ネットビジネスで5%の勝ち組に入れる方法 メルマガ登録/解除
選択してください:
メールアドレス:
名前:
Powered By ステップメールNEO
メルマガで稼げない人必見!
★今のアフィリエイト系メルマガに疑問を持っている人
★今のやり方では稼げないと感じている人
★真剣にネットビジネスで稼ぎたい人
★メールの本当の力を知りたい人 に限定公開!
これで勝ち組に入れます。

光回線料、大幅下げへ=ブロードバンドの普及促進―NTT

 NTTが、来年春にも光回線サービスの利用料を大幅に引き下げる方向で検討していることが29日、分かった。2015年までに全世帯にブロードバンド(高速大容量)回線を普及させることを目指している総務省の引き下げ要請に応える。
 NTTは現在、光回線サービスを機器利用料を含めて月額5460円(戸建てタイプ)の定額制で提供している。今回新たに、基本料で一定量まで利用でき、その後、使用量に応じて料金が加算される従量制を導入。基本料を安く設定することで、より加入しやすくしたい考えだ。
 詳細な料金設定は検討中だが、NTTはこれまでも、光回線を現在のADSL(非対称デジタル加入者線)並みに値下げする方針を示しており、光回線の基本料はADSLの最高速サービスと同水準の3000円台になる公算が大きい。
 光回線サービスは全世帯の9割が使える状態にあるが、実際に契約しているのは約35%程度にとどまっているため、料金引き下げにより一層の普及につなげたい考えだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<電子書籍>世界標準、日本語も対応 EPUB縦書き可能に

 米電子書籍標準化団体「国際電子出版フォーラム(IDPF)」の電子書籍の閲覧方式「EPUB(イーパブ)」が来年5月、日本語に正式対応することが28日、分かった。米アップルの「iPad」が採用するなど事実上の世界標準となっているが、日本語などの縦書きを想定しておらず、国内では普及していなかった。日本語対応したイーパブを国内の出版社や電子書籍端末のメーカーが採用すれば、開発にかかる時間や費用を大幅に抑えられ、電子書籍のさらなる普及に道を開くことになる。【宇都宮裕一、南敦子】

 日本電子出版協会が今年4月、日本語対応を提案。その後、IDPFから内諾を得た。日本電子出版協会は技術者を派遣し、日本語対応のためのプログラム作成に協力している。来年5月に完成予定のイーパブ3.0は、日本語の縦書きや句読点の禁則処理、ルビ表記などに対応する。同じく縦書きの中国語のほか、右から左へ書くアラビア語やヘブライ語にも対応する。

 米国の電子書籍市場は、米アマゾン・ドット・コムの「キンドル」が火付け役となり急成長。10年の電子書籍市場は前年比3倍超との試算もある。

 一方、日本国内はシャープが開発した「XMDF」や日本企業ボイジャーの「ドットブック」などが混在。互換性がないため、出版社はそれぞれの方式で書籍のデジタル化を進めている。

 インターネット検索最大手のヤフーと集英社は来春販売する電子書籍の漫画にイーパブを採用した。しかし、国内の大手家電メーカーや書店、携帯電話会社は独自の提携戦略を展開。国内の大手出版社や印刷会社が書籍のデジタル化を容易にする統一規格づくりに乗り出していた。

 ◇ことば EPUB

 欧米の小説を電子化するために生まれ、画面の大きさに応じて文字数やレイアウトが自動的に変わる「リフロー」という機能が特徴。米アップル、米グーグル、ソニーが採用するなど海外で主流になっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

日航、整理解雇160人規模に…一部組合提訴へ

 経営再建中の日本航空は28日、今月31日付で行うパイロットと客室乗務員の整理解雇の対象者を計約160人とする方針を固めた。28日午後に正式発表する。

 今月9日に希望退職の募集を締め切った時点では約200人が対象だったが、その後、27日を期限に希望退職を追加募集するとともに、グループ会社への再就職の紹介などを行った結果、30人以上が退職に応じた。

