至 19日に地方から意見聴取へ

 政府は8日、今月19日に開く社会保障と税の一体改革に関する集中検討会議で、全国知事会など地方6団体から意見を聴く方向で調整に入った。与謝野馨経済財政担当相と片山善博総務相が閣議後会見で明らかにした。ただ、地方が求めている消費税率を引き上げた際の地方への増税分の配分について議論しない考えを示したが、会議で地方側が政府への批判を強め、全面対立するのは必至だ。

 与謝野経財相は「財源や税の話ではなく、社会保障を現場で運営するうえでの問題点、改善点を指摘していただく」と述べた。片山総務相も「(配分は)国と地方の役割分担を決めた後で検討する」と述べるにとどめた。

 一体改革をめぐっては、集中検討会議のメンバーに地方の代表が入らなかったことに加え、与謝野経財相が、消費税率の増税分は全額を社会保障費に充て、地方に配分しない考えを示したことに猛反発。知事会や市長会が、一体改革に地方の意見を反映させると同時に、増税分の配分を要求している。

 消費税収は現在、国が6割に対し、地方に4割を配分している。検討会議では、消費税の社会保障目的税化を掲げ、増税分の「地方配分ゼロ」を視野に検討しており、国と地方の分捕り合戦が激化。6月に政府案をまとめる一体改革の焦点に浮上している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東証、システム初輸出へ=マレーシア証取で応札

 東京証券取引所が、株式の新高速取引システム「アローヘッド」の海外販売に踏み切ることが7日、明らかになった。マレーシア証券取引所への導入を目指し、入札に参加する方針。東証はグローバルな取引所再編で出遅れを指摘されるが、取引所の中枢となるシステムの輸出に乗り出し、世界マーケットで影響力確保を狙う。落札に成功すれば、東証がシステムを海外に販売する初のケースとなる。
 マレーシア証取はシステムを刷新するため、6月ごろに入札を行う予定。東証はアローヘッド製造元の富士通と共同で応札する見込みだ。入札には東証のほか、米NYSEユーロネクスト、米ナスダックOMXグループ、韓国取引所(KRX)が参加し、落札額は数十億円となる見通し。
 東証は継続的にアジア各国へシステムの売り込みを行う意向で、鈴木義伯専務(最高情報責任者)は「日本のIT(情報技術)システムの海外展開に弾みをつけたい」と語った。
 東証は金融商品取引法で、業務範囲が市場運営とそれに付帯する業務に限られている。このため、システムの外販は法解釈的に厳しいとの見方もあったが、監督官庁の金融庁が付帯業務に入るとの見解を示したため問題がクリアされた。
 アローヘッドは開発費などに300億円かかった。東証は各取引所のニーズに合わせ、システム規模を縮小することで価格を下げ、購入しやすいようにする。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタは中国を軽視している 96%のネットユーザーが不平等を主張

 トヨタ自動車が世界規模でのリコールを行いつつも、中国市場ではリコールがほとんど行われなかったことが、中国で大きな注目を集めている。これに対し、中国の環球時報は、「中国市場を明らかに軽視する姿勢が見られる」と報じた。

 環球時報がインターネット上で行った調査によると、99%を超すネットユーザーが「トヨタが中国市場に対して行った特例化は、中国人消費者に対する不公平さを示すものだ」と回答した。

 「トヨタはリコール問題で中国を特例として見ているか?」との質問には96.1%が「YES」と回答し、中国でリコールを実施しない原因について多くの回答者は、「中国の関係法律が確立されておらず管理監督が十分でないため」と見ている。また「トヨタは中国市場を軽視している」という意見も多く、トヨタを信頼したうえで、「中国市場で使われた部品はリコール対象ではない」と回答したのはわずか0.5%。あるネットユーザーは「バカバカしい。中国には良い部品を、米国には悪い部品を売ったとでも言うのか」と反発している。

 このほか、57.3%は「トヨタは中国市場を非常に軽視している」と回答し、不平等を訴える99%のうち91.3%は「非常に不平等」と回答している。また76.4%はトヨタの姿勢がその企業イメージに「非常に影響を与える」とし、あるネットユーザーは「これは日本人の中国人に対する一貫した姿勢だ」と批判し、ある者は「今後は目を光らせる必要がある」とした。

 リコール実施の有無について、トヨタは2月24日に中国品質監督検査検疫総局(質検総局)から説明を要求され、2月28日、トヨタは中国で5202台のレクサスのリコールを決定した。49.2%のユーザーは「中国品質監督検査検疫総局の手柄だ」と見ているほか、48.3%は「中国メディアの圧力に屈した」と見ていた。あるネットユーザーは、「国民の安全のため、中国品質監督検査検疫総局はトヨタのリスクを徹底的に調査し、それが完了するまでは中国での販売を停止するべきだ」と主張した。(編集担当:畠山栄)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NY原油、2年5か月ぶりの高値に

