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<みずほFG>傘下のみずほ信託銀など3社を完全子会社化へ

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は26日、傘下のみずほ信託銀行とみずほ証券、みずほインベスターズ証券の3社を、今秋にも完全子会社化する方針を固めた。みずほFGは3社の株式を60〜75%保有しているが、株式交換で残りの株式も取得する。重複部門統合などの経営効率化を進めるほか、国際的な規制強化に対応するため、3社の利益をグループ内に蓄積して財務基盤の強化を図る。

 完全子会社化は6月の株主総会で決める方針。3社はいずれも東京証券取引所に上場しているが、完全子会社化に伴い、上場廃止となる。またみずほ証券とみずほインベスターズ証券は来春をめどに合併する方向で調整している。

 みずほFGは、旧第一勧業、旧富士、旧日本興業の3行が経営統合して00年に発足したが、信託や証券は上場子会社として独立した営業体制を持ち、グループ内再編や経営効率化の遅れが、利益でメガバンク3位という利益率の低さにつながっている。特に、みずほ証券は10年4〜12月期が最終赤字になり、テコ入れが急務だった。

 再編により、みずほ信託銀は顧客基盤の厚いみずほ銀との連携を強化。法人業務が中心のみずほ証券も、個人向けのインベスターズ証券との合併で顧客基盤を強化し、大和証券グループ本社に次ぐ証券業界3位の地位を固めることを目指す。

 各国の金融当局は金融機関の自己資本比率規制を大幅に強化することで合意し、国際的に金融システム上重要な銀行には、上乗せ規制も検討されている。みずほはグループ再編を通じ、株主配当を通じて流出している傘下3社の利益をグループ内に蓄積し、自己資本比率を一段と高めることを目指す。【清水憲司】

 ★みずほ証券 00年に興銀証券、第一勧業証券、富士証券が合併して発足。09年に新光証券とも合併。みずほFGの出資比率は60%。昨年末時点の単体従業員数は6295人。

 ★みずほインベスターズ証券 旧第一勧業銀行系の勧角証券を中核として00年に発足。みずほFGの出資比率は67%。昨年末時点の単体従業員数は2235人。

 ★みずほ信託銀行 旧安田信託銀行を母体に3行の信託銀が合流して、03年に現体制となった。みずほFGの出資比率は75%。昨年末時点の単体従業員数は3373人。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<社会保障費>抑制策提言の方針明らかに 経産省

 政府の「税と社会保障の一体改革」に絡み、経済産業省は25日、社会保障費増加を抑制する効率化策をまとめ政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」(議長・菅直人首相)に提言する方針を明らかにした。社会保障制度改革をめぐっては、毎年1兆円以上膨らむ給付を賄う財源として、消費税増税が検討されている。しかし、経産省では「給付の効率化も同時に図らなければ、消費税の増税幅が大きくなり、経済にも悪影響を及ぼす」と懸念。集中検討会議に対して、高所得者への年金給付の削減や年金給付開始年齢の引き上げなどを提言する方針で、社会保障改革論議に一石を投じそうだ。【立山清也】

 医療や介護、年金などの社会保障費は少子高齢化の進行とともに急速に膨張。かつて政府内でも給付抑制が議論されたこともあった。しかし、与野党とも高齢者の反発を恐れ、本来は消費税増税論と不可分の給付の効率化策の議論を避ける傾向が強まっている。

 経産省では、給付の抑制を避けたまま税と社会保障改革を議論しても、実効性は上がらないと判断。医療費や年金給付の抑制に踏み込むことにした。一方で、社会保障分野への民間参入の促進を図り経済成長や雇用拡大につなげたい考えだ。

 具体的には、3月上旬に経産相の諮問機関の産業構造審議会(産構審)に社会保障改革に関する基本政策部会を設置。社会保障制度や財政に詳しい学識経験者のほか、産業界からもメンバーを選任して検討を始める。産構審部会では、医療・介護保険の対象範囲の明確化も議論。例えば、手術後のリハビリで一定期間までは医療保険を適用するが、その後もリハビリを受けたい人には一定の自己負担を求めることも検討する。年金では、高所得者への給付削減のほか、欧州などの動向も研究し、給付開始年齢引き上げも議論する。さらに、公費に頼らない私的年金の育成なども検討課題とする方針だ。

