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「トヨタ車安全、買うべきだ」米運輸長官、娘に

 【ワシントン=岡田章裕】トヨタ車は安全だから買うべきだ――。

 ラフード米運輸長官は8日の記者会見で、末娘からの問いあわせに“お墨付き”を与えたことを明らかにした。末娘は、昨年、トヨタ自動車の2011年型ミニバン「シエナ」を購入したという。

 長官は、「娘は決定的な保証を欲しがった。だから、(安全当局に)チェックした上で、『買うべきだ』と答えた」と語った。「我々が、トヨタ車が安全と感じているという例だ」とも述べた。長官は昨年2月、議会で「トヨタ車の運転をやめるように」と発言していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<新日鉄・住金>寡占避け神鋼外し 公取委の承認優先

 新日本製鉄と住友金属工業は12年10月の合併を決断したが、両社は合併を審査する公正取引委員会の承認を得ることを最優先するため、資本提携先である神戸製鋼所を協議から除外していたことが、関係者への取材で明らかになった。3社合併では一部製品の国内シェアが100%近くになり、公取委の承認を得にくいためだ。また、昨年12月下旬に両社の首脳4人で初めて合併を協議し、1カ月余りの短期間でまとまったことが分かった。

 3社で国内市場をほぼ占めてしまうのは、例えば自動車向けなどに供給する線材と呼ばれる製品で、「公取委の審査で引っかかる可能性が高い」(アナリスト)状態だ。「今の時点では合併は(新日鉄と住金の)2社でないとできない。(合併審査の)トライをするからには空振りしたくない」(住金首脳)との強い思いがあった。

 政府筋によれば新日鉄は、9.2%出資する国内鉄鋼5位の日新製鋼への出資比率を20%に引き上げようとして公取委に事前相談していたが賛同を得られず、昨年取り下げた経緯もあり、公取委への対応には細心の注意を払う必要があった。

 ◇昼食会、あうんの呼吸

 新日鉄と住金の合併話が正式にテーブルにのぼったのは、昨年のクリスマス前の12月下旬。新日鉄の三村明夫会長と宗岡正二社長、住金の下妻博会長と友野宏社長の4人が集まり、昼食を取りながら意見交換した。

 事業内容を互いに知り尽くしたライバル同士。中でも三村、下妻両会長は部長時代から20年来の付き合いだった。合併はどちらかが迫る形ではなく、経営環境や業績回復の状況などを踏まえて「あうんの呼吸」(関係者)で協議が始まったという。その後、社長同士が詳細を詰め、年明け後再度4人で集まり、意思を最終確認した。

 02年から両社と提携関係にある神鋼。佐藤広士社長に新日鉄、住金の両社長から通告の電話が入ったのは、3日夕方の会見の数時間前だった。

 ◇外国資本の影恐れ

 新日鉄と住金の合併が検討され始めたのは、鉄鋼事業の提携強化を発表した01年末にさかのぼる。関係者は「当時から、それぞれの業績が安定している時に合併しようという話だった」と明かす。

 当時は、日産自動車再建を託されたカルロス・ゴーン社長による鋼材の調達先の選別などで、調達先から外された住金の業績が悪化していた。またM&A(企業の合併・買収)で鉄鋼世界最大手に急成長したアルセロール・ミタルの存在も脅威だった。06年には新日鉄に買収をちらつかせ、「安定株主作りなどできることはやったが、買収を仕掛けられてもおかしくない状況」(新日鉄首脳)だった。しかしその後ミタルの業績が悪化。新日鉄が買収される危機感は薄れていった。

 ただ新興国をけん引役に世界経済が回復しつつある今、業績上向きのミタルなど外国資本による買収話がいつ再燃するか分からない。政府が公取委の合併審査の迅速化を促す産業活力再生法の改正案を用意していることも、合併の決断を後押ししたようだ。

 新日鉄、住金両社による公取委への正式な審査申請は3月中がめどだが、早まる可能性もある。審査期間は最短で30日。精査が必要な場合は、さらに90日間延長される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米エンスコ、プライドを約73億ドルで買収へ