 整理解雇の対象となった場合も、退職金などの処遇や条件は希望退職とほぼ同等にする。

 一方、「日本航空キャビンクルーユニオン」など一部の労働組合は、整理解雇が行われた場合、会社側を相手取って解雇無効を求める訴訟を東京地裁に起こす方向で準備を進めている。早ければ来年1月中にも提訴する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<住専損失>追加分「国民負担なし」 利益剰余金活用へ

 旧住宅金融専門会社(住専)の債権回収時に生じた2次損失1兆2124億円(9月末時点)について、金融庁は27日、住専以外の債権回収で得た整理回収機構の利益剰余金約1800億円を活用して穴埋めする方針を固めた。来年1月開会予定の通常国会に、剰余金転用のための預金保険法改正案を提出する。2次損失の処理を巡っては新たな国民負担が生じる恐れもあるが、「埋蔵金」活用などで回避を目指す。

 機構は11年末をめどに住専債権の回収業務を終了するため、最終的な損失額を確定しなくてはならない。しかし、土地価格の下落などで、機構の買い取り額を回収額が下回る「2次損失」が拡大。2次損失は官民折半で処理することになっているため、国の負担分は6062億円に膨らんだ。政府は、住専債権の回収益2157億円(9月末時点)と、国民負担軽減のために民間金融機関などが設立した基金の運用益1562億円(3月末時点)で処理する方針だが、それでも約2300億円分の穴埋めのめどが立っていなかった。

 税金の投入による新たな国民負担は強い反発を受ける可能性が高い。そのため政府は、機構が設立当初の99〜00年度、住専以外の債権回収で得た利益剰余金計1837億円に目をつけた。現在は住専以外の債権回収益は、機構が「預金保険機構」に納付することになっているが、00年度以前は納付規定がなく利益剰余金としてたまっている。会計検査院も9月、「埋蔵金」として、有効活用を検討すべきだと指摘していた。

 住専債権を管理する勘定には債権回収益とは別に、債務者への融資業務などで得た950億円の利益も積まれている。この一部を活用すれば国の負担分をすべて穴埋めでき、新たな国民負担は回避できる見通しだ。

 一方、民間金融機関の負担分6062億円については、民間が9000億円を拠出した基金の運用益で回収する予定だったが、約4500億円が不足している。この穴埋めとして、預金保険料を活用することなどを検討している。【中井正裕】

 【ことば】住専の不良債権処理

 バブル崩壊後、法人向け不動産融資を拡大していた住宅金融専門会社(住専)の不良債権問題が深刻化。政府は96年、住宅金融債権管理機構(現整理回収機構)を設立、住専7社の資産約13兆円のうち約6兆円を買い取り、7社を清算した。7社の不良債権約6兆5000億円(1次損失)の処理では、金融機関の債権放棄などに加え、公的資金6800億円を投入。2次損失については、官民折半で負担することを同年、閣議了解した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

日立、台湾・鴻海と液晶合弁会社設立へ

 日立製作所は27日、液晶パネル生産で、台湾の電子機器製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業と提携する方向で調整に入ったことを明らかにした。

 日立の液晶子会社「日立ディスプレイズ」(日立DP)に鴻海が約1000億円を出資し、合弁会社に再編成する。両社の提携で、中小型液晶パネルではシャープを抜き、世界シェア(占有率)が最大の企業連合が誕生する。

 具体的には、日立DPが行う第三者割当増資を鴻海が引き受けることを検討している。これに伴い、鴻海が日立DPの出資比率を50%超に引き上げ、経営権を握る方針だ。

 近く日本国内に新しい工場を建設する方向で、鴻海が生産する高機能携帯電話(スマートフォン)向けにパネルを供給する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

