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スカイプ、上場は今年下半期に先送りされる見通し=報道

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は26日、インターネット電話大手スカイプの株式新規公開(IPO)が今年下半期に先送りされる見通しだと報じた。

 同紙によると、関係筋は、早ければ7月ごろ上場する可能性があるとの見方を示した。

 昨年11月、複数の関係筋がロイターに対し、スカイプが2011年に上場すると明らかにしていた。同社は当時、予想されるIPOの件数や自社の準備状況など、多くの要因について調査していた。

 同筋は昨年11月、10月に就任したベイツ最高経営責任者(CEO)が状況を把握した上で、適切な上場時期を見極めるだろうとしていた。

 スカイプのスポークスマンからのコメントは得られていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ労組>春闘で一時金5カ月+7万円、要求へ

 トヨタ自動車労働組合(鶴岡光行執行委員長、組合員約6万3000人)は26日、今春闘で年間一時金(ボーナス)について、昨年の妥結額を1万円上回る「基準内賃金5カ月+7万円」を会社側に要求するとの執行部案を決めた。28日に組合員に提案し、来月9日に正式決定する。

 賃金のベースアップに相当する「賃金制度改善分」については、要求を見送ることを既に決めている。

 トヨタ労組は10年春闘で、前年妥結額と同じ「5カ月+10万円」を要求したが、経営側は2期連続の営業赤字などを背景に、2年連続の満額割れとなる「5カ月+6万円」(組合員平均180万円)を回答した。

 11年3月期は円高の影響もあり、トヨタ単体の営業赤字はさらに拡大する見通し。だが組合執行部は、グループ全体の業績回復への貢献や、リコール問題での信頼回復への組合員の努力などを考慮し、前年妥結額を上回る要求をすることにした。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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金融審議会再開へ、官僚主導批判で休眠状態

 自見金融相は25日の閣議後の記者会見で、休眠状態となっていた金融審議会(首相の諮問機関)を再開する方針を明らかにした。

 有識者らで構成する金融審は、金融関連の法令や制度のあり方を議論してきたが、「官僚主導の隠れみのになっている」として民主党などの連立政権は09年末から開催を凍結していた。

 しかし、保険販売を巡る制度整備など、専門性が高い分野で議論が進まない事態に陥るなど弊害も生じており、委員の改選を契機に再開することにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<林原>事業再生ADRを申請 巨額投資が経営を圧迫

 甘味料トレハロースの開発・製造で知られるバイオ関連企業「林原(はやしばら)」(岡山市北区、林原健社長)などグループ4社が私的整理の一種「事業再生ADR」を民間の第三者機関に申請し、受理されたことが25日分かった。関係者などによると、近年、抗がん剤「インターフェロン」製造、恐竜の化石調査など多角的な事業を展開しており、巨額の投資が経営を圧迫したという。

 負債総額は1000億円程度とみられる。広報担当者は毎日新聞の取材に「私的整理を進めているのは事実だ」と話した。

 事業再生ADRは第三者の仲介により、債権者と債務者が話し合いで事業再生計画を作成し、再建を目指す。会社更生法などの法的整理に比べて、手続き期間が短いのが利点。

 林原グループは、1883年に水あめ製造業「林原商店」として岡山市で創業。1994年、でんぷんを糖質トレハロースに変える酵素を発見し、世界で初めて大量生産に成功した。医薬品や食品の原料製造のほか、レストランやホテル経営も手がけ、メセナ活動では類人猿の研究や美術館の運営を支援している。林原家の同族企業で現社長は4代目。【石戸諭、椋田佳代】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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経営難の貯蓄銀行に公的資本注入へ=スペイン財務相

 【マドリード】スペインのエレナ・サルガド財務相は24日記者会見し、同国の銀行規制を見直し、経営難に陥っている貯蓄銀行の一部国有化や公的資金注入を認める方針を明らかにした。

 また同国の銀行部門が必要としている注入資本額は200億ユーロ(約2兆2500億円)を下回るとのスペイン銀行(中央銀行)の暫定推定を明らかにした。

 規制が変更されれば、政府支援の銀行再編基金(FROB)が貯蓄銀行の株式を最高5年間直接保有できることになる。スペインにとって、貯蓄銀行の整理・再建は投資家の信認回復のカギを握っている。

 アイルランドが銀行の巨額の融資損によって財政危機に陥ったのを受け、スペインの資金調達コストは急増している。スペインはアイルランドと同様に住宅バブルの崩壊に見舞われており、銀行の経営不安が高まるのではないかと懸念されている。