 政府が集中検討会議を中心に進める税と社会保障の一体改革は、4月に社会保障のあり方をまとめ、6月に税制も含めた改革案を策定するスケジュール。経産省は産構審部会の議論を踏まえ、3月中旬にも提言を行い、その後も社会保障の効率化につながる策を随時、提言。6月に最終報告をまとめ、政府の新成長戦略にも反映させたい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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インド、ソフト機密情報の提出義務撤回へ

 【バンコク=永田毅】インド政府が、国内外の通信設備メーカーに対し、ソフトウエアの機密情報「ソースコード」の提出を義務づけた規制を撤回する方針を固めたことが25日分かった。

 複数のインド紙が伝えた。ソースコードは、コンピューター用言語で書かれたソフトウエアの詳細な設計図で、内容が漏れると製品開発の成果を他社に使われてしまう恐れがある。日米欧の通信業界はインドの規制に対して強く反発していた。

 インド政府は安全保障を理由にソースコードの提出を義務づける規制を導入したが、各国の反発に配慮して撤回に追い込まれたとみられる。ソースコードの開示を巡っては、中国が昨年に政府が調達する情報技術(IT)製品を対象に導入した。ブラジルも同様の規制を導入する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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CSKをグループ化へ=情報システム事業を強化―住商

 住友商事グループがCSK株のTOB(株式公開買い付け)を実施し、発行済み株式の過半を取得することを検討していることが24日、分かった。同日にも発表する。住商情報システムがCSKと連携し、相互に情報システム事業を強化する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ニコス>三菱UFJと農中が1千億円支援…経営陣も刷新へ

 三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)と農林中央金庫が、三菱UFJ傘下のクレジットカード最大手、三菱UFJニコスに約1000億円の追加出資を行うことが23日、明らかになった。24日に決定し、発表する。親会社の三菱UFJFGと大株主の農林中金の追加支援で、過去に借り手から取り過ぎた利息(過払い利息)の返還に備えた引当金を積み増すとともに、システム投資など営業面のてこ入れも図る。

 追加支援は、現在の出資比率に沿って、三菱UFJFGが85%、農林中金が15%の割合で増資を引き受ける形で3月末までに行う。併せてニコスの経営陣も刷新する方針で、4月1日付で旧UFJ銀行出身の佐々木宗平社長(61)が会長に就き、旧三菱銀行出身の和田哲哉副社長(56)が社長に昇格するトップ交代も行う。【清水憲司】

 ▽和田 哲哉氏(わだ・てつや)京大卒。76年三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)。常務などを経て、10年6月から三菱UFJニコス副社長。兵庫県出身。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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無登録業者の販売無効=未公開株、債券で投資家保護強化―金商法改正案・金融庁

 金融庁は22日、無登録の金融商品取引業者が未公開株や社債を売り付けた場合、売買契約自体を無効とする方針を固めた。「上場間近で必ずもうかる」などと、強引な勧誘で高齢者らを巻き込むトラブルが近年急増していることから、契約を無効にして代金返還交渉を容易にし、投資家保護を図る狙い。無登録業者への罰則も強化する。金融商品取引法の改正案を今国会に提出する。
 同庁は、無登録業者による未公開株や社債の販売は、情報が不十分で投資家が適切に投資判断できない恐れがある上、業者側が不当な利益を得るための行為であるケースが多いと判断。売買契約を原則無効にすることにした。業者が不当利益を得る行為でないと立証した場合に限り、契約を有効と認める。
 一方、無登録業者が未公開株の販売など金融商品の取引業務を行った場合、これまでは3年以下の懲役か300万円以下の罰金を科していたが、これを5年以下の懲役、500万円以下の罰金に強化。法人の場合は5億円以下の罰金とする。また新たに広告・勧誘行為を禁止し、1年以下の懲役か100万円以下の罰金を科す。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、最新鋭技術を要求…シャープの液晶工場

