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自賠責保険、来年度の値上げ検討=支払金の増加で採算悪化

 自動車保有者が加入義務を負う自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の2011年度の収支が想定を超えて悪化する見通しとなり、金融庁や損害保険業界が来年度の実施を視野に保険料値上げの検討に入ったことが17日、明らかになった。後遺障害が残る交通事故の増加などで保険金支払いが増えているためで、値上げが実現すれば07年度以来4年ぶりとなる。
 来年4月に大幅値上げする案や、数年かけて段階的に引き上げる案が浮上。来年1月の政府の自賠責保険審議会(金融庁長官の諮問機関)で決定する。ただ、9月のエコカー補助金終了や景気減速で国内の新車販売は大幅に減少。自動車業界などには値上げを先送りするべきだとの意見も強く、来年度の実施を見送る可能性もある。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、レアアース輸出関税を25%に引き上げへ

 【北京=幸内康】中国政府が来年1月1日から実施を表明しているレアアース(希土類)の輸出関税の引き上げで、税率が25%になることが16日、明らかになった。

 中国財務省によると、モーターなどに使われるネオジムや、塩化ランタンの関税率を現行の15%から25%に引き上げる。

 中国政府は関税率の引き上げに加え、前年比で約4割削減していた今年の輸出枠を来年からさらに減らす方針を示している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ゆうちょ銀、英に事務所…資産運用多様化目指す

 日本郵政グループのゆうちょ銀行が2011年中にロンドンに連絡事務所を開設する検討に入ったことが16日、明らかになった。

 ゆうちょ銀が海外に駐在員を置く事務所を設けるのは初めてだ。世界の金融センターの一つであるロンドンに事務所を設置して最新の金融情報を収集し、国債に極端に偏っている資産運用の多様化を目指す。

 海外での事務所設置は、現行の郵政民営化法では認可事項ではなく、総務省と金融庁への届け出でできる。ゆうちょ銀は両省庁と事前相談を行っており、詳細を詰め次第、正式に届け出る。ただ、通常の銀行業務はできないため、当面は職員を数人派遣し、情報収集にとどめる。

 ゆうちょ銀は現行法でも可能な海外事務所を設け、国債に集中した資産運用を改め、安全性の高い外国債券や社債など、運用の多様化に向けた準備を進める。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>上場廃止基準の緩和延長へ

 東京証券取引所は14日、株式の時価総額による上場廃止基準を10億円から6億円に引き下げる時限措置を、11年末まで1年間延長する方針を固めた。近く正式決定し、発表する。大阪証券取引所も同様に緩和措置を延長する見通し。

 東証は、08年秋のリーマン・ショック後の株価急落で、時価総額の上場廃止基準を下回る銘柄が続出したため、基準を緩和。09年から10年末までの時限措置として上場廃止基準を、1、2部は10億円から6億円▽東証マザーズは5億円から3億円−−にそれぞれ引き下げていた。

 東証は期限切れを前に、緩和措置延長の是非を検討した。新興市場を中心に不正経理などが相次ぎ、上場企業の審査厳格化が求められていることなども考慮したが、日経平均株価がリーマン・ショック前の7〜8割程度の水準にとどまっているため、「完全復活はしていない」(幹部)として延長方針を決めた。

 大証と傘下のジャスダックも上場廃止基準を5億円から3億円に引き下げており、同様に11年末まで延長する見通し。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>上場廃止基準の緩和延長へ

 東京証券取引所は14日、株式の時価総額による上場廃止基準を10億円から6億円に引き下げる時限措置を、11年末まで1年間延長する方針を固めた。近く正式決定し、発表する。大阪証券取引所も同様に緩和措置を延長する見通し。

 東証は、08年秋のリーマン・ショック後の株価急落で、時価総額の上場廃止基準を下回る銘柄が続出したため、基準を緩和。09年から10年末までの時限措置として上場廃止基準を、1、2部は10億円から6億円▽東証マザーズは5億円から3億円−−にそれぞれ引き下げていた。