 スペイン政府はまた、銀行の中核的自己資本(ティア1)比率を8%に引き上げる方針で、そのためこの自己資本規制を満たせない銀行には公的資金を投入する。非上場の貯蓄銀行については自己資本規制がさらに厳しくなる可能性もあるという。

 サルガド財務相は、銀行に公的資金を注入しても、同国の財政赤字目標には影響を及ぼさないと表明した。

 格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは同日これに先立ち、スペイン政府が法律改正と資本増強により経営難の貯蓄銀行のてこ入れに乗り出す決意を固めたことは、スペインにとっても同国の貯蓄銀行にとっても朗報であると前向きに評価した。

 ムーディーズは昨年12月に、貯蓄銀行の経営不安を理由の一つにして、スペインのAa1の格付けを引き下げ方向で見直すとしていた。

 FROBはこれまでに貯蓄銀行の再編の名目で116億ユーロを拠出し、さらに34億ユーロの支払いが可能。また債券発行によって990億ユーロまで資金調達できることになっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<振興銀破綻>受け皿探し年度内に…預金保険機構が着手方針

 経営破綻した日本振興銀行を管理下に置く預金保険機構が、同行の受け皿探しを年度内にも始める方針であることが、24日明らかになった。振興銀の資産査定が3月上旬に終了する見通しとなったことに加え、「資産の劣化を防ぐには、早期の民間売却が不可欠」と判断した。具体的には受け皿候補に対し「中小企業融資を軸とした主力業務を継続できる十分な体力と能力」(預保機構幹部)を条件付けるほか、譲渡後一定期間は事業売却を禁止する方針だ。

 振興銀の受け皿には、複数の国内外の投資ファンドや金融機関が関心を示している。

 振興銀はずさんな融資の焦げ付きなどで10年9月に経営破綻。預保機構が管財人となり、公的管理下に置かれた。同行の約4300億円の貸し出し資産の査定は当初、難航したが、作業を急いだ結果、3月上旬までに完了する見通しとなった。この結果、4月25日に予定する「第二日本承継銀行」への健全資産の譲渡前から、受け皿選定に着手できる状況となった。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スペインのテレフォニカと中国連合通信、提携関係を強化へ

 [マドリード 23日 ロイター] スペインの通信大手テレフォニカ<TEF.MC>と中国携帯電話2位の中国連合通信(チャイナ・ユニコム)<0762.HK>は、さらに5億ドル相当の株式を持ち合い、戦略的提携関係を強化する。テレフォニカが23日明らかにした。

 テレフォニカがスペインの証券規制当局に提出した文書によると、株式持ち合いを強化する結果、テレフォニカの中国連合通信に対する持ち株比率は9.7%、中国連合通信のテレフォニカに対する持ち株比率は1.37%に引き上げられる。

 中国連合通信は数日内にテレフォニカ株2180万株を1株17.16ユーロで取得し、テレフォニカの取締役会に人を送り込む。

 テレフォニカは今後9カ月以内に、第三者から5億ドル相当の中国連合通信株を取得する。

 両社は提携を通じ、アジアやアフリカの一部で共同投資を探る方針。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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携帯やPCからネオジム磁石回収 産総研が開発

 経済産業省所管の独立行政法人産業技術総合研究所が、レアアース(希土類)のネオジムなどを含む強力な「ネオジム磁石」を不用になった携帯電話やパソコンから回収する技術を開発したことが23日、分かった。回収が軌道に乗れば、“自国資源”としての再利用に道筋をつけることになる。

 携帯電話の振動装置やエアコンのコンプレッサー、パソコンのハードディスク駆動装置(HDD)、ハイブリッド車のモーターなど、最近のハイテク製品はネオジム磁石を使用。ネオジム磁石に含まれるネオジムやジスプロシウムというレアアースは、いずれも中国から輸入されている。

 昨年発生した沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を機に中国からのレアアース輸入が一時滞った経緯があり、日本の産業界にとって製品からの回収技術の確立は緊急課題。しかし、磁石は強力で粉砕しても金属に付着し、取り出すことが困難なため回収実績はほとんどないという。

 産総研では、ネオジム磁石を磁性を帯びない特殊鋼で打ち抜き、摂氏300度程度で加熱後、特殊な粉砕法を施すと95%以上の高品位の磁石合金を回収できることを突き止めた。この技術をもとに磁石合金の回収装置を兵庫県の粉砕機メーカーとともに開発、5月の展示会に出展する計画だ。