 [ニューヨーク/サンフランシスコ 7日 ロイター] 米エンスコ<ESV.N>は7日、プライド・インターナショナル<PDE.N>をおよそ73億ドルで買収する計画を明らかにした。買収価格は、1株あたりでは41.60ドルで、プライド株の4日終値を21%上回る水準となる。

 合併後の新会社は石油・天然ガスの海洋掘削で世界第2位となり、エンスコにとってはブラジルやアフリカ西岸沖への足がかりが得られる。

 RBCキャピタル・マーケッツ(テキサス州オースティン)のエネルギー関連リサーチ担当者カート・ハルリード氏は「合併後の新会社はすべての主要な石油産出地域にプレゼンスを持つことになる」と述べた。

 エンスコとプライドは合併後、合わせて74基の掘削装置(建設中の6基を含む)を所有することになる。ノーブル<NE.N>を抜き、トランスオーシャン<RIGN.VX>(136基保有)に次ぐ世界第2位に浮上する。

 エンスコは現在、メキシコ湾、欧州、中東、アジアで掘削しているが、買収で新たにアフリカ西岸沖に5基、ブラジル沖の9基が加わる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米バークシャー、ウエスコ未保有株19.9%を5億4760万ドルで取得へ

 [ニューヨーク 7日 ロイター] 著名投資家ウォーレン・バフェット氏傘下の米投資会社バークシャー・ハザウェイ<BRKa.N><BRKb.N>は7日、チャーリー・マンガー副会長が経営するウエスコ・ファイナンシャル<WSC.A>の未保有株19.9%を取得する方針を明らかにした。取得規模は約5億4760万ドル。

 バフェット氏は昨年9月、ウエスコに対し買収案を提示していた。

 今回の取引は、ウエスコ株を1株386.55ドルと評価した水準。バークシャーはウエスコの投資証券に関する利益なども加味し、ウエスコ株主に対し現金、もしくはバークシャーのクラスB普通株を付与する。ウエスコ株の4日終値は380.67ドル。

 取得は第2・四半期末までに完了する見通し。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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邦銀、ドバイ・ワールド向け債権1億ドルを売却=地元紙

 [ドバイ 6日 ロイター] アラブ首長国連邦(UAE)の英字紙ナショナルは6日、ある邦銀がドバイの政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]関連の貸出債権1億ドルを債務再編の完了前に売却することで合意したと報じた。

 銀行名は明らかにされていない。複数の関係筋の話として伝えた。

 ドバイ・ワールドは昨年9月に債権者と債務再編で合意したが、同紙によると、この邦銀は昨年夏から貸出債権の売却を開始。

 先週合意に達した売却契約では、貸出債権を額面の60─65%で売却することに合意。最初に成立した売却契約では、55億ドルの貸出債権のうち、2500万ドル分を額面の55%で売却したという。

 ドバイ・ワールドは、債務約250億ドルの再編について、全債権者の承認を得たが、銀行側には最終契約書が届いていない。

 債務再編は、債務返済期限を5年と8年に分割して延長する内容。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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PC国内出荷17%増、過去最高を更新

 調査会社のMM総研が集計した2010年のパソコン(PC)の国内出荷台数は、前年比17%増の1527万台で過去最高を更新した。

 個人向け出荷は、米マイクロソフトが新しい基本ソフト(OS)を投入したことによる買い替え需要の伸びで、12・7%増と好調だった。法人向けも、小中学校へのPCの導入効果で21・5%増と伸びた。

 メーカー別のシェア(占有率)はNEC(19・5%)が、2位の富士通(19・4%)と僅差で首位を維持した。NECのシェアは、提携を決めた中国PC最大手レノボ・グループとの合計では25・6%になる。11年の出荷台数は、10年の反動減により6・4%減の1430万台にとどまる見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<サッポロ>酒類頭打ちで飲料強化へ ポッカ買収

 サッポロホールディングスが飲料大手のポッカコーポレーション(名古屋市)の買収に乗り出した背景には、ビールなどのアルコール飲料の国内市場が頭打ちとなるなか、比較的安定した収益を期待できる飲料部門の競争力を強化したいサッポロの思惑がある。

