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産業スパイ事件、ルノーが告訴…被疑者不詳

 【パリ=林路郎】仏自動車大手ルノー社の幹部社員3人が電気自動車(EV)の技術情報を社外に漏らしたとされる問題で、同社は13日、被疑者不詳のまま、「産業スパイ罪」や背任罪などでパリ地検に告訴した。

 3人が被疑者となっているかどうかは不明。これにより、米国の連邦捜査局(FBI)に相当する仏内務省の中央国内情報局(DCRI)が捜査に着手する見通し。事件は同社の株式の15%を保有する仏政府を巻き込み、司法の手に事実解明が委ねられることになった。

 これまでの仏メディアの報道では、幹部3人のうち、2人が外国に銀行口座を保有し、EV関連情報の提供と引き換えに外国企業から報酬を受け取った疑いがある。同社は3人について「重大な過ち」を犯したとして解雇する方針。一方、3人は関与を否定している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ルノー情報漏えい>13日に幹部ら3人告訴 正式捜査へ

 【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部ら3人が、日産自動車と開発中の電気自動車の技術を中国側に漏えいしたとされる問題で、同社は12日に予定していた告訴を、13日に延期した。同社関係者は、延期について「告訴関係の書類の用意はできているが、司法当局と日程調整しているため」と説明している。

 同社関係者によると、幹部3人の名を明示せず、容疑者不詳のまま告訴することもありうるという。また、情報を受け取った側を対象に加える可能性もある。告訴を受け、仏司法・情報当局は正式に捜査に乗り出す。

 仏メディアの報道や同社の調査では、同社幹部ら3人は、上海やマルタなどの仲介者を経由して中国企業から送金を受けていた。一方、3人は報道内容を全面的に否定している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<みずほFG>既卒も「新卒」扱い…13年春採用者から方針

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は12日、大学を卒業して一定期間がたった既卒者も新卒扱いとして採用活動を行う方針を明らかにした。13年春入社の採用から実施する方針。早ければ12年春入社に前倒しする可能性もある。未曽有の就職難で就職先未定のまま卒業する大学生が増加していることを受けて、政府が経済界に対し、卒業後3年以内の既卒者は新卒と同様に扱うよう求めている。商社や地方銀行などで受験資格拡大の取り組みが始まっているが、採用人数の多いメガバンクでは初めて。

 みずほFGは、卒業後2〜3年の既卒者を新卒と同じ基準で選考する方向で検討を進めている。採用機会を広げることで、有能な人材の確保を目指す。

 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、昨年10月1日時点で57.6%と過去最低の水準。既卒者になると就職活動がいっそう厳しくなるため、政府は卒業後3年以内の既卒者は新卒とみなし、採用対象に含めるよう経済界に求めていた。

 みずほFGは傘下のみずほ銀行やみずほコーポレート銀行などと合同で、今春に約900人を新卒採用する方針。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ルノー情報漏えい>中国企業、スイスなどの銀行口座に報酬

 【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の情報を中国側に漏えいしたとされる問題で、仏メディアは11日、幹部らへの「報酬」として中国企業がスイスなどの銀行口座に計63万ユーロ(約7000万円)を振り込んでいたと報じた。

 仏有力紙「フィガロ」などが、ルノーの独自調査の内容として報じた。それによると、報酬は自動車関係の電気部品会社「チャイナ・パワー・グリッド」(北京)から、上海や地中海の小国・マルタなど複数の仲介業者を介し、最終的にスイスとリヒテンシュタインの2口座に振り込まれていた。一連の問題で、中国企業の具体名が出るのは初めて。ルノーは同日、幹部3人の公式な査問会議を始めた。

 同紙などによると仏の情報当局もルノー側にすでに接触、これらの情報について調べている。

 一方、同紙は漏えいされた情報についてルノー側がいまだに「詳細」を完全に分析していない、とも報道。仏各紙はこれまで電気自動車の電池に関する情報漏えいを指摘していたが、ルノー側幹部は「重大な情報はもれていない」と主張していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<アイルランド支援>野田財務相、ユーロ債購入へ

 野田佳彦財務相は11日の閣議後会見で、財政危機に陥っているアイルランド支援の資金調達のため、欧州連合(EU)がユーロ防衛基金を通じて月内に発行する数十億ユーロ規模の債券の一部を、日本政府として引き受ける意向を明らかにした。外貨準備として保有しているユーロ資金を活用し、2割超を引き受ける用意があるとしている。