中国系2ファンド、東証1部85社で10位内大株主 半年で1兆円投資

 中国系とみられる2つの投資ファンドが、日本株を大量購入し、9月末の段階でNECや日立製作所、全日空、東京電力など東証1部上場85社で10位以内の大株主となっていたことが、分かった。85社分の保有株の総額は、約1兆5千億円に達し、4〜9月に約1兆円程度を買い増した。これほど多数の企業の大株主となっている中国系ファンドの存在が明らかになったのは初めて。

 割安な日本株の値上がりを期待した純投資が目的とみられる。経済成長で拡張する“チャイナマネー”は、日本株投資のほか、企業買収や不動産取得を活発化している。中国ではバブル抑制のため、当局による投資規制の動きが強まっており、余剰資金の流入が加速。その動向が日本の株式相場を大きく左右する存在になる可能性がある。

 ちばぎんアセットマネジメントが、東証1部上場の主要540社の有価証券報告書などを調べた。

 ファンドの届け出名義は、「SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT TREATY CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」。

 所在地は、オーストラリア・シドニーの同じ住所にあり、一体的に運営されているもようだ。株式を保有された企業などによると、中国政府系ファンドの中国投資有限責任公司(CIC)や、政府から海外投資の認可を受けた機関投資家が資金を拠出しているという。投資総額など詳細は公表されていない。

 ちばぎんアセットの調査では、どちらかのファンドが10位内の株主となっている企業は、平成21年3月末時点で13社だったが、22年3月末には35社に増え、9月末にはさらに倍以上に増えた。10位以内しか開示されないため、実際はもっと多くの企業の株式を保有しているとみられる。

 85社の出資比率の上昇から推計した9月末までの半年間の追加投資額は、約1兆円に上る。投資先は電機や銀行・証券、建設、商社など幅広い業種から主要企業を選んでいる。

 売却して資金を回収した形跡はなく、「ファンドへの資金提供が潤沢で、現在も買い増している可能性が高い」(関係者)という。

 出資比率は高くても2%台で、買収目的ではないとみられるが、株価形成に大きな影響力を持つほか、「『もの言う株主』として経営に注文を付けてくる可能性もある」(ちばぎんアセットのアナリスト、安藤富士男氏)。

 中国事情に詳しいビジネス・ブレークスルー大学の田代秀敏教授は「銘柄を分析すると、基幹産業や優れた技術、ブランド力を持つ企業がほとんどで、戦略的に買い進めている印象を受ける」と話している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

富士通、次世代スパコン輸出へ…世界市場再参入

 富士通が2011年度から、約10年ぶりに最先端スーパーコンピューターの輸出を再開することが25日、わかった。

 現在世界で最速のスパコンよりも5〜6倍も演算速度が速い次世代スパコンで、海外からの評価も高いためだ。日本のスパコンは、00年代前半までは米国などを脅かす存在だったが、開発競争に敗れて輸出市場から事実上撤退していた。輸出再開が日本のスパコンが復権する足がかりになることが期待される。

 富士通が輸出するのは、独立行政法人・理化学研究所と共同開発中の次世代スパコン「京」の同型機だ。800台以上の小型コンピューターを組み合わせ、毎秒1京回(1兆の1万倍)の計算ができる。一般的パソコンの約20万倍の性能で、演算速度は世界最速クラスのスパコンはもちろん、各国が開発中の次世代機の中でも最高水準という。日米欧など7か国・地域の国際共同による熱核融合実験炉(ITER)のフランスにある運営機構への輸出に向けた協議に入っている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

ローソン発のアイドルも!? エンタメ業界との連携を加速

 コンビニエンスストア大手のローソンが芸能事務所やプロダクションなどエンターテインメント業界との連携を加速させ、エンタメ事業に本格参入する。来年から、全国約8900のローソンの店舗網をタレント、アーティストの売り込みに活用したり、関連商品、コンサートチケットの販売拠点にしたりと関連事業を強化する。ローソン自身がタレントを売り込む事業も視野に入れ、コンビニ発のアイドルを輩出する可能性もある。

 連携する芸能事務所などについては今後詰める。子会社でチケット販売などを手掛けるローソンエンターメディアを通じて、売り込みたいタレントの共同キャンペーンの実施などを幅広く持ちかける方針だ。