 東証は期限切れを前に、緩和措置延長の是非を検討した。新興市場を中心に不正経理などが相次ぎ、上場企業の審査厳格化が求められていることなども考慮したが、日経平均株価がリーマン・ショック前の7〜8割程度の水準にとどまっているため、「完全復活はしていない」(幹部)として延長方針を決めた。

 大証と傘下のジャスダックも上場廃止基準を5億円から3億円に引き下げており、同様に11年末まで延長する見通し。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<欧州版IMF>13年半ば創設で正式合意へ

 【ブリュッセル福島良典】欧州連合(EU、加盟27カ国)が財政危機に陥ったユーロ導入国に融資を提供する欧州版の国際通貨基金(IMF)を13年半ばに創設することで正式合意する見通しとなった。恒久的な支援の仕組みを整備することでユーロ防衛に取り組む決意を表明する。16、17日にブリュッセルで開くEU首脳会議で合意を盛り込んだ議長総括文書を採択する。

 欧州版IMFの正式名称は「欧州安定メカニズム」。ギリシャ危機脱却のため3年間の時限措置として整備されたユーロ防衛基金の期限が13年6月で切れることから、後継の常設支援制度となる。EUの基本条約「リスボン条約」はユーロ導入国の救済を原則として禁じているため、一部修正する。

 毎日新聞が入手した議長総括の原案によると、ユーロ圏の運営を定めた条項にユーロ安定のための仕組みを創設する選択肢を盛り込む。ただし、支援の実施には「厳格な条件」を付けるとしている。13年半ば以降に欧州版IMFを使って財政悪化国を支援する際、当該国の国債を持つ民間投資家に一定の損失負担を求める可能性があることも明確にする。修正は加盟国による承認手続きを経て13年1月1日に発効の予定。

 原案は欧州版IMFの資金規模や、一部加盟国が求める欧州共通債券の発行などには触れていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、金融政策を引き締め方向に転換へ

 【北京=幸内康】中国共産党と国務院(政府)が北京で10日から開いていた「中央経済工作会議」が12日に閉幕し、緩和的な金融政策を2011年は引き締め方向に転換することを正式に決めた。ただ、経済成長を下支えするため「積極的な財政政策」は継続する。国営の新華社通信が伝えた。

 08年秋のリーマン・ショック後の金融危機に対応するために「適度に緩和的」だった金融政策を、11年はインフレを抑えるために平時の「穏健な」政策に戻す「出口戦略」を本格化させる。会議ではインフレ抑制について、消費者物価指数(CPI)の前年同月に比べた上昇率が11月に5・1%に達したことなどを念頭に、「物価安定を最優先する」方針を表明した。

 「穏健な金融政策」が意味する中立的なスタンスに向け、今後、10月に次ぐ金利の再引き上げや銀行に対する融資規制など、中国政府が打ち出す政策が注目される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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第3のビール伸び鈍化、戦略見直し迫られる各社

 ビール類の2010年の出荷量が6年連続で過去最低を更新する見通しとなった。

 低価格路線で市場をけん引する「第3のビール」の伸びが鈍化し、各社は戦略の見直しを迫られそうだ。

 ビール大手5社が10日発表した1〜11月の出荷量は、前年同期比2・3%減の4億884万ケース(1ケース=大瓶20本換算)だった。11月までのビール類全体に占める第3のビールの割合が33・3%まで上昇し、通年で初めて3割を超すことが確実となった。ビールの割合は49・5%で、忘年会シーズンの12月の需要増を考慮しても、初めて5割を切る可能性が出てきた。

 ただ、前年に21・8%増を記録した第3のビールも、今年は1ケタ台の伸びにとどまる見通しだ。大手スーパーが自主企画商品(PB)として販売する格安の韓国産製品に押されたほか、ハイボールなどビール以外のアルコール飲料に需要を奪われたためだ。

 各社とも第3のビールの新商品を積極的に投入して市場の拡大を図ってきたが、「定番商品は売れたが、新商品は伸びなかった」(ビール会社首脳)という。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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相続税最高税率55%に引き上げ、政府税調方針

 政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。

 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 政府内には、相続税の増税分を11年度に3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。

 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約4%と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6%に増やし、是正する狙いもある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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相続税最高税率55%に引き上げ、政府税調方針