 シャープが中国・南京市で建設を申請していた液晶パネル工場について、中国政府が2世代前の技術を使った当初計画を認めず、代わりに最新鋭技術を投入した計画への変更を求めていることが21日、明らかになった。

 中国は、政府調達の際に、情報技術(IT)製品の情報の開示を日本企業に求めており、液晶パネルでも最新鋭技術を取り込もうとする姿勢を強めている。

 液晶テレビのパネル工場は、1枚のガラスから取り出せるパネルが大きいほど効率が良い。現在の最先端は「第10世代」と呼ばれ、シャープが2009年10月から大阪・堺工場で生産している。シャープは、「第8世代」の古い技術を使った工場を、中国の電機大手と合弁で南京市に建設する計画を申請していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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西宮ガーデンズ、売上高676億円 「2年目減少」の常識覆す

 阪急西宮スタジアム跡(兵庫県西宮市)に平成20年11月にオープンした西日本最大のショッピングセンター(SC)「阪急西宮ガーデンズ」の開業2年目の売上高が676億円と初年度の659億円を上回ったことが20日、わかった。合計面積が10万平方メートルを超える店舗が一体となり、「開業初年度の売上高が最多」というSC業界の常識を覆した。

 西宮ガーデンズの建物は、7万平方メートルという広大な敷地に建つ5階建てのビル。阪急西宮北口駅に直結しており、百貨店「西宮阪急」やシネマコンプレックス、総合スーパー「イズミヤ」のほか、専門店268店が入る。

 SCはこのところ巨大化する傾向にあるが、それでも大規模SCの店舗面積は5万〜7万平方メートルが主流。約10万7千平方メートルの広さを誇る西宮ガーデンズは、来春増床してオープンする阪急百貨店梅田本店(大阪市北区)の増床後の店舗面積、約8万4千平方メートルをも上回る。

 関係者によると、初年度(20年11月20日〜21年11月19日)の来店客は1780万人だったのに対し、2年目(21年11月20日〜22年11月19日)は1794万人と着実に伸ばした。核テナントの西宮阪急も好調で、平成22年4〜12月期の売上高は前年同期より14・8%も多い160億円に達した。

 一方、西宮阪急とイズミヤを除く来店客の平均購入単価は4千円程度(衣料品など物販=6千〜8千円、飲食=1千〜2千円)。1万円前後が主流といわれる百貨店よりかなり安いが、「高頻度で来る客が多い」(関係者)とみられる。ポイントカードの会員は28万人となり、うち7割は西宮市在住という。

 成功の要因は、これまで都心型のSCにしか出店しなかった大型のセレクトショップを誘致できたほか、百貨店を含む入居テナントが一体的に営業戦略を展開した点だ。

 従来型のSCでは、各テナントがバラバラにイベントを催していたが、西宮ガーデンズではテナント同士が連携。西宮阪急が地方の物産展を開催すれば、専門店のカフェでもその物産を使ったスイーツをメニューに加えるなどして、相乗効果を高めている。

 4月には、西宮北口駅と宝塚駅を結ぶ阪急今津線(北側)を舞台にした映画「阪急電車」が上映されるだけに、ガーデンズ人気は今年も高まりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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渡辺副会長、相談役に=張会長は続投−トヨタ

 トヨタ自動車が前社長の渡辺捷昭副会長(69)を相談役に就任させる方向で調整していることが19日、分かった。同社は経営判断を迅速化するため、新年度に向けて取締役を大幅に減らす方針を固めており、今回の人事はその一環とみられる。張富士夫会長(74)は続投の見通し。
 トヨタの社長経験者が会長に就かないのは異例。もう一人の副会長の岡本一雄氏(67)も退任が濃厚で、新体制では副会長職が空席となる可能性が高い。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ソニー薄型テレビ インドで2011年度、販売8割増へ

 ソニーは18日、2011年度のインドでの薄型テレビ販売計画を10年度比8割増となる150万台に設定したことを明らかにした。インドでの販売網を拡充し、ブランド力を前面に押し出す戦略だ。