 具体的にはタレントやアーティストのコンサートに合わせて関連グッズを販売したり、店内でタレントの歌や演奏を流すキャンペーンなどが提案の中心になるとみられる。ローソンにとってはタレントのファン層など、新たな顧客を呼び込む狙いがあり、エンタメ業界にはタレントの人気や知名度を高めるきっかけにできる。

 ローソンは今月、音楽映像ソフト販売大手のHMVジャパン(東京都港区)を傘下におさめたのに続き、音楽関連情報のオリコンと資本・業務提携した。今後、エンタメ業界との連携を加速することで、新人タレントの売り込みなど開発段階からエンタメ事業への関わりを深める。

 新浪剛史社長は「エンタメ業界が商品をプロデュースするアイデアやプロセスは、流通企業にはない部分がある」と、連携による相乗効果に期待を寄せる。

 エンタメ業界もドラマ主題歌やCM以外のプロデュース方法を模索していて、ローソンの取り組みが、流通業界とエンタメ業界の連携を促進する可能性がある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<10年産米>31万トンを飼料用に買い上げ 農水省・全中

 農林水産省と全国農業協同組合中央会(全中)は24日までに、10年産米計約31万トンを主食用市場に供給せず、飼料用などとして買い上げる方針を決めた。急落した米価を下支えするのが狙い。10年産米の取引価格(卸業者の買値)は10月時点で1万2781円と前年同月比で15%下落しており、農家経営への打撃が懸念されている。今回、国などが余剰米の買い入れに踏み出すことで、米価が底を打つ可能性も出てきた。

 農水省は不作に備えるコメ備蓄制度について、備蓄米を主食用として放出する現行方式をやめ、飼料用などとして処分する方式に改める方針。これに伴い、まず10年産米約18万トンを買い入れる考えだ。全中は過剰米対策のため積み立てていた基金で約13万トンを買い上げ、飼料用に転換する。ただ、農水省は「備蓄方式の転換は米価維持が目的ではなく、あくまで安定的な備蓄運用のため」と説明している。【行友弥】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

振興銀 小畠社長が退任へ

 経営破綻した日本振興銀行の小畠晴喜社長(作家名・江上剛)が近く退任することが24日、明らかになった。同銀は同日中にも、小畠氏を含む5人の取締役・社外取締役の全員の退任を発表する。後任の取締役は月内にも、弁護士や大学教授などから選ぶ。小畠氏は7月、元会長の木村剛被告らが逮捕されたことを受け、同銀の社外取締役から社長に就任。経営の立て直しを進めてきたものの、債務超過が巨額にのぼるため再建を断念し、9月、金融庁に破綻を申請。そのさい、社長を退任する意向を明らかにしていた。同銀はその後、金融整理管財人に指定された預金保険機構のもとで、日本初のペイオフによる処理を本格化。一定の役割を果たしたと判断した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<11年度予算案>一般会計総額92.4兆円 24日決定へ

 11年度政府予算案の全容が23日、明らかになった。一般会計総額は92.4兆円と、10年度予算(92.3兆円)を1000億円程度上回り、当初予算として2年連続で過去最大を更新する。国債発行額は44.3兆円で、「約44兆円以下」とした政府の財政健全化目標を達成するものの、過去最大だった10年度と横ばいの厳しい財政状況が続くことになる。

 野田佳彦財務相が23日夕、菅直人首相に政府予算案の大枠を報告し、了承を得た。24日夕の臨時閣議で決定する。

 歳出面では、高齢化に伴って社会保障費が増加する一方、公共事業費や地方交付税を削減。国債費を除く歳出を前年度並みの70.9兆円とし、「約71兆円以下」とする政府目標の範囲内に抑えた。国債の元利払いに充てる国債費は21.5兆円となった。

 歳入は、税収が41兆円と10年度当初予算(37.4兆円)から回復。一方で、税外収入が7.2兆円と前年から3兆円以上減少するため、国債を目標の範囲で最大限発行して対応する。【坂井隆之】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