 政府税制調査会は11日、2011年度税制改正で、相続税の最高税率を現行の50%から55%に引き上げる方針を固めた。

 相続する財産額から差し引いて税金を安くする基礎控除は、定額部分を5000万円から3000万円に、相続人数に応じた加算額も1人あたり1000万円から600万円にそれぞれ縮減する。税率の区分は現在の6段階から8段階に増やす。15日にも閣議決定する税制改正大綱に盛り込む方針だ。

 政府内には、相続税の増税分を11年度に3歳未満の子ども手当を上積みする財源の一部にあてる案もある。

 相続税の最高税率を引き上げ、基礎控除を縮減するのは、資産を多く持つ富裕層に負担増を求め、税収増を図るためだ。約4%と極端に富裕層に偏っている課税対象件数を約6%に増やし、是正する狙いもある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援

 コンビニ大手のファミリーマートは11日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。

 品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。

 コンビニ1店当たりの1日平均の売上高は50万〜60万円だが、1日20万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」(上田準二社長)考えだ。売り場面積は通常店の3分の1の30平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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みずほ信託、キャッシュカードの新規発行停止へ

 みずほ信託銀行は10日、平成24年にもキャッシュカードの新規発行を取りやめる方針を明らかにした。代わりにみずほ銀行のキャッシュカード発行や預金口座開設を取り扱う。キャッシュカードを事実上、一体化することでコスト削減を進める。

 みずほフィナンシャルグループでは異なるキャッシュカードが発行され、それぞれ独自の現金自動預払機(ATM)を整備している。このためシステムの更新・維持費用がかさむことが課題となっていた。

 すでに発行されている信託のカードは、引き続き使えるようにする方針。開設済みの信託の預金口座も閉鎖はせず、新規の口座開設も受け付けるなど、利便性を損なわない対応をとる。

 みずほグループは現在、コスト削減のため重複業務の解消を急いでおり、みずほ信託とみずほ銀行の取り組みもその一環だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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10年後は取締役3分の1外国人 大成建設方針

 大成建設は9日、外国人取締役の登用に乗り出し、社外取締役を除き、平成32年度までに取締役の3分の1程度を外国人にする方針を明らかにした。国内の建設市場が縮小し、海外事業にシフトする中で、現地で豊富な経験を持つ外国人の登用拡大が欠かせないと判断した。外国人取締役の登用は、売上高が1兆円を超える大手ゼネコンでは初めて。

 大成の取締役は現在8人で、すべてが日本人だが、32年度までに、外国人を2〜3人登用する計画だ。取締役の人選に先駆けて、外国人の正社員も増やす。同社は今年度、海外で中国人を正社員に引き上げ、本社でもハンガリー人を採用している。

 大成は昨年策定した経営計画で、海外現地工事の採算悪化を受け、21年3月期に3600億円あった海外工事を、24年3月期には2千億円まで縮める計画を余儀なくされている。

 しかし、国内の建設投資が民間製造業の減少で縮小を続ける中にあって、海外事業のてこ入れが不可欠だ。欧米や中東、アジアなど幅広い地域で外国人の採用や取締役の登用を積極化し、事業を強化する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米、減税延長妥協案に34兆円規模の景気刺激策

 【ワシントン=岡田章裕】ブッシュ減税の延長問題を巡ってオバマ米大統領と共和党が合意した包括的な妥協案に、少なくとも4000億ドル(約34兆円)規模の追加景気刺激策が盛り込まれていることが8日、明らかになった。

 米ホワイトハウスは総額を明らかにしていないが、サマーズ国家経済会議(NEC)議長が8日の記者会見で刺激策の規模を項目別に説明した。関連法案は、週内にも採決される見通しだ。

 サマーズ議長によると、企業の減価償却を加速する減税で1800億ドルが最も大きい。このほか、労働者の給与税の2%カットで1200億ドル、失業保険給付の拡大措置の13か月間延長で560億ドル、子育て世代や学生向けの税控除で400億ドル――の景気刺激効果を見込んでいるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<国際協力銀行>11年度分離独立へ インフラ輸出を後押し