 一方、日立製作所もパソコンのHDDなどに振動を加えて分解、取り出したネオジム磁石に電流をかける方法で磁力をなくし、回収する技術を開発。経産省はこうした動きをふまえ、レアアース回収の仕組み作りを急ぐ。

 政府はレアアース回収に平成22年度補正予算で1千億円を計上しており、経産省は「レアアースが使われた製品を1カ所に集める方法を探るとともに、レアアースが有効に回収できるよう技術開発や設備投資を推進したい」(非鉄金属課)と話している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新卒採用、TOEICは730点以上…武田薬品

 製薬国内最大手の武田薬品工業が、2013年4月入社の新卒採用から、英語力を測る学力テスト「TOEIC」(990点満点)で730点以上の取得を義務づけることが22日、明らかになった。

 通訳業務や海外赴任を前提とする採用を除いて、国内大手企業が新卒採用でTOEICの基準点を設けるのは極めて珍しく、他の大手企業の採用活動にも影響を与えそうだ。

 730点以上は「通常会話は完全に理解できる」水準とされ、得点者は受験者の1割強にとどまっている。

 武田薬品は、海外事業や研究開発体制の強化のために、外国人研究者の採用や海外の新薬候補品を持っているベンチャー企業のM&A(企業の合併・買収)を積極化させている。採用条件に高い英語力を明示することで、海外事業や研究開発の強化に対応できる人材を獲得する狙いがある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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寒ブリが安いよっ! =富山湾などで大豊漁

 冬の高級魚、日本海産の「寒ブリ」が今年は記録的な豊漁に沸いている。卸値もこの時期としては異例の安さ。ここ数年、庶民の口になかなか入らなかった高根の花が店頭でも人気を集めている。
 脂が乗った上質なブリで知られる富山湾の定置網漁は、昨年の12月下旬から1匹10キロ前後の漁獲が活発化。富山県氷見漁港の1月の水揚げ量は中旬までで計約7万4000匹と、不漁だった昨年の約70倍に急増している。
 豊漁だった2006年と比べても約3倍で、「寒ブリの季節にこれほど忙しいのは本当に久しぶり」と同漁港の関係者も驚きの表情。京都府の舞鶴湾や石川県沿岸でも同様に活況が続いている。
 昨年末からの大量水揚げについて、日本海区水産研究所(新潟市)は「この海域ではもともと6キロ以上のブリ資源が良好な上、強い寒気が入って北陸沿岸まで魚群が南下してきた」とみている。
 東京・築地市場(中央区)でも1月の天然ブリ入荷量は中旬まで、日本海産を中心に昨年のほぼ2倍と好調。卸値は、1匹6〜7キロの中型だと最高級の氷見産でもキロ当たり800円前後で、昨年の半値以下。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NTT光回線、接続料引き下げ…総務省申請へ

 NTT東日本とNTT西日本は20日、光回線を他の通信会社に貸し出す際の接続料について、2011年度から3年かけて段階的に27〜31%引き下げる方針を固めた。

 引き下げ幅は過去最大で、接続料が下がれば、利用者の料金負担も軽減される可能性が高く、光回線を使った超高速ブロードバンド(大容量通信)網の普及に弾みがつきそうだ。

 総務省に21日に認可申請する。総務省は25日の情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、年度内に新料金を認可する方針だ。光回線1本あたりのNTT東の現在の接続料は、月額4610円。11年度は9%減の4194円、12年度は23%減の3568円、13年度は27%減の3380円とする。NTT西は現在の4932円を、11年度は3%減の4784円、12年度は7%減の4578円、13年度は31%減の3426円に引き下げる方向だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関空・中部乗り入れ中国便、便数制限超え容認

 国土交通省は20日、関西国際空港の活性化策として、中国の航空会社による関空への乗り入れを、日中間の航空交渉で定めた制限を超えて認め、即日実施したと発表した。

 中部国際空港についても同じ措置をとった。二国間協定の便数制限を超えて就航を認めるのは極めて異例だ。

 日本の航空会社による中国の空港への乗り入れは、これまで通り、協定の制限内でしかできない。

 関空への乗り入れは、中国の数社が要望しているが、現在の便数(週132便)は枠いっぱいに達しており、増便申請しても受け付けられない状態が続いていた。国交省は今後、中国側から申請があった場合、安全運航に支障がなければ、ただちに就航を認可する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日野、本社工場を閉鎖へ 生産体制見直しでコスト競争力確保