 【ニューヨーク=小谷野太郎】4日のニューヨーク原油先物市場で、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の4月渡し価格は前日比2・51ドル高の1バレル=104・42ドルと、2008年9月26日(106・89ドル)以来、約2年5か月ぶりの高値で取引を終えた。

 通常取引終了後の電子取引では一時、1バレル=105・17ドルまで上昇した。

 原油高による欧米景気の先行き不透明感を背景に、安全資産とされる金先物は買われ、指標となる4月渡し価格は前日比12・20ドル高の1トロイ・オンス(約31グラム)=1428・60ドルと反発した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ソニー、徹底的に争う構え…PS3輸入停止措置

 ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション(PS)3」のブルーレイディスクの関連技術が、韓国・LG電子の特許を侵害した可能性があるとして、オランダ当局が10日間の輸入停止措置を取った。ソニーは4日、「LG電子の主張は極めて不当で、裁判所への異議申し立てなどあらゆる対応を取る」とのコメントを出し、徹底的に争う構えだ。

 ソニーによると、今回の輸入差し止めは仮処分で、特許侵害が認定されたわけではない。オランダは主要な物流拠点だが、輸送ルートを変えれば他国への輸出は可能だという。ただ、今後、輸入停止が長期化したり、特許侵害が正式に認められたりすれば、ソニーの経営に打撃となる恐れがある。野村証券の御子柴史郎アナリストは「仮に1か月出荷が停止すれば、大きな影響が出る」と指摘する。

 ソニーとLGは、複数の特許で訴訟合戦を行っており、昨年12月にはソニーが、携帯電話の特許を侵害されたとして米国際貿易委員会(ITC)などに提訴した。LGも今年2月、ブルーレイディスクのほかテレビ、パソコンなどで特許侵害があるとしてITCに申し立てている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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携帯事業者間の接続料を25%引き下げ ソフトバンクが過去最大 

 ソフトバンクモバイルは、平成22年度分の携帯電話接続料を前年度比25・3%引き下げ、3分22・86円に設定する。スマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の販売好調で通信量が急増し、通信量が増えるほど下がる1回当たりの設備コストの軽減分を引き下げた。同社としては過去最大の下げ幅になる。

 接続料は、携帯電話事業者間で支払われるお金で、例えば、NTTドコモの利用者がソフトバンクの利用者に電話した場合に、ドコモがソフトバンクに支払う。このため、3社の中で利用者が最も少ないソフトバンクは、他社から受け取る接続料が支払う接続料を上回り、単価も高いとして、ドコモとKDDIが反発していた。

 ドコモとKDDIは、ソフトバンクに支払ってきた接続量が減るが、両社は「一般の料金には直接関係しない」として、携帯利用者の料金値下げには難色を示している。

 25・3%引き下げるのは全体の約9割に当たる単独営業区域内で、21年度の3分30・6円が22・86円になる。22年度の接続料は、ドコモも35・6%下げて15・66円、KDDIも27・3%下げて18・72円にする。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日韓共同でブラジルのレアメタル大手に出資へ

 新日本製鉄とJFEスチール、韓国ポスコの鉄鋼3社などが、ブラジルのレアメタル(希少金属)大手CBMMに出資することが3日、わかった。

 近く発表する。中国などによる世界的な資源争奪戦が激しくなる中、日韓が共同でレアメタルの安定確保を図る。

 各社はCBMM株の約15%を総額1500億円程度で買い取る。権益取得には鉄鋼3社のほか、大手商社の双日、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と韓国の国民年金公団が参加する。出資比率は日本側が約10%、韓国側が約5%になる見通しだ。

 CBMMはレアメタルの一つの「ニオブ」の鉱山を持つ。ニオブは日本が得意な高級鋼材に必要な原料で、耐熱性や強度を上げる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東京モーターショー、海外の約20社出展へ 前回の3社から急回復

 今年12月に開催される「第42回東京モーターショー」に、ドイツのBMWやダイムラー、フォルクスワーゲン(VW)のほか、韓国の現代自動車など20社前後の海外メーカーが出展することが2日、分かった。前回の平成21年はリーマン・ショック後の世界同時不況の直撃で海外メーカーが軒並み出展を取りやめ、わずか3社の参加にとどまった。世界的な販売回復による業績改善を受け、出展を再開する。