 ポッカは05年、当時の経営陣と投資ファンド「アドバンテッジパートナーズ」(AP)が共同でTOB(株式公開買い付け)によるMBO(経営陣による自社買収)を実施し、上場を廃止した。その後、経営再建に一定のめどがついたことから、ポッカ経営陣は再上場する意欲を持っていた。しかしAP関係者は「低迷する株式市場で再上場する利点を見いだせなかった」と指摘。APは株式売却という「出口」を模索していた。

 他方、サッポロは飲料事業の強化が急務になっていた。国内ビール類シェアで4位に低迷しているうえ、不動産事業などを除いて収益性の高い分野も少ない。米投資ファンドのスティール・パートナーズが昨年、保有するサッポロ全株を売却したことで、サッポロの経営の自由度が高まったことも後押しした可能性がある。

 サッポロは09年、ポッカに約2割を出資。10年11月には協同乳業と、製品開発や販売などで業務提携することを決めた。シンガポールなど海外でも事業展開するポッカを買収し子会社化することで、国内外の飲料部門を充実させる方針だ。【太田圭介、工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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サッポロ、ポッカ買収へ=国内清涼飲料、再編加速も

 サッポロホールディングス(HD)は5日までに、ポッカコーポレーション(名古屋市)を買収する方向で最終調整に入った。清涼飲料事業を拡充するのが狙い。投資額は数百億円とみられる。少子高齢化で国内市場が伸び悩む中、シェア確保に向けた業界再編が加速する可能性が出てきた。
 サッポロHDは、ポッカの発行済み株式の約22%を保有。経営権を握るため、約40%を保有する投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)や、約22%を持つ明治ホールディングスなどから株式を取得して子会社化する。
 ポッカは2005年、APと共同で経営陣による自社買収(MBO)を実施し、非上場となった。サッポロHDは09年9月に資本参加。商品開発や販売など業務面でも協力関係にある。
 同社の主力はビールや不動産事業で、清涼飲料分野の年間売上高は約300億円と競合他社に比べて小規模。ポッカの連結売上高は約970億円と相対的に大きく、アジアを中心に海外展開も進めているため、子会社化による一体経営のメリットが大きいと判断した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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サッポロ、ポッカ買収へ=清涼飲料部門を拡充

 サッポロホールディングス(HD)は4日、ポッカコーポレーション(名古屋市)を買収する方向で最終調整に入った。清涼飲料事業を拡充するのが狙い。買収額は数百億円とみられる。少子高齢化などで国内市場が縮小傾向にある中、シェア確保に向けた業界再編が加速しそうだ。
 サッポロHDはポッカの発行済み株式の22%強を保有している。約40%を保有する投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ(AP)や、22%強を持つ明治ホールディングスなどから大半の株式を取得して子会社化する。
 サッポロHDの主力はビールなど酒類関連と不動産事業で、清涼飲料分野は競合他社に比べて小規模。ポッカは国内で関東や中部地方に強みを持ち、アジアを中心とした海外展開も強化していることから、子会社化のメリットが大きいと判断した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東京株午前、2週間ぶり1万500円台 新日鉄、住金など鉄鋼株急騰

 4日午前の東京株式市場の日経平均株価は、大手鉄鋼2社が合併する検討に入ったことや米国経済の改善期待もあり、前日終値比118円66銭高の1万550円02銭で取引を終えた。取引時間中に1万500円台を回復したのは1月20日以来約2週間ぶり。全銘柄の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は9・25ポイント高の936・82。

 合併検討を発表した新日本製鉄は前日終値比26円高の313円、住友金属工業は同31円高の224円で取引を終えた。また、新日鉄グループの太平工業は同16円高の400円、住金系の住友鋼管は同49円高の697円など関連銘柄も値を上げた。

 相場急騰の背景には、前日の米株式市場が個人消費の回復を背景に上昇したことに加え、「グローバル競争が激化する中、業界再編やM&A(企業の合併・買収)が他の業界にも波及するのでは」(大手証券)との思惑が広がったこともあるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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外国人に端末使い接客、百貨店37店導入へ