 野田財務相は「(ユーロ債の)信認を高めるためにも、主要国の日本が一定割合を購入して貢献することが妥当だ」と述べた。

 EUと国際通貨基金(IMF)は10年11月にアイルランドに対する総額850億ユーロ(約9.1兆円)の支援策を決定。EUは総額の半分以上にあたる450億ユーロ(約4.8兆円)を負担することになっている。【坂井隆之】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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テイ・エステック18億円申告漏れ 一部所得隠しも指摘 関東信越国税局

 自動車の内装部品関連企業としては国内2位で、ホンダ社製の乗用車の内装を主に手がける「テイ・エステック」(埼玉県朝霞市)が関東信越国税局の税務調査を受け、約18億円の申告漏れを指摘されていたことが10日、分かった。会社側が産経新聞の取材に応じた。約8千万円が所得隠しと認定され、追徴税額は重加算税などを含め、約5億5千万円にのぼるとみられる。

 平成20年のリーマン・ショック以降、自動車の販売不振が深刻化し、子会社の社員の給与をテイ社が負担した部分について、仮装、隠蔽(いんぺい)があったとされた。

 申告漏れが指摘されたのは、21年3月期までの3年間。

 関係者によると、テイ社は国内子会社の社員の給与を一部親会社で負担していた。その際、寄付金として処理せず別の費目で仮装して申告していた。この点に関して国税局は仮装、隠蔽を伴う所得隠しと指摘した。

 また11カ国の海外子会社との部品取引などに際し、子会社からテイ社にロイヤルティーを支払うことになっていたが、この時期が実際に支払われる時期よりずれていたり、他社に比べて安価で、所得の海外移転と認定された部分があった。さらに売掛金の回収時期のずれ、部品単価の改定時期の遅れなどの経理ミスがあった。

 テイ社は産経新聞の取材に「リーマン・ショック後に子会社の支援策をいろいろやっていたが、打ち合わせ不足があった。国税局とは見解の相違があった。今後も適正な納税に努める」としている。

 登記簿や有価証券報告書などによると、テイ社は昭和35年設立。本田技研工業がテイ社の株式の2割を所有しており、ホンダが製造する乗用車の7割はテイ社が内装を手がけている。資本金は約47億円。従業員は連結で約1万2600人。売上高は平成22年3月期で約3179億円にのぼる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国の輸出入額、ともに過去最高を更新

 【北京=幸内康】中国税関当局は10日、2010年の輸出額が前年比31・3%増の1兆5779億ドル(約131兆円)、輸入額が同38・7%増の1兆3948億ドルだったと発表した。

 輸出入ともに過去最高を2年ぶりに更新した。貿易黒字は1831億ドルで前年に比べて6・4%減少した。輸出額が09年に続いてドイツを越し、世界一になる可能性が高い。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「重要情報は漏れず」ルノーCOOが仏紙に 国際組織の関与も示唆

 【パリ=山口昌子】仏自動車大手ルノーの電気自動車(EV)に関する情報漏洩(ろうえい)問題で、パトリック・ペラタ最高執行責任者(COO)は、8日発行の仏ルモンド紙のインタビューで、「核心部分は何も漏れていない」など語り、心臓部である電池やモーターなどの重要情報は流出していないとの見解を明らかにした。

 同氏は、漏洩した情報について、「車の構造部分」とした上で、「申請済みや申請中の約200件に上る特許を含め、技術的、戦略的な核心部分は何一つない」と強調した。

 さらに、漏洩した疑いのある3人の幹部について、「国際的な組織の犠牲になった」とし、組織的な事件の可能性を示唆した。ただ、7日の仏フィガロ紙が報じた中国への漏洩の可能性には言及しなかった。

 一方で、フランス週刊誌ルポワンの8日付電子版は、ルノーの下請け業者が幹部3人と中国の自動車業界を仲介し、3人は海外の銀行口座で報酬を受け取っていたと伝えた。漏洩した情報は、「電池製造の設計図」などに関するもので、特許出願を控えた技術も含まれていたとしている。

 同社は、3人を告訴する方針を固めており、仏政府情報機関の国内中央情報局(DCRI)が本格捜査に乗り出す見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ルノー漏えい>中国に産業スパイ「慣習」 仏、批判強める