 政府・民主党は、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行(JBIC)を11年度にも分離・独立させる方針を固めた。海外事業に特化した政府系金融機関として投融資の機能を強化し、民間企業が負えないリスクを肩代わりして、大規模なインフラ輸出の増加につなげる狙い。

 民主党の成長戦略・経済対策プロジェクトチーム(PT)が8日午前、インフラ輸出促進のための提言案をまとめ、同案の柱としてJBIC分離・独立を盛り込んだ。新興国へのインフラ輸出は先進国間での競争が激化しており、分離・独立によってJBICの意思決定と対応を早め、民間企業による大型案件受注の後押しを図る。

 来年1月の通常国会への関連法案提出を目指すが、野党の賛同を得て成立させられるかは不透明な面もある。

 政府は今年6月に閣議決定した新成長戦略で、新興国を中心に海外で拡大しているインフラ整備の需要を取り込む方針を発表。高速鉄道や原子力発電所、上下水道など日本の高い技術力や施設運営ノウハウを生かせるインフラ輸出の振興に、官民を挙げて取り組み始めている。同党はこうした新成長戦略を金融面で後押しするため、JBICの機能強化が不可欠と判断した。

 JBICは、公的金融のスリム化を目指した旧自民党政権下の政府系金融機関改革の一環で、08年に国民生活、中小企業、農林漁業の3金融公庫と統合し、新たに発足した日本政策金融公庫の国際部門となっていた。

 改革は「民業圧迫」の批判を受けて進められた経緯があるが、08年秋のリーマン・ショック以降の金融危機で流れは一変。機能不全状態に陥った民間金融機関に代わり、JBICや日本政策投資銀行がリスクの高い案件への投融資にフル回転した。政権交代で海外需要獲得が新成長戦略の柱と位置付けられてからは、民主党はJBICの機能強化や組織再編を進め、投融資機能を強化する方針をこれまでも表明していた。【立山清也】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<JR東海>リニア車両を年明けに発注 13年度完成目指す

 JR東海は7日、2027年に東京−名古屋間で開業するリニア中央新幹線で使用する新型車両「L0(エル・ゼロ)系」の生産に向けて、鉄道車両メーカーへの車両発注を年明けにも行うことを明らかにした。メーカー側は今年度中に新型車両の製造に着手、試験走行のために13年度中の完成を目指す。

 JR東海は、今年10月、車体断面が箱型で車内のスペースを広くした新型車両の概要を発表した。現在細部の仕様を詰める作業を行っており、「発注に向けた最終的な準備に入っている」(幹部)としている。

 同社の子会社の日本車両製造と三菱重工業、日立製作所、川崎重工業の4社がリニア車両製造を手掛けており、同社は実績のあるメーカーの複数社に発注する方針だ。

 JR東海は先頭車両2両、中間車両3両を13年度中に完成させ、山梨県内のリニア実験線の延伸工事完了に合わせて走行試験を開始する計画だ。さらに15年度までに9両を追加生産し合計14両の車両で走行試験を実施する。5〜12両編成で、時速500キロの営業運転に向けた走行をする。【山田泰生、工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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レアアース2000トン輸入 住商が米モリコープに出資へ

 住友商事がレアアース(希土類)生産を行う資源会社、米モリコープへの出資を検討していることが明らかになった。早ければ2011年にも年2000トン弱を輸入する。

 モリコープは中国との安値攻勢で閉山に追い込まれていた米マウンテン・パス鉱山を保有。中国の輸出規制による価格高騰を受け、早ければ来春にも操業再開する見通し。12年には年間2万トンを生産し、13年に拡張工事を行い生産量を倍の4万トンに拡大する計画。住商は拡張工事の資金面も協力する見通し。

 三菱商事もモリコープと契約し、同社が持つ在庫分の輸入を始めた。日本が輸入の9割を頼る中国は年末にも来年上期の輸出枠を公表するが、「輸出枠削減はさらに厳しくなる」(大手商社)との見方が根強い。大手商社はベトナムや豪州からの安定調達に布石を打つが、メーカー在庫が払底するなかで、来年分の調達が喫緊の課題になっていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関空>伊丹空港との経営統合 事業運営会社に負債移管