 日本百貨店協会は3日から、全国の百貨店37店で、タブレット型端末を使った外国人客向けの接客サービスを始める。

 端末は、中国、台湾、韓国、英語に対応し、画面に触れると各国語を読み上げる機能を備えている。店員が携帯し、困っている様子の外国人の案内に役立てる。

 端末は、NTTドコモが参加する各店に2台ずつ配布する。実証実験を5月15日まで続け、利用状況を分析し、端末の利用拡大やソフトの改良などを検討する。

 全国の百貨店での昨年の外国人客向け売上高は約500億円と見られ、全体に占める割合はまだ1%に満たない。ただ、前年比で3割ほどのペースで伸びており、外国人客へのサービス向上が共通の課題になっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<名証>「ご当地ETF」を承認 国内初、市場活性化に期待

 名古屋証券取引所は1日、東海4県(愛知、岐阜、三重、静岡)に本社を置く企業50社の株価指数に連動する「東海ETF(上場投資信託)」の上場を承認した。上場は22日。特定地域の企業を対象にした「ご当地ETF」は国内初めて。名証の畔柳昇社長は「全国的に注目を浴びてほしい」と市場活性化に期待している。

 ETFは通常の投資信託と異なり、株式と同じように市場で売買される。ご当地ETFの上場は東海財務局が09年、投資家のすそ野拡大と、企業の資金調達機会の多様化による地域活性化策として提言。名証や東海東京証券、運用会社の三菱UFJ投信などが準備を進めてきた。

 東海ETFに使われる株価指数は、トヨタ自動車などトヨタグループ、JR東海、中部電力、スズキなど時価総額の上位50銘柄で構成され、本社所在地は愛知38社、静岡8社、岐阜4社。銘柄は毎年見直される。売買は10口単位で、上場時点では1口1500円程度になるという。

 東海東京証券の石田建昭会長は記者会見で「地域に根ざす証券会社として実現させたかった。地域のたくさんの銘柄を少額で同時に手に入れられる」と魅力をアピールした。【鈴木泰広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<エジプト>情勢緊迫化 揺れる世界市場 株下落、原油高騰

 エジプトの政情不安を受け、市場が動揺している。投資家がリスクを避けるため、株式市場から資金を引き揚げ、安全資産とされる円や債券を買っているためだ。31日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前週末比122円42銭安の1万237円92銭と大幅続落し、昨年12月30日(1万228円)以来、約1カ月ぶりの安値となった。一方、日産自動車が現地工場を一時休止したり、観光ツアーが中止になるなど、日本経済や観光への影響も出始めている。

 31日の東京株式市場は、東証1部上場銘柄の7割以上の株価が下落した。前週末の米ニューヨーク市場でダウ工業株30種平均の終値が1万1823ドルと今年最大の前日比166ドルの大幅安となった流れを引き継ぎ、香港や韓国、インドなどアジア市場も軒並み下落した。

 外国為替市場では円高が進んだ。一時1ドル=81円92銭をつけ、東京市場としては5日以来約4週間ぶりに82円台を突破した。リスク回避姿勢を強める投資家が先週末から米国債を買い進めたことで米長期金利が下落し、日米金利差が縮小したため、ドルを売って円を買う動きが広がった。中東に近い欧州のユーロも売られ、31日午後5時現在、前週末比1円50銭円高・ユーロ安の1ユーロ=111円73〜77銭になった。また、債券を買う動きも強まり、東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時1.195%まで低下し(価格は上昇)、約2週間ぶりに1.2%を下回った。

 一方、商品市場では、中東の供給不安が拡大したことから原油先物価格が高騰。前週末のニューヨーク市場では一時1バレル=89.73ドル、31日の早朝時間外取引では一時90ドル台をつけた。31日の東京工業品取引所でも原油先物価格は急騰。一時1キロリットル=5万320円と昨年4月30日以来約9カ月ぶりに5万円の大台を突破した。