 トヨタ自動車傘下のトラック大手、日野自動車が東京都日野市の本社工場を平成32年までに閉鎖することが20日、わかった。茨城県古河市に建設する新工場に段階的に生産を移管する。円高で輸出採算が悪化する中、国内生産を効率化して競争力を高める狙いがある。20日午後に発表する。

 日野にとって、本社工場は会社設立の昭和17年に稼働を開始した創業の地。ただ、設備の老朽化が進み、周辺に住宅もあるため、拡張や夜間操業などに制約があった。

 本社工場の従業員は新工場への配置転換などで雇用は維持する方針。併設する本社などは残すが、工場跡地は売却も検討する。

 現在、日野のトラックの生産能力は年間約10万台だが、平成27年には世界販売を20万台に引き上げる目標を掲げている。海外では国内で生産した部品を輸出して現地で完成車に組み立てており、円高で採算が悪化する恐れがある。

 このため、生産体制の再編に踏み切り、新工場に生産を移管することで、生産能力を増やし、コスト競争力を高める。新工場は来年から稼働する予定だ。

 自動車メーカーでは、トヨタ自動車の子会社が設備投資を抑えた新工場を宮城県で今年から稼働。日産自動車も人件費などを削減するため、福岡県の工場を分社化する方針だ。

 背景には、円高や海外メーカーとの競争激化の中で、採算がとれる態勢を築かなければ国内の生産体制維持は難しいとの判断がある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<キリンビール>女性向け第3のビール…今春にも発売へ

 キリンビールは18日、第3のビールの新商品を今春にも発売する方針を明らかにした。19日に発表する見通し。キリンは第3のビールのトップブランド「のどごし生」を擁するが、パッケージに女性を意識したデザインをあしらい、飲みやすさを追求した新商品を投入し、ラインアップの充実を図る。

 ビール類の3割を超える第3のビールをテコ入れし、10年にアサヒビールに譲った国内ビール類首位の奪還を狙う。

 第3のビールの市場は10年にビール類全体の32.8%に達した。ただ、前年に比べた出荷量の伸び率はアサヒが18.9%増だったのに対しキリンは1.9%増にとどまった。

 キリンの第3のビールには幅広い層が対象の「のどごし生」のほか、大人の男性をターゲットにキレ味の良さを強調した「本格辛口麦」もあるが新商品はこれらと差別化し、品ぞろえを広げる。【太田圭介】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関空“悲願”初の米東海岸便 GWに就航へ

 台湾の中華航空(チャイナエアライン)が関西国際空港と米ニューヨークとを結ぶ路線の開設に向けて準備を進めていることが分かった。同社は現在、台北発米アンカレジ経由ニューヨーク線を週3便運航しているが、この路線の経由地を4月29日から関空に切り替える方向で関係者と最終的な調整を進めている。2月上旬にも正式発表する。

 実現すると関空にとっては平成6年の開港以来、初めての米国東海岸とを結ぶ路線となる。中華航空大阪支店ではすでに客室乗務員の募集を始めている。1年契約制で22人を採用する計画だ。

 関空からの北米路線は、最も多かった平成10年には米デトロイトやカナダのトロントなど8都市週73往復あったが、現在は米ユナイテッド航空のサンフランシスコ線と米デルタ航空のシアトル線だけ。

 地元経済界を中心に北米路線の充実を求める声が強まっており、関空会社は数年前から中華航空に対し、就航先の相手国から第三国に運航できる権利である「以遠権」を使った路線開設を要望していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NTT>光接続料、4月から値下げ…今週前半にも認可申請

 NTT東日本と西日本は、光回線を他の通信事業者に貸し出す際の接続料金について、4月から引き下げるため今週前半にも総務相に認可申請を行う方針を固めた。

 新料金は来年度以降の収支や需要予測を踏まえて算定する。東日本は光ファイバー1本当たり月4610円から、3000円台への値下げを検討。西日本も同4932円から、東日本と同程度の値下げ幅を目指す。12年度以降も段階的に下げ、3年で25%程度の値下げとなる見通し。

 接続料の値下げで、KDDI、ソフトバンクなどがNTT回線の一部を借りて提供している光接続サービスの料金も、引き下げられる可能性が高い。

 総務省は、情報通信行政・郵政行政審議会で他事業者などの意見を聞き、3月末までに結論を出す。

 同省は15年までに高速ブロードバンドの全世帯普及を目指す「光の道」構想で、光接続サービス料金の値下げによる普及の拡大を求めている。【乾達】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<パナソニック>電工と三洋含め一本化 12年度新卒採用