 【パリ福原直樹】フランス大手自動車会社「ルノー」幹部らが、日産自動車と開発中の電気自動車の技術を漏えいしたとされる問題で、仏メディアは7日、幹部らが同社の下請け企業を通じ中国側に情報を提供、その見返りに外国銀行に「報奨金」が振り込まれた可能性があると報じた。今回の問題で仏メディアは「中国側には産業スパイの“慣習”がある」と、中国批判を強めている。

 仏大手週刊誌「ル・ポワン」(電子版)は関係者の話として、漏えいされた情報は、特許獲得前の自動車用電池などに関するものだった、と報道。幹部らは仏の下請け自動車業者から接近され、業者を仲介して中国側に情報が漏れたと指摘した。

 一方、同誌は、調査を開始した仏の情報機関「中央国内情報局」(DCRI)関係者が、中国の「産業スパイの慣習」に懸念を示していると報道。またAFP通信は、「中国の情報機関は自動車産業に強い興味を示しており、中国の自動車産業と協力関係にある」との専門家の談話を掲載した。

 仏では07年、中国人留学生が仏自動車企業の極秘情報を不正入手したとして、有罪を宣告された。仏政府はルノー株式の約15%を保有しており、仏政府関係者は毎日新聞に「我々のカネで開発した情報が中国側に漏れるのは許されない」との見方を示している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ルノー機密漏えい>情報機関に捜査命令 仏大統領

 【パリ福原直樹】ルノー幹部らが、EVの技術を漏えいしたとされる問題で、仏大統領府は7日、同国の情報機関「中央国内情報局」(DCRI)に調査を命じた模様だ。ロイター通信が大統領府関係者のコメントとして報じた。

 関係者によると調査では、中国側への情報漏えいの可能性も視野に入れているという。

 一方、問題発覚後の6日、仏のベッソン産業相は仏が助成金などを出す企業の機密について「防衛策の強化」を検討していると述べていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ブラジル新車販売、ドイツ抜き世界4位に浮上へ

 【マイアミ(米南部)=浜砂雅一】ブラジル自動車販売店連盟は5日、2010年の国内の新車販売台数は351万5120台で、前年より11・9%増えたと発表した。

 4年連続で過去最高を更新した。ブラジルはドイツを抜き、中国、米国、日本に次ぐ世界第4位の自動車市場に浮上する見込みとなった。10年のドイツの新車販売台数は310万台程度となる見通しという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<経団連>採用遅らせ検討 「3年生の1月以降」など数案

 大学生の就職活動時期が早まり、学生生活に影響が出ている問題で、日本経団連が、企業説明会などの時期を遅らせることを会員企業に求める方向で検討していることが5日、分かった。経団連が毎年改定し、企業の新卒採用の指針となる「倫理憲章」に明記することも想定している。月内にもこれらの方針を発表する見通しだ。

 倫理憲章は現在、「卒業・修了学年に達しない学生に対して面接など実質的な選考活動を行うことは厳に慎む」と定めている。しかし、法的拘束力がないうえ企業説明会など「広報活動」の開始時期が定められていないため、学生の実際の就職活動は大学3年生の秋ごろから始まっている。

 経団連では、広報活動の開始時期を現状より数カ月遅らせ、「3年生の1月以降」とする案など複数案を検討している。米倉弘昌会長は5日の記者会見で、「広報活動をできるだけ遅らせていくことも検討中だ。多くの企業や大学、学生が守るべきものにしたい」と発言。改定作業に入っている倫理憲章に盛り込む可能性を示唆した。

 大学新卒者の採用時期をめぐっては、商社の業界団体である日本貿易会が、広報活動の開始時期を3年生の2月ごろからに、4年生の春に始まる選考活動を4カ月程度遅らせる見直し案を経団連に提出。日本製薬工業協会も早期の新卒採用活動を自粛するよう会員企業に要請する声明を発表した。【宮崎泰宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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Uターン就農に手当、年百万円を5年間

 農林水産省は5日、都市から農村に移住して農業を始める人などを対象とする「Uターン・Iターン手当」制度を創設する方針を固めた。

 担い手の高齢化や人手不足が深刻化している農業の活性化や、耕作放棄地の解消が狙いだ。政府の「食と農林漁業の再生推進本部」などの場で制度の詳細を詰め、早ければ2012年度にもモデル事業を開始する。