 日興コーディアル証券の上西晃国際市場分析部長は「OPEC(石油輸出国機構)の増産示唆を受け、原油価格は下落基調だったが、エジプトの混乱で流れが変わった」と指摘。

 安全志向の高まりから金にも資金が流入。28日のニューヨーク市場では4月物の金先物価格が一時1トロイオンス=1346.6ドルと前日比26.8ドル上昇し、31日の東京市場でも金先物価格は一時3572円と前週末比68円高となった。

 ただ、市場では「政情不安が中東全体へ波及する可能性は低く、原油高や円高は一時的」(大手証券アナリスト)との見方もあり、エジプトや中東の政治状況を注視している。【田所柳子、大久保渉】

 ◇日本企業の活動、観光に影響も

 日本企業の活動や観光にも影響が出始めている。

 日産自動車は31日から1週間、カイロ郊外のギザにある組み立て工場の生産休止を決定。スポーツタイプ多目的車(SUV)「エクストレイル」や乗用車「サニー」などを年間約1万台生産しているが、日本人3人を含む駐在員4人は近く国外に避難させる。スズキも、30日から小型商用車を生産している合弁工場の操業を停止。いすゞ自動車は30日、小型トラックなどを生産する合弁工場の生産を停止し、今後の対応を検討している。

 日立製作所、東芝、ソニーは駐在員や出張者にデモに近づかないことなどを指示。ソニーはエジプト国内の53の小売店の営業を休止した。

 グループ全体で計21人がカイロなどに滞在する東京電力も、早期の帰国を検討。丸紅は、駐在員と家族9人に国外への退避を指示。三菱商事は駐在員3人、双日は駐在員1人を自宅待機にしている。

 観光では、旅行代理店大手のJTBは29日、行き先にエジプトを含むすべてのツアーについて、2月末出発分までの中止を決め、約3000人がキャンセルを余儀なくされた。業績への影響は「現時点ではそれほど大きくない」(同社)が、旅行需要が増える春休みやゴールデンウイークまで混乱が続くことを心配している。

 同様に、2月4日出発分までのツアー中止を決めていた近畿日本ツーリストは31日、混乱収拾には時間がかかると判断し、中止対象を3月4日出発分まで拡大した。同社は「世界遺産を巡るツアーは、特にシニア層に人気がある。同国のピラミッドに代わる旅行先も見当たらず、早く平穏になって旅行に行けるようになってほしい」と話している。【谷多由、宮崎泰宏、米川直己、寺田剛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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エルピーダ、力晶の半導体事業取得へ 日台連合で韓国勢に対抗 

 半導体メーカーののエルピーダメモリが、台湾大手の力晶半導体(パワーチップセミコンダクター)のDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)を取得すること方向で最終調整していることが31日、分かった。エルピーダが国内唯一のDRAMメーカーで世界3位。規模拡大により、最大手のサムスン電子など韓国勢に対抗する。

 これまで、両社は資本提携や経営統合も視野に入れ、交渉してきたが、事業取得が有力となった。エルピーダが力晶の主力工場を譲り受け、買収資金は投じず、負債を引き受ける形で取得する方向で検討しているもようだ。

 エルピーダは、2003年から力晶にDRAMの生産を委託してきたほか、06年に合弁で生産会社の瑞晶電子(レックスチップ・エレクトロニクス)を設立するなど、関係を強化してきた。

 調査会社のアイサプライ・ジャパンによると、2010年7〜9月のDRAMの売上高の世界シェアはエルピーダメモリが16.2%で3位。力晶半導体の2.7%と合わせると2位の韓国ハイニックス半導体の21.0%に迫る。豊富な資金力を背景に巨額投資を続け、40.7%のシェアを握る巨人・サムスン電子など韓国勢に日台連合で挑む。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新日鉄の第3四半期決算…輸出好調も通期の経常利益は下方修正

新日本製鐵が発表した2010年4〜12月期(第3四半期)の連結決算は、営業利益が1520億円の黒字に転換した。前年同期は316億円の赤字だった。

売上高は前年同期比21.7%増の3兆0252億円と大幅な増収となった。国内鉄鋼需要は建築・土木向けは依然として低迷したものの、アジア新興国の自動車向けの旺盛な鉄鋼需要に支えられて輸出が高水準で推移した。製鉄事業の出荷量は766万tだった。