 パナソニックは15日、12年度新卒採用について、三洋電機とパナソニック電工を含めたグループで一本化する方針を明らかにした。2社を4月に完全子会社化し、来年1月にグループ全体で抜本的な事業再編を実施するため、各社個別で採用する意義は乏しいと判断した。パナ電工と三洋は昨年10月から独自で採用活動を始めているが、採用が本格化する4月以降、パナソニックが引き継いで一括採用に切り替える方向だ。

 パナソニックは従来、完全子会社は原則として本社で一括採用を実施しているが、09年12月に子会社化した三洋は完全子会社ではないため、独自に採用を実施。パナ電工も従来、パナソニックとは別に採用活動をしている。2社を完全子会社化するパナソニックは来年1月1日、16部門を9部門に集約する体制を発足し、本社機能も1カ所に集約する方針。このため、新規採用も一括採用に切り替える。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ルノー情報漏えい>中国国営メーカーから「報酬」 仏紙

 【パリ福原直樹】フランス自動車大手ルノーの幹部3人が、日産自動車と開発中の電気自動車技術を中国側に漏えいしたとされる事件で、15日付の仏ルモンド紙は、中国国営の大手航空機メーカー名義の口座から、幹部への「報酬」が送金された可能性があると報じた。同紙はまた、仏の情報機関が昨年、中国による仏での情報収集活動について警告していたことも伝えた。

 新たな送金元として可能性が浮上したのは、「チャイナ・アビエーション・インダストリー・コーポレーション」(AVIC)。AVICの略称を使う中国国営の航空機メーカーは実在する。

 仏メディアはこれまで、中国の部品会社が総額63万ユーロ(約7000万円)を3人に送金したと報じていた。同紙はルノーの情報として、このうち50万ユーロはAVICから幹部1人のスイスの口座に送られた可能性があると指摘。うち36万ユーロは入金後、さらに複数の架空会社に送金されたという。

 同紙はまた、中国側からの送金に絡み、これまで報道された上海やマルタのほか、キプロスや香港の架空会社が介在した可能性にも言及した。

 一方、同紙は、仏情報機関が昨年3回出した警告書で、▽仏の下請け企業の買収を進めている▽電池産業やルノーの技術開発に強い関心を持っている−−との中国側の動きに懸念を表明していたことも報じた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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小幅続落〔ロンドン株式〕(14日)

 【ロンドン時事】週末14日のロンドン株式市場の株価は、中国の金融引き締めなどを受けて小幅続落、FT100種平均株価指数は前日終値比21.81ポイント安の6002.07で引けた。
 中国人民銀行(中央銀行)は同日、預金準備率の0.5%引き上げを発表した。これを受け世界経済の鈍化懸念が台頭。金属価格の下落に併せて鉱山株が下げるなど、幅広い銘柄が売られた。また市場予想を下回った12月の米小売売上高なども、売り材料視された。
 ただ米JPモルガン・チェースの2010年決算や米インテルの10年10〜12月期決算が過去最高益を記録するなど、好調な企業業績が下値を支えた格好。米国株式市場が切り返すと、当市場も銀行株を中心に下げ幅を縮めた。
 ブルウィン・ドルフィン・セキュリティーズのマイク・レンホフ氏は、「ファンダメンタルズ面で下支えされており、調整局面があったとしても株価の回復に時間は掛からない」としている。
 個別銘柄では石油大手のBPが4.20ペンス安の499.50ペンス、通信のBTが3.50ペンス安の182.00ペンス。半面、銀行大手のバークレイズは5.00ペンス高の311.00ペンス。(了

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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自賠責の保険料率、4年ぶり引き上げへ

 自動車の保有者に加入を義務付けている自動車損害賠償責任保険(自賠責)の保険料を定める自動車損害賠償責任保険審議会(金融庁長官の諮問機関)は14日、保険料率を引き上げることで正式合意した。

 保険料の値上げは2007年度以来、4年ぶりとなる。11年度と13年度に2段階で約30%引き上げる。

 11年度はおよそ12%の引き上げとなる見通しで、契約が最も多い普通乗用車の2年契約(沖縄県と離島を除く)で、2万2470円だったのが、2万5000円程度となる。平均で年間1300円程度の負担増となる見込みだ。

 20日の次回会合で詳細を詰めたうえで、金融庁が近く具体策を発表する。

 自賠審などによると、交通事故に伴う医療費などの増加で、08年度から毎年、保険金の支払額が保険料収入を約2000億円上回る赤字の状態だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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