 ソニーによると、インドでの10年度のテレビ販売台数は過去最高となる85万台に達する見通し。韓国のサムスン電子やLG電子と激しい競争を演じており、単月ベースの売上高では昨年5月、サムスンを抑えて初の首位に立ち、その後も堅持している。

 販売増を牽引(けんいん)したのは、液晶テレビ「ブラビア」の最高級モデルと同じデザインで、約3万円(22型)に価格設定した廉価版だ。従来のターゲットだった富裕層に加え、年収20万〜40万円の中間所得層のニーズに応えた。広告宣伝費も10年度は4年前から3倍に増やしたほか、テレビ取扱店舗数を10年度中に4年前の1・5倍の規模となる約6千カ所まで増やし、売り上げ増に貢献した。

 インドは急速な経済発展を受け、薄型テレビ市場が拡大している。10年度の市場規模は280万〜300万台、11年度は450万〜500万台に拡大する見通しで、インド現地法人の玉川勝社長は「11年度は3分の1のシェアを確保したい」と期待している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<大証>清算価格が実勢から乖離…計算式見直すが公表せず

 大阪証券取引所は17日、オプション取引の証拠金算出に用いられる清算価格について、「実勢から乖離(かいり)している数値を定めている可能性のあることが判明した」と発表した。不適切な価格が示されたのは14日で、15日に清算価格を算出する計算式を見直して対応した。大証は金融庁に報告したが公表していなかった。

 オプション取引は、デリバティブ(金融派生商品)の一つ。将来の特定時期に、一定の価格で金融商品を取引する権利を売買する。投資家が金融商品の将来の価格を予想し、売買する権利をやり取りするもので、大証では日経225や個別企業株など約9000銘柄を取り扱っている。そのうち10〜20の銘柄で14日に不適切な清算価格が示された。14日は大証のデリバティブ(金融派生商品)の新売買システム「J−GATE」が稼動した日で、この日、併せてオプション取引の清算価格の計算式も変更していた。

 大証によると、不適切な清算価格が示された銘柄は取引量の少ないもので、市場に混乱はなかった。大証は「証券会社に影響があったかはわからない」としている。証券会社には直接の通知はなく、ある大手証券会社は「取引量が少なかったため、影響は小さかった。間違った時ぐらいは連絡してほしかった」としている。【横山三加子、宇都宮裕一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<春闘>JP労組、前年実績上回る一時金4.4カ月要求へ

 日本郵政グループ労組(JP労組、組合員約23万7000人)は17日、東京都内で中央委員会を開き、今春闘で定期昇給の維持と年間一時金(ボーナス)4.4カ月を要求する執行部方針を示した。昨年は一時金4.5カ月を要求し、4.3カ月で妥結したが、今年は前年実績を上回る要求となる。正社員のベースアップ要求は3年連続で見送った。

 グループの郵便事業会社(日本郵便)は11年3月期に1100億円以上の営業赤字に陥る見通し。【乾達】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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神明、23年産米3千トンを輸出 TPP参加へ競争力強化に弾み

 コメ卸最大手の神明(神戸市)は15日、平成23年産米の輸出を22年産米の約3倍の3千トンに拡大する計画を明らかにした。昨年の日本全体のコメ輸出量約2千トンを大きく上回る規模を単独で担う。10年後には1万トンまで増やしたい考えだ。政府は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加に向け、農業強化策の一環として農畜産物の輸出促進に取り組んでいる。良質で安心・安全な国産米は十分に国際競争力があると指摘されており、同社の取り組みは、コメ輸出拡大に弾みをつけそうだ。

 23年産米の輸出は今年秋の収穫後、12月から始める。神明では20年産米から輸出を手がけ、オーストラリアと香港向けに計40トンを取り扱った。21年産米は米国のほか、英独仏など欧州に広げ、330トンに拡大。昨年12月から行っている22年産米は、1100トンをブラジルやシンガポール、ロシアなど13カ国・地域に輸出する計画だ。