外為特会剰余金数兆円、一般会計全額繰り入れへ

 財務省は22日、為替介入に使うお金を管理する外国為替資金特別会計(外為特会)の剰余金を国の予算に繰り入れる際の基本方針を発表した。

 厳しい財政事情に配慮し、2011〜13年度の3年間は米国債などの運用益である剰余金を国の一般会計に全額繰り入れることを事実上、容認した。

 外為特会の剰余金は毎年2兆〜3兆円生じている。今回の基本方針で、今後3年間は外為特会の「埋蔵金」を活用できることになる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

公共事業費5%削減へ、来年度予算案で政府方針

 政府は22日、2011年度予算案で、公共事業関係費を10年度当初予算に比べて5%程度削減する方針を固めた。

 政府は補助金などを見直し、地方自治体が自由に使える「一括交付金」制度を11年度予算で創設する方針で、これを反映すると公共事業費は見かけ上、10%余り減る見通しだ。

 民主党は予算の組み替えにあたって「コンクリートから人へ」との方針を掲げ、10年度当初予算では過去最大となる18・3%(約1兆2970億円)の削減を行った。ただ、大幅な予算削減が地方経済の低迷を長引かせ、雇用確保を困難にしているなどの批判が出ており、11年度予算での実質的な削減額は3000億円規模にとどめる。

 一方、施設整備などに使われている国土交通省や農林水産省の補助金などを見直し、予算を効率的に使うために新設する「一括交付金」は5000億円規模とする方向で最終調整している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<再生ファンド>金型大手を支援へ 年明けに決定

 三井住友銀行や日本政策投資銀行、三菱東京UFJ銀行などが今年9月に創設した事業再生ファンドが、東証1部上場の金型大手、アーク(大阪市)を経営支援する方向で最終調整に入ったことが21日、分かった。同ファンドが手がける再生の第1号案件になる可能性がある。ものづくりの根幹にあたる金型メーカー支援で、日本経済復活を後押しする姿勢を示す。年明けに正式決定する方針。

 アークは1948年創業。自動車や家電、情報通信機器の金型や設計、デザインを手がけ、新製品の開発支援や試作品製作など、ものづくりの中枢部分に関与してきた。しかし、90年代以降のM&A(企業の合併・買収)による急速な事業拡大が重荷となり、不況も重なったため、07年3月期以降4期連続で最終赤字に陥っている。

 同ファンドの運営会社「ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ」は、アークの高度な技術力を生かせば、再建可能と判断。出資や融資で支援をした上で、欧州、北米、アジアに展開する海外事業のうち、不採算事業から撤退。中核と位置づけるデザインや設計、金型事業に経営資源を集中させる計画だ。グループで抱える従業員8544人(9月末現在)の最大限の雇用確保も目指す。

 同ファンドは300億円規模でスタートし、三菱商事なども参加。みずほコーポレート銀行も参加準備を進めており、メガバンクや商社が系列を超えて協力し、日本企業の競争力強化を後押しする試みとして注目されている。アークのほか、大手繊維メーカーの支援も検討している。【清水憲司、大久保渉】

 ◇ことば 事業再生ファンド

 個人や企業から集めた資金を元に、高い技術力やブランド力を持っていながら経営不振に陥っている企業の再建を支援。出資や融資、人材派遣、事業再編などで再生させる。業績を改善させた後、値上がりした取得株式を売却し、投資資金を回収する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

米AT&T、クアルコムから第4世代向け周波数の免許取得へ

 【ニューヨーク】米通信サービス大手AT&Tが米無線通信向け半導体メーカーのクアルコムから無線通信の周波数免許を19億3000万ドル(約1615億円)で取得するこ とが21日、明らかになった。AT&Tはこれにより、第4世代サービスの増強を目指す。一方、クアルコムは携帯放送サービスFLO TVから撤退することになる。