 制度は、農家出身者が故郷に帰って農業を継いだり、農業経営に意欲を持つ都市出身者が、脱サラして農業に就いたりする場合などを念頭に、就農から5年間、年間100万円程度を交付する方向で検討が進められている。

 対象者は、できるだけ幅広い人材を農業に呼び込むため、新卒者が農業に就いた場合も認める可能性があるほか、後継者不足が問題となっている漁業や林業も対象として加える方針だ。農水省は、制度の利用者を最大で年間1万人程度と想定しており、予算額は最大で500億円を見込んでいる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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前エネ庁長官が東電顧問に 「企業要請で問題なし」

 前資源エネルギー庁長官の石田徹氏(58)が1月1日付で東京電力顧問に就任したことが4日、明らかになった。東電が迎えた経済産業省OBは、日本輸出入銀行(当時)理事から平成12年に取締役に就任した白川進前副社長(現・顧問)に次ぐ4人目。いずれも入社後、最終的に副社長に昇格していることから、今年6月末の株主総会で役員に就任する可能性が高い。

 石田氏は昨年8月にエネ庁長官を最後に退官し、去就が注目されていた。経産省では貿易局長や産業技術環境局長なども歴任しており、内外に幅広い人脈を持つ。東電は「経営全般にアドバイスをお願いしたい」としている。

 民主党政権下で天下りに対するチェックが厳しくなっているが、関係者は「役所からの斡旋(あっせん)ではなく受け入れ先企業の要請に基づく私契約で問題はない」としている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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仏BNPパリバ、資金流出で凍結した2ファンドを統合へ

 [パリ 3日 ロイター] 仏銀大手BNPパリバ<BNPP.PA>は、11月末に凍結した2つのファンドを統合し、傘下の別の資産運用会社の下で3月頃に運用を開始する計画であることが明らかになった。

 統合されるのは「オポテュニティー」と「セレニティー」の2ファンドで、両ファンドの投資資産は3億7600万ドル。

 両ファンドを運用するBNPパリバ・オルタナティブ・ファンズは昨年11月末、資金引き出しが相次いだため、両ファンドを凍結するとの旨投資家に通達していた。

 BNPパリバはこのほど投資家に対し、両ファンドを傘下の別の資産運用会社に移管し、流動性が低い資産の売却とリストラを行うと通達。約4カ月後には資金の引き出しができるようになるとした。

 BNPパリバの広報担当者は、両ファンドの凍結と資金引き出しの動きとの間に関連性はないとし、凍結は新しい資産運用会社への移管を円滑にするための業務上の措置だったとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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文科省が教育振興基本計画改訂を1年前倒しで検討

 5年ごとに教育政策の基本目標を定めている国の「教育振興基本計画」について、文部科学省が1年前倒しで改定し、平成24年度から新計画をスタートさせることを検討していることが2日、分かった。経済的な理由で高校や大学進学をあきらめる子供をなくす行政支援拡充や、小中学校の少人数学級推進などを国の計画として盛り込み、早期に実行するのが目的だ。

 教育振興基本計画は、国と各都道府県がばらばらの教育政策を実施するのではなく、統一目標の下に進めるように、政府が定める。現計画は25年度に改定されることになっているが、文科省は「新しい政策目標を早く加えるべき」として改定を1年前倒しし、24年度から実施することを検討している。政権が交代したことも前倒しの理由の一つとして挙げられている。1月中に現計画の見直し作業に入る。

 具体的には、義務教育ではない高校や大学教育も、家庭の所得に関係なく進学できるようにするための支援策をさらに拡充することや、教員の資質向上策推進などを盛り込むことが検討されている。

 高校教育では民主党政権がすでに授業料無償化を導入しているが、低所得層の高校生への新たな奨学金、大学生の給付型奨学金などを基本計画に盛り込みたい考え。各地方自治体独自の支援策を推進しやすくする施策も盛り込む方向。

 また、自公政権時代から文科省が検討してきた少人数学級についても、現時点では財政難で小学1年だけでしか実施見通しが立っていないため、計画に盛り込むことで、24年度以降の推進につなげたい意向だ。