 中国向けの準備も進めており、23年産米の3千トン輸出に向け、対象国や取扱量の拡大を急ぐ。

 中国向けは検疫などの条件が厳しいが、政府は年100トン未満にとどまる輸出量を20万トンに拡大する方針を掲げており、同社では「政府の取り組みが前に進んでいる」(藤尾益造取締役)と、規制緩和などの環境整備に期待している。

 輸出するのは、秋田県や富山県などの有力産地のブランド米が中心。輸出用として地域農協のJAなどと契約を結んでおり、23年産米についても作付けの始まる今春までに3千トンを確保するめどをつけた。

 販路については、一定の需要が見込める日系スーパーや日本食レストランなどを着実に取り込んだ上で、現地の家庭向けの開拓に取り組む考えだ。

 日本食ブームの欧米に加え、中国などの新興国でも食生活の向上を背景に日本産などの短粒米の需要が拡大。国際相場も値上がりしており、現地産米との価格差はそれほどなく、十分に競争できるとみている。

 昨年の日本全体のコメ輸出量は、前年比45%増の1898トンと大きく伸びたが、まだまだ少ない。政府も海外のバイヤーを日本に呼んで農家や地方自治体に引き合わせるなどの支援を強化している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<JBIC>ベネズエラ石油公社に15億ドル融資、大手行と

 政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)と大手行が、南米ベネズエラの国営石油公社(PDVSA)と総額15億ドル(約1250億円)の協調融資を行うことで大筋合意したことが14日分かった。3月にも正式に契約する見通し。PDVSAは融資の返済を、現金でなく原油や石油製品などで行う。両国の政府は同時に、オリノコ油田のフニン11鉱区で両国で行っている共同調査の期限を4月以降も延長することを決定。中東に依存する原油調達の多角化につなげたい考えだ。

 PDVSAは、JBICなどが融資する資金で、複数の製油所開発のプロジェクト資金に充てるという。07年にも35億ドルを融資したことがある。オリノコ油田のフニン11鉱区は、精製費用が高い重質油ではあるが、権益確保の可能性が高まっているという。経産省は、「国内の1日の石油消費量の1割に相当する日量40万バレルの産出も見込める」としている。【立山清也】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NY・独証取、15日にも合併を正式発表

 【ニューヨーク=小谷野太郎】ニューヨーク証券取引所を運営するNYSEユーロネクストと、フランクフルト証券取引所を傘下に持つドイツ取引所が、15日にも合併を正式発表することが11日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)など米メディアが報じた。

 報道によると、NYSEは14日までに、ドイツ取引所は15日に、それぞれ取締役会を開いて合併を決議する。両取引所は、新たな取締役会の構成などで合意したが、合併後に新設するオランダの持ち株会社の株式との交換比率や、新会社の名称などが未定という。

 また、実際の合併には、各取引所の株主の承認と、欧米の規制当局の承認が必要だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ドイツ>ウェーバー連銀総裁が辞任へ 11年4月末

 【ベルリン小谷守彦】独連邦銀行(中央銀行)のウェーバー総裁は11日、メルケル首相と会談し、総裁職の任期(12年4月)満了を待たず、11年4月末で辞任することが決まった。独連銀が発表した。

 ウェーバー総裁は、10月末に任期切れとなるトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁の最有力後継候補だったが、「一身上の理由」で独連銀を退任したことで、後継レースから事実上、脱落した。独メディアは、ウェーバー総裁について、かつて在籍したケルン大学教授や、ドイツの銀行最大手であるドイツ銀行会長に転身するなどの見方を紹介している。

 メルケル首相は、連銀総裁の後任人事を急ぎ、初のドイツ人ECB総裁選出に向けた戦略を練り直す。ザイバート政府報道官は声明で「独連銀総裁の後任は来週中にも発表される」としている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ホンダ創業者の夢実現へ=小型ジェット、来年に量産開始