 政府は6日、関西国際空港と大阪(伊丹)空港の経営統合案で、国の100%出資で新設する「統合事業運営会社」に、関西国際空港会社が保有する有利子負債約1兆円のうち、約4000億円超を移管する方針を固めた。収益力のある運営会社が有利子負債の4割超を引き受けることで円滑な返済を進めると同時に、土地管理と借金返済に業務が限定される新関空会社の負担を軽減する。

 政府は、現関空会社の運営と土地保有を分ける「上下分離」方式で、経営改善を図る。12年4月設立を目指す運営会社には、関空の滑走路やターミナルなど約4000億円超の資産と、同額の有利子負債を移す。新関空会社の借金(負債)は有利子負債約6000億円を含む約8365億円となる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<子ども手当>高所得者の配偶者控除廃止 増額財源確保へ

 政府は5日、11年度予算編成の焦点になっている子ども手当支給額の上積みのための財源として、高所得者の配偶者控除を廃止する方向で最終調整に入った。週内にも政府税制調査会での決定を目指す。給与所得1000万円(年収1231万円)を控除対象の上限とするほか、成年扶養控除も大幅縮小して、必要な約2400億円の財源確保を図る。

 子ども手当については、11年度から3歳未満のみ現行の1万3000円から2万円に上積みすることで、野田佳彦財務相や細川律夫厚生労働相ら5大臣が合意している。しかし、上積みのための財源をめぐっては、配偶者控除の縮小などで確保する案と、手当支給に所得制限をかけることで浮いた財源を上積みに充てる案で意見が割れていた。

 政府・与党内には、子ども手当の支給の所得制限について、「『社会全体ですべての子どもを育てる』とする子ども手当の理念に反する」との反対意見が根強い。また、民主党も6日、予算編成に向けた政府への提言に、配偶者控除見直しで上積み財源を確保すべきだとの意見を盛り込む方針。政府は配偶者控除見直しによる財源確保を前提に、手当支給への所得制限は見送る構えで、週内にも結論を出す方向だ。

 ただ、配偶者控除見直しに対してはなお、党内の一部に「子どもがいない世帯への影響が大きい」との慎重論もあり、理解を得るための最終的な詰めを進める。

 控除を受けられる上限を所得1000万円とすることで、1500億円程度の財源が確保できる見通し。また、23〜69歳の被扶養者を持つ世帯を対象とした成年扶養控除についても年収400万〜500万円台の上限をかけることなどで、約2400億円を確保する。【坂井隆之、久田宏】

 【ことば】配偶者控除

 配偶者の年収が103万円(所得は38万円)以下の場合、納税者の所得税の課税対象額から38万円を差し引く制度。主婦の家事労働に対する税制上の配慮とされるが、配偶者が103万円を超える収入を得た場合は控除が受けられないため、「女性の社会進出の妨げになっている」との批判もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ファミリーマート>葬祭業参入を検討 全国店舗網を活用

 大手コンビニエンスストアのファミリーマートが葬祭業への参入を検討していることが4日、分かった。葬祭業には大手スーパーのイオンなど異業種の参入が相次いでいるが、大手コンビニは初めて。ファミリーマートは全国店舗網を生かし葬儀ニーズの取り込みを狙う。【谷多由、井出晋平】

 店頭で葬儀の受け付けや支払いなどができるようにするほか、カード会員は電話やインターネットなどで受け付けることも検討している。葬儀の運営などは地域の寺院や葬儀社に委託する。ファミリーマートでは、全国8015店(10月末現在)の店舗網を生かした新規ビジネスとして、成長を見込めると見ている。

 高齢化の進展などから国内の死亡者数は09年の114万人から15年には131万人に増加すると予想されている。これに伴い葬祭市場も拡大。調査会社の矢野経済研究所は、15年の葬祭市場の規模を09年比約2200億円増の1兆9573億円と見込む。

 拡大する葬祭市場には異業種参入が相次いでおり、09年9月にはイオンが参入した。イオンは全国約450社の葬儀社と提携。ただ、「布施」の料金目安を明確化したことが宗教界で議論を呼んでいる。南海電気鉄道は葬儀会社「ティア」(名古屋市北区)のフランチャイズを展開している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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