 ドイツ勢では大手3社とポルシェ、アウディが参加し、仏ルノーやスウェーデンのサーブ、現代を合わせ計8社がすでに出展を決めた。主催関係者によると、前回出展したスポーツカーメーカーの独アルピナ、英ロータスも出展する見通し。英ジャガー・ランドローバーと、商用車のボルボ・トラックも最終調整に入っており、20社前後になる見通しだ。

 まだ態度を表明していない伊フィアットや仏プジョーなどが出展する可能性もある。これに対し、ゼネラル・モーターズ(GM)、フォード、クライスラーの米ビッグスリーは出展しない方針。

 前回は、金融危機などを理由に主要な海外メーカーが出展を急遽(きゅうきょ)取りやめた。ただ、同じ年に行われた「上海モーターショー」には軒並み参加しており、日本市場の“地盤沈下”が指摘された。

 主催する日本自動車工業会では、販売拡大を重視したショーから技術をアピールする「世界一のテクノロジーモーターショー」への転換を掲げ、海外メーカーの再誘致に取り組んだことが実を結んだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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第一生命が1000億円調達、M&A強化へ

 第一生命保険は2日、3月中に海外の投資家向けに米ドル建ての債券を発行し、1000億円規模の自己資本増強を行う方針を固めた。返済順位の低い永久劣後債を活用し、調達した資金を使って海外でのM&A(企業の合併・買収)の強化を図るとともに、健全性を高める狙いがある。

 国内の生保市場は少子高齢化で縮小傾向にあり、第一生命は昨年4月の株式会社化を機に、海外展開を積極化する方針を打ち出している。昨年10月には永久劣後ローンで3200億円を調達したが、今後、中国などアジアでの事業拡大に備え、自己資本のさらなる強化が必要と判断した。

 一方、生命保険会社の財務の健全性を示す「ソルベンシーマージン比率」の算出方法は、2012年3月期から厳しくなる。第一生命の同比率は、昨年12月末で994%と高い水準にあるが、資本増強により財務基盤の一段の強化を図る。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<財務省>キャリア官僚に社会人 幹部候補2人、今春採用へ

 財務省は今年4月、将来の幹部候補であるキャリア官僚(国家公務員1種)に初めて社会人経験者2人を採用する。同省のキャリアは現在、大学卒業後そのまま入省した「生え抜き」ばかりだが、同省は「門戸を広げて人材の厚みを増す目的」と説明。ただ、大蔵省時代から「官僚の中の官僚」と言われた財務省キャリアも、近年は若手が外資系金融機関に転職するなど人材流出が課題になっており、これを補う「苦肉の策」との見方もある。

 財務省は毎年20人程度をキャリアとして採用しているが、今年4月には新卒者以外に20代後半の民間企業出身者2人も入省する。人事院が昨年秋に実施した国家公務員全体の採用選考試験で、社会人276人が財務省採用に応募し、財務省が面接試験なども行って採用を決めた。数年後には生え抜きのキャリアと同様、主計局や国際局など中枢の幹部候補として育てていく考えで、経験者採用の拡大も検討するという。

 人事院によると外務省や経済産業省、農林水産省が社会人経験者のキャリア採用を実施している。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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武富士への利息返還請求100万人規模 総額1兆円超、大幅カットへ

 経営破綻した消費者金融大手の武富士に対する過払い利息の返還請求が最終的に100万人規模に達する見通しであることが1日、分かった。請求権のある利用者は約200万人で約2兆4000億円分に上るとみられており、半分が請求した。この結果、同社の過払い債務は1兆円を大きく上回るとみられ、債務カットにより、実際に利用者が受け取れる金額は、債権額より大幅に目減りするのは確実だ。

 返還請求の締め切りである2月28日までに届け出を済ませたのは、請求権を持つ顧客の約200万人のうち約4割にあたる80万人程度になったとみられる。期限後でも例外的に認められるケースが約20万人分あるとみられる。

 武富士は当初、返還請求の届け出期限を2月末としていたが、申請書の送付手続きが滞ったことから、期限内に書類の送付を申し込み、2週間以内に返送した分も認めることにした。

 債権額の多い人ほど、請求した可能性が高く、返還必要額は2兆4000億円の半分よりも大きく膨らむ可能性がある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<成城石井>三菱商事系投資ファンドに売却へ レックスHD

 焼き肉チェーン「牛角」を展開する「レックス・ホールディングス」(東京都港区)が、傘下の高級スーパー「成城石井」(横浜市)を三菱商事系の投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整していることが28日、分かった。売却額は400億円超とみられる。