 またこれにより、AT&Tは第4世代ネットワークの一部として無線通信向けの周波数を確保でき、一方のクアルコムは苦戦する携帯放送ビデオサービスへの投資を打ち切ることが可能となる。クアルコムは高機能携帯電話(スマートフォン)事業への参入により恩恵を受ける一方で、FLO TV事業部門の業績は不振で、全社的な業績に重荷となってきた。

 バーンスティーンのアナリスト、ステイシー・ラスゴン氏は、「FLO TV部門は投資家にとっては長期にわたり苦痛の種だった」と指摘。同氏は、クアルコムは今回の無線通信の周波数免許の譲渡により約7億ドルの投資リターンを得る。「個人的には同部門からの撤退を好感している」と述べた。

 クアルコムはこの日、FLO TV事業から来年3月に撤退すると明らかにした。同社はこれまでに、これによる再編コストが最大1億7500万ドルとの見通しを示していたが、この数字は拡大する見通し。

 クアルコムからのコメントはこれまでのところ得られていない。

 AT&Tが今回、クアルコムから取得するのは周波数700メガヘルツ台前半の周波数帯。AT&Tはこの周波数帯を、「互換性のある携帯端末ならびにネットワーク機器が開発された」際の第4世代ネットワークに関連した長期計画の一部とみなしている。AT&Tとクアルコムは、今回の案件は来年下半期に完了すると見込んでいる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

鋼材価格、3%前後値上げ=JFEと一部自動車大手が合意―今年度下期

 JFEスチールと国内自動車大手の一部が、2010年度下期(10月〜来年3月)の鋼材価格を上期(4〜9月)より引き上げることで大筋合意したことが20日、分かった。上げ幅は3%前後のもよう。自動車用鋼材の値上げは、大手電機や造船など他の鋼材供給先との価格交渉にも影響を与えそうだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

三菱UFJ銀、香港で個人向け取引…富裕層対象

 三菱東京UFJ銀行が、中国・香港支店で現地の富裕層を対象にしたリテール(個人向け取引)事業を始めることが明らかになった。

 20日に発表する。邦銀が海外支店で本格的な個人向け取引を行うのは初めてだ。

 具体的には、香港支店と取引のある1000社以上の現地企業のオーナーなどを対象に、預金や投資信託、保険のほか、資本・業務提携先の米金融大手モルガン・スタンレーが開発した「仕組み債」を提供する。

 邦銀の海外支店はこれまで日系企業との法人取引が中心だったが、幅広い運用商品や邦銀らしいきめ細やかなサービスで、個人顧客獲得を目指す。

 三菱東京UFJ銀は、香港支店での実績を踏まえたうえで、今後、アジアの別の都市でリテール事業を広げていくことも検討する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

鳥インフル、営巣地にウイルス定着? 新パターンに警戒感強まる 

 今年10月以降、野鳥や養鶏場などでの高病原性鳥インフルエンザの感染確認が各地で相次いでいる。鳥取県は19日、米子市で見つかったコハクチョウから強毒性のウイルス「H5N1型」が検出されたのを受けて見回り調査を行い、衰弱状態や死骸の野鳥計31羽を回収した。死後長期間が経過し検査できないものなどを除く23羽の死骸を鳥取大で調べる。また、富山県は19日、高岡市で死んだコブハクチョウを検査した結果、強毒性の高病原性鳥インフルエンザウイルスを検出したと発表した。島根県や北海道で感染が判明したウイルスと「極めて近縁」としている。

 農林水産省などの調査では、シベリアなど北方の営巣地から渡り鳥がウイルスを国内に運んだ可能性があるという。伊藤寿(とし)啓(ひろ)鳥取大教授(獣医公衆衛生学)は「今までとは違うパターンだ」と指摘する。

 北方の営巣地を飛び立つ渡り鳥には2種類のパターンがある。10〜11月ごろ、営巣地から直接日本に飛来するパターンと、中国や韓国を経て12月〜翌年1月に飛来するパターンだ。