収益では増収やコスト削減の効果などから経常利益は1883億円、当期純利益は1044億円の黒字に転換した。

通期業績見通しは、生産出荷数量の増加は見込まれるものの、鉄鉱石・石炭の契約単価が第3四半期に比べて上昇する見通し。また、オーストラリアの豪雨影響による追加のコスト負担も加わり、原料価格は上昇する見込み。輸出を中心とする市況品価格は回復基調にあるものの、実際の出荷ベースの販売価格への反映は3月以降が大半となるため、価格改善効果も限定的となる見通し。

これらの結果から経常利益を2500億円から2200億円に下方修正した。

《レスポンス 編集部》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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台湾当局、半導体産業の「日台連合」支持

 【台北=永田毅】台湾当局が、経営難に陥っている台湾半導体産業の再建策として、日本の半導体メモリー(DRAM)大手のエルピーダメモリと台湾半導体大手の経営統合などの「日台連合」を支持していることが29日わかった。

 台湾当局幹部が読売新聞の取材に対して明らかにした。エルピーダが交渉中のDRAM世界6位の力晶科技も経営統合を検討していることを認めた。今後は提携を巡る大詰めの条件交渉を迎える。

 エルピーダは、台湾の力晶、茂徳科技の2社と、持ち株会社方式で経営統合することを協議している。台湾経済部工業局幹部は、「エルピーダには台湾市場上場に協力する対価として、台湾への技術移転を求めた」と述べ、経営統合についても「台湾メーカーにメリットがあるのならば(当局は)拒否しない」と述べた。力晶幹部も「経営統合は検討している。緊密な提携となる可能性もある」と交渉を進めていることを認めた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ドーハ・ラウンド>「7月までに合意」 交渉先行き不透明

 世界貿易機関(WTO)の多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)の推進を目指す日米欧など主要国による非公式閣僚会合が29日、スイスのダボスで開かれた。年内決着に向けて、7月までに大筋合意を目指すことで一致、閉幕した。4月にはラミー事務局長がたたき台となる議長案を提出する方針だ。ただ、先進国と新興・途上国の対立は解けておらず、「交渉の先行きは不透明」(交渉筋)との見方が根強い。【立山清也、ダボス(スイス東部)伊藤智永、ワシントン斉藤信宏】

 23カ国・地域が参加し、日本からは海江田万里経済産業相と篠原孝副農相が出席した。

 ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会では、英国とドイツの首相が「今年中の合意は可能だ」と強調。世界経済は、新興国を中心に回復軌道に復しており、保護主義的な動きはやや後退。「交渉加速のチャンス」との見方が出ている。年内決着を目指す背景には、12年は米仏の大統領選、中国の国家主席交代が予定され、重要な政策決定が難しいこともある。

 交渉は、米国と「途上国扱い」を求める中国、インド、ブラジルの新興3カ国が妥協できるかどうかが焦点だ。昨年11月にオバマ米大統領がインドを訪れ、今月は胡錦濤国家主席が訪米。いずれも首脳会談で交渉加速の意思を確認した。

 ダボス入りした中国の陳徳銘商務相は27日、「議論の用意がある」と前向きな姿勢を示した。「世界の工場」として外需を経済成長に取り込んできた中国にとって、交渉妥結で得られる果実は小さくないためだ。

 だが、インドなど他の新興・途上国が市場開放を進めれば、安い中国製品の輸出攻勢にさらされ、自国産業が打撃を受けるのは必至。特に途上国は貿易自由化に及び腰で、「新興・途上国間の利害対立は容易に解消できない」(米大手証券)との見方が強い。

 これに対して、米国は11月にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の合意が最優先課題。153カ国・地域が参加し、利害が錯綜(さくそう)するドーハ・ラウンドへの期待は高くない。カーク米通商代表部(USTR)代表は「新興国が交渉の先導役を果たすべきだ」と中国やインドに途上国でなく新興国としての責任を果たすよう求めた。