 ホンダの創業者、故本田宗一郎氏の夢が実現に近づいている。同社が飛行機の開発に着手して半世紀。昨年12月に小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」(7〜8人乗り)が米国で初飛行に成功。来年には同機の量産が始まり、欧米の空を飛ぶ。
 ホンダの航空機事業は1962年、「易しい操縦で価格も安い飛行機」(本田氏)を造ろうと、小型プロペラ機の設計公募から始まった。86年からジェット機の本格的な研究がスタート。試行錯誤が繰り返され、昨年末にようやく初飛行にこぎ着けた。
 ホンダジェットは米ゼネラル・エレクトリック(GE)と合弁事業のエンジンを除き、自前で開発した。通常は胴体に付けるエンジンの位置を主翼の上に置く独自の形状。同じクラスの小型機よりもキャビンが広く、燃費が10〜15%良いのも特長だ。生産は米国で行い、2014年にも年80〜100機の量産体制を整える。
 価格は1機450万ドル(約3億7000万円)。既に欧米の中小企業オーナーらから100機以上を受注している。ホンダジェットの研究段階から携わり、現在、米国子会社で開発の先頭に立つ藤野道格執行役員は「他社と比べコストパフォーマンスは高く、価格競争力は相当ある」と自信を見せている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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続落〔ロンドン株式〕(10日)

 【ロンドン時事】10日のロンドン株式市場の株価は、欧州の信用不安が改めて意識される中で続落、FT100種平均株価指数は前日終値比32.28ポイント安の6020.01で引けた。
 この日は債券市場で、ポルトガルの10年物国債利回りが一時7.6%台まで上昇(価格は下落)。その後欧州中央銀行(ECB)による国債購入を受け利回りは反落したが、信用不安の再燃で銀行株を中心に利食い売りが優勢となった。スイス金融大手のクレディ・スイスの2010年決算が24%の減益となったことも嫌気された。銅価格の下落で、鉱山株も冴えなかった。
 もっとも平均株価指数6000以下では投資家の押し目買い意欲も強く、全般に下げ幅は限定的だった。キャピタル・スプレッズのアンガス・キャンベル氏は「ある程度は調整が進む可能性があるが、地合いは強く引き続き高値を追う展開となる」との見方を示した。
 個別銘柄では銀行大手のバークレイズが3.15ペンス安の313.25ペンスと急反落。医薬のグラクソ・スミスクラインも3.50ペンス安の1170.50ペンスと売られた。半面、石油大手のBPは0.25ペンス高の476.70ペンスと小じっかり。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米政府、11日に政府系住宅金融機関の改革案を発表へ

 [ワシントン 9日 ロイター] 米オバマ政権は、11日にGSEと呼ばれる政府系住宅金融機関の改革案を発表する。ギブズ大統領報道官が9日、明らかにした。

 金融危機を受けた政府の負担の重い住宅セクター支援は、数年来の問題となっている。

 GSEの米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)<FNMA.OB>と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)<FMCC.OB>は、2008年終盤に政府の管理下に置かれ、以来、1500億ドルを超える公的資金を注入された。

 オバマ政権は、GSE改革で政府支援を縮小するとしても、短期的には限定的な措置にとどめる可能性がある。包括的な制度改革には議会の承認が必要だからだ。

 住宅ローン市場の在り方をめぐっては、野党・共和党が市場の力に委ねるべき、と主張、与党・民主党は少なくとも政府が限定的役割を担う必要がある、と与野党の意見が対立。このため、改革をめぐる議論は曲折が予想されている。

 米銀行協会(ABA)は、オバマ政権の提案が建設的対話のスタートになり「プロセスは数年にわたる」(幹部)と予想している。

 とりあえず、政権は、時限措置として導入したGSEのローン保証限度額の増額を予定通り9月に終了するとみられている。これが、政府の支援が縮小した影響を民間が補えるか、見極める試金石になる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NY・ドイツ証券取引所、合併協議開始

 【ニューヨーク=小谷野太郎】ニューヨーク証券取引所(NYSE)などを傘下にもつNYSEユーロネクストと、フランクフルト証券取引所などを運営するドイツ証券取引所は9日、合併に向けた協議を開始したと発表した。

 合併が実現すれば、上場企業数が1万8000社を超える巨大な取引所グループが誕生する。

 同日には、ロンドン証券取引所(LSE)とトロント証券取引所を傘下に持つカナダのTMXグループが合併合意を発表しており、世界的な証券取引所の再編が相次いでいる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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