 成城石井は、首都圏や都市部を中心に約80店舗を展開。04年にレックスが買収した。だが、レックス本体の経営が悪化。09年11月に傘下のコンビニエンスストアのエーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)をファミリーマートに約120億円で売却するなど、財務基盤の立て直しを進めている。成城石井の売却も、その一環とみられる。

 関係者によると、今回の入札には丸の内キャピタルのほか、米投資ファンド「ベインキャピタル」、オリックスなどが応札。400億円超の金額を提示した丸の内キャピタルが最有力となったという。レックスは09年にも成城石井の売却を検討。大手商社などが関心を示したが、価格が折り合わずに不調に終わっていたという。【谷多由】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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成城石井、三菱商事系のファンドが買収へ

 焼き肉店「牛角」などを展開するレックス・ホールディングスが、子会社の高級スーパー「成城石井」を、三菱商事などが出資する投資ファンド「丸の内キャピタル」に売却する方向で最終調整に入ったことが28日、明らかになった。

 売却額は400億円を超える見込みだ。

 レックスは、業績が低迷していた傘下のコンビニエンスストア「エーエム・ピーエム・ジャパン(am/pm)」を120億円でファミリーマートに売却するなど、財務の改善を進めており、成城石井の売却もその一環とみられる。成城石井は2004年にレックスの傘下に入り、首都圏を中心に中部、関西地方などで77店を出店している。

 関係者によると、レックスは09年秋にも成城石井の売却を検討したが、売却額が高額だったため交渉はまとまらなかった。レックスは昨年秋から、再び成城石井の売却を目指して入札を実施、丸の内キャピタルなど4社が応じていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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経営課題解決へ最も不足しているのは人材

 2011年、経営者が抱える現在の経営課題のトップ3は『顧客満足度の向上』(39、8%)、『新事業の開発』(26、2%)、『後継者の育成』(25、2%)であることが分かった。

 eラーニング戦略研究所が全国の経営者や経営に携わる役員103人を対象に、経営課題に関するアンケート調査を行った結果、浮き彫りになった。
 
 同研究所によると『顧客満足度の向上』については「外国企業も含めた競争激化で生き残る必須条件」「クレームの分析及び対応が重要」とCSの向上が売り上げ増加に直結すると認識する経営者の多いことが分かった、としている。

 『後継者の育成』では「採用抑制による中堅社員不足」「次期リーダーの計画的育成」「技術者及び管理者の教育」「団塊世代が抜けた後のノウハウ(技術)継承が課題」といった答えがあがっていた。

 また、こうした問題の解決に最も不足しているのは人材であるとの回答をあげる経営者が圧倒的に多かった。「経費削減で絶対的な頭数が足りない」といった人員不足の問題、「専任化に伴う専門職の不足」「グローバル化を推進する人の経験不足」といった専門家・経験者不足の問題、「社内の人材育成が不十分」「人材を育てる環境が整っていない」といった社内教育上の問題が課題にあげられていた。(編集担当:福角忠夫)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<みずほFG>3社完全子会社化…経営効率化と収益向上図る

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が、今秋にも傘下の証券・信託3社を完全子会社化する方針を固めたのは、グループの経営効率化と収益力向上を図り、自己資本規制強化に対応する狙いがある。

 みずほFGは、傘下に大企業を顧客とするみずほコーポレート銀行と、中小企業・個人取引中心のみずほ銀行を持つほか、法人業務中心のみずほ証券、個人向けのみずほインベスターズ証券、みずほ信託銀行が上場子会社として独立した営業を展開。10年4〜12月期連結決算は4220億円の最終(当期)黒字だったが、三菱UFJFGの5518億円、三井住友FGの5151億円には及ばない。00年に日本興業、第一勧業、富士の旧3行が統合して発足したが、「旧行のバランスを意識しすぎ、組織が非効率で収益性が低い」(金融庁幹部)との見方がつきまとってきた。

 また、国際的な自己資本規制強化の流れも再編の理由となった。新たな規制は、普通株などで構成する「狭義の中核的自己資本比率」を19年には7%以上にするよう求めている。みずほFGは増資で約7%を確保しているが、完全子会社化とともに証券2社を来春にも合併し、経営効率化で利益を積み上げ、自己資本比率を引き上げていく方針だ。

 完全子会社化を通じて、上場企業の約7割と取引するみずほコーポレート銀行や、2500万の個人・中小企業の口座を持つみずほ銀行の顧客基盤を証券・信託がフル活用できる体制を目指す。グループ内の相乗効果をどこまで発揮できるかが課題だ。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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