 ドーハ・ラウンドの年内妥結を実現するためには、夏までに全加盟国の閣僚会合を開き、大筋合意に達しなければならない。だが、自由貿易協定(FTA)など2国間の貿易自由化を推し進める国・地域が目立ってきており、「春にも、夏の閣僚会合の開催が難しいと判断することになるかもしれない」(交渉筋)との悲観論も出ている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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マイクロソフト「一人負け」…米IT大手決算

 米主要IT企業6社の2010年10〜12月期決算が27日、出そろった。

 景気回復で企業の情報関連投資が増えたのに加え、高機能携帯電話(スマートフォン)の市場拡大など個人向け商品も好調で、アップル、アマゾン・ドットコム、インテル、グーグルの4社が売上高、純利益ともに四半期として過去最高を更新した。減益はマイクロソフトだけで、パソコン市場の伸び悩みの直撃を受けた格好だ。

 マイクロソフト(MS)が27日発表した決算は、純利益が5四半期ぶりの減益だった。中核のパソコン用基本ソフト(OS)「ウィンドウズ」の事業部門で、営業利益が4割減ったのが響いた。アップルの「iPad(アイパッド)」に代表される「タブレット型」の多機能情報端末との競合に加え、無償OSが普及したためだ。

 インターネット検索大手ヤフーは、昨年12月に約600人を削減したリストラ効果などで、純利益は倍増した。ただ、ライバルのグーグルが得意とする「検索連動型広告」の収入が3割近く落ち込み、減収だった。

 アップルとグーグルは好業績よりも、突然の経営トップ交代が関心を集めた。

 アップルは、病気療養で休職したスティーブ・ジョブズ最高経営責任者(CEO)に代わり、ティム・クック最高執行責任者が当面、指揮を執る。ライバル各社が相次ぎ投入する、グーグルのOS「アンドロイド」を採用したタブレット型端末について、クック氏は「性能、価格、投入時期がいずれも(アイパッドに)劣る」と切り捨てた。

 だが、スマートフォンの四半期ごとの販売台数では、昨年9月までにアップルの「iPhone(アイフォーン)」は、アンドロイドを搭載する機種に抜かれている。業界では、「携帯端末は既にアンドロイドの時代」(米アナリストのコリン・ギリス氏)との見方もある。カリスマ経営者のジョブズ氏が不在の間、クック氏のかじ取りが注目される。

 グーグルも、55歳のエリック・シュミットCEOから、共同創業者で38歳のラリー・ペイジ氏へのトップ交代を発表した。10〜12月期は、主力のネット広告事業で3割近い増収を維持したが、サイト訪問回数では、交流サイト最大手のフェースブックなど新興勢力が猛追する。若返りは、競争が激しいIT業界で勝ち組であり続けるための危機感の裏返しともいえそうだ。(ニューヨーク 小谷野太郎)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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夜間の大型車に無料区間、高速道で来年度実験へ

 大畠国土交通相は28日の閣議後の記者会見で、2011年度の高速道路無料化の社会実験で、夜間の大型車を対象とした長距離の無料化区間を定める方向で検討していることを明らかにした。

 10年度の社会実験では、全国37路線50区間(1652キロ)で実施したが、車種や時間帯に基づく制限は設けていない。国交省は、トラックの通行を夜間に誘導することで、日中の渋滞緩和に与える効果などを調べる狙いがある。国交相は対象区間について「1200億円の財源でどこまでできるか検討している」と述べ、2月上旬に発表するとした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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JAL、2012年新卒採用見送りへ

 経営再建中の日本航空は27日、2012年度の新卒採用を見送る方針を固めた。
採用見送りは2年連続。

 財務体質の強化を図り、大幅な人員削減に取り組んでいることから、合理化を優先する。

 日航は、今年度中に165人の整理解雇を含む1万6000人を削減する計画だ。

 一方、全日本空輸の伊東信一郎社長は27日の記者会見で、12年度の新卒採用については「採用する方向で検討している」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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