 伊藤教授によると、過去に北方の営巣地でH5N1型は確認されていない。そのため、これまでは中国や韓国のH5N1型発生地を経由して感染した渡り鳥が、ウイルスを日本に持ち込んでいると考えられてきた。だが、今年は渡り鳥が北方から日本に直接飛来する10〜11月に初めてH5N1型の発生が確認された。韓国や中国では今秋、この型の発生報告はない。農水省は前年に発生地から営巣地に持ち込まれたウイルスが定着し、日本に運ばれた可能性もあるとみている。

 伊藤教授は「もし営巣地にウイルスが定着しているなら、渡り鳥は毎年ウイルスを運ぶと警戒しなければならない」と懸念する。

 農水省は「乾燥した冬場はウイルスが広がりやすい。養鶏場が家畜を野鳥と接触しないように注意するのはもちろん、一般の人も死んだ野鳥を見つけたら触らないで通報してほしい」と呼び掛けている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<米減税法成立>財政再建に逆行 金利急上昇で影響疑問視も

 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領が17日、ブッシュ前政権の実施した所得税や配当税などの期限付き減税、いわゆる「ブッシュ減税」の2年間延長を柱とする景気対策の減税延長法案に署名し、同法が成立したことで、米国経済はひとまず政治に起因する目先の混乱を回避した。しかし、財政再建の流れに逆行する大型減税の実施が、中長期的に見て米国経済にどのような影響を与えるかは未知数だ。オバマ政権と共和党との妥協案発表後、米債券市場では長期金利が急上昇しており、市場には減税の副作用を指摘する声もある。

 「ブッシュ減税」は、情報技術(IT)バブル崩壊後の01年と03年にブッシュ前大統領が期限付きで実施したもので、所得税や配当課税などが対象となっている。

 オバマ政権と民主党は当初、年収25万ドル(約2100万円)超の高所得世帯を減税対象に含めない方針を表明していたが、もし高所得層向けが全廃されれば、高所得層対象の最高所得税率が35%から41%、最高配当税率が15%から39%に引き上げられるなど、大幅な「実質増税」となるところだった。

 しかし11月の中間選挙で民主党が大敗。年明け以降は共和党が下院で多数派を占めることとなったため、オバマ大統領は富裕層の減税を求める共和党に歩み寄り、全世帯への減税延長を実現させた。

 新法には、このほかにも「長期失業保険給付の13カ月延長」「11年の給与所得にかかる社会保障税の2%引き下げ」など、景気刺激につながる方策が多数盛り込まれた。米議会予算局(CBO)によると、その規模は今後10年間で総額8580億ドル(約72兆円)と、リーマン・ショック直後の大型景気対策を上回る見通しという。

 オバマ大統領は「景気を回復軌道に乗せる上で大きな効果を発揮するだろう」と期待を表明したが、米国内では景気対策の規模が大きすぎることへの懸念も広がっている。

 オバマ大統領と共和党の妥協案が発表された6日時点で2.93%と2%台だった米長期金利は、財政悪化懸念で翌日から3%台に乗り、15日には終値ベースで3.53%と、約7カ月ぶりの高水準を記録。金利を低く抑えて景気を下支えしようと米長期国債の買い取りを実施している米連邦準備制度理事会(FRB)の狙いに反する金利上昇が続いている。

 3年連続で財政赤字が1兆ドルを超えるという異例の財政悪化の下、「景気浮揚効果を財政悪化懸念が打ち消す可能性もある」(米エコノミスト)などと、市場関係者からは新法の影響を疑問視する指摘も出ている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

月例経済報告、12月も「足踏み」据え置きへ

 政府は17日、12月の月例経済報告で、景気の基調判断を「足踏み状態となっている」と2か月連続で据え置く方針を固めた。

 エコカー補助金の終了や世界経済の減速で生産や消費が減少し、失業率も5%台と高い水準にとどまっていることから、景気の動きが一時的に停滞する「踊り場」状態にあるとの判断を維持する。22日に公表する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。