 教育現場に具体的な目標を定め、成果を検証する仕組みを盛り込むことも検討されている。

 国会が衆参でねじれ状態になっており、法律の改正などが困難な情勢になっていることから、文科省では国会の議決を必要としない教育振興基本計画改定を政策推進の柱としたい考え。そのうえで、計画に盛り込まれた内容を国や地方の予算編成や政策に反映させるなどして、計画趣旨を実現させる方針だ。

 ただ、計画改定には閣議決定が必要とされており、新たな財政支出に慎重な財務省の反発も予想される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本、アイルランドに1100億円融資

 日本政府が、財政危機に見舞われているアイルランド政府に対し、国際通貨基金(IMF)を通じた資金融資を行っていたことが30日、分かった。

 12月中旬に、約10・2億ユーロ(約1100億円)を貸し出した。日本政府は、IMFからの要請があれば、今後も追加融資に応じる方針だ。

 IMFはアイルランド政府に対し、複数回に分けて約225億ユーロ(約2兆4000億円)の融資を行う計画を立てている。12月16日の理事会で、1回目となる約58億ユーロ(約6200億円)の融資を決めて実施しており、日本からの融資はこの一部に充当された。

 資金は、過去の円売り・外貨買い介入に伴って、約1・1兆ドル(約90兆円)規模まで積み上がった外貨準備を活用した。外貨準備を使ったIMFへの融資は、2008年11月の金融サミットで麻生首相(当時)が表明した仕組みだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<三井住友FG>次期頭取に国部氏、社長は宮田氏就任へ

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)は30日、傘下の三井住友銀行の奥正之頭取(66)が退任し、後任に国部毅取締役専務執行役員(56)が昇格するトップ人事を固めた。来年4月1日付の予定。持ち株会社である三井住友FGの北山禎介社長(64)も退任し、後任には宮田孝一・三井住友銀取締役専務執行役員(57)が就く。

 国部氏は旧住友銀行出身。企画畑を歩み、日興コーディアル証券の買収などを取りまとめた。宮田氏は旧さくら銀行(旧太陽神戸三井銀行)出身で、市場部門が長い。

 旧住友銀出身の奥頭取、旧さくら銀出身の北山社長はともに05年6月に就任し、三井住友FGのニューヨーク証券取引所への上場などを果たした。旧住友銀と旧さくら銀が合併して誕生した三井住友銀が来年4月に合併10周年の節目を迎えるのを機に世代交代を図る。【大久保渉】

 ◇国部 毅氏(くにべ・たけし)

 76年東大経卒、住友銀行(現三井住友銀行)入行。経営企画部長などを経て09年4月から三井住友銀取締役兼専務執行役員。東京都出身。56歳。

 ◇宮田 孝一氏(みやた・こういち)

 76年東大法卒、三井銀行(現三井住友銀行)入行。市場資金部長などを経て09年4月から三井住友銀取締役兼専務執行役員。徳島県出身。57歳。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日立・三菱重、タイの鉄道を共同入札へ

 日立製作所と三菱重工業が、来年1月に行われるバンコクの鉄道建設事業の入札に共同で参加することが29日、分かった。

 両社は、タイの共同入札をきっかけに、海外での鉄道事業統合も検討していく方針だ。日本勢の競争力が強まれば、「日本の鉄道輸出」にも弾みがつきそうだ。

 入札するのは、バンコク中心部と北部を結ぶ高架鉄道レッドライン(地上8駅、全長26キロ・メートル)だ。2014年の開業を目指し、総事業費は約3500億円。

 国際協力機構(JICA)はタイ政府に鉄道建設に対する円借款を行っており、日立・三菱重工連合が受注する可能性も高いとみられる。両社は6月に海外鉄道事業で提携したが、共同入札は初めて。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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オリコ優先株買い取り=米系2社から―みずほFG

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は29日、持ち分法適用会社の大手信販オリエントコーポレーションが複数の投資家に発行した総額1500億円の優先株のうち、米系2社分を2011年3月末までに買い取る方針を固めた。グループ外の保有分を減らしてオリコの経営安定化につなげるとともに、カードローン分野などで連携を強化するのが狙い。30日に正式決定し、公表する。
 買い取り対象は、米金融大手モルガン・スタンレーと米ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が保有する計550億円分の大半。買い取り価格は発行価格を下回る見通し。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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