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国債急落、高まる警戒 大手銀が危機管理マニュアル策定

 国内の銀行が日本国債の値下がりリスクへの警戒感を強めている。景気低迷で貸し出しが伸びず、余剰資金で国債保有を増やし続けてきたが、ギリシャよりもひどい日本の財政悪化を受け、いつ急落するか分からないためだ。財政再建に不可欠な消費税率の引き上げが迷走していることも不安に拍車をかけている。日銀は国債急落で長期金利が2%上昇した場合、国内銀行に約12兆8千億円の損失が発生すると試算。大手銀行は、「危機管理マニュアル」を策定し、“Xデー”に備えている。

 日銀の統計によると、昨年末の銀行や保険会社などの国内金融機関が保有する日本国債の残高は前年比2.3%増の601兆円となり、初めて600兆円を突破した。また、ゆうちょ銀行を除く国内銀行の保有額は163兆円で、2%の金利上昇により約8%の損失が発生する計算になる。

 国際通貨基金(IMF)も金融システムに与える影響を問題視。金利が2.5%に上昇した場合の損害額などについて、金融庁を通じて各行に報告を要請した。メガバンク幹部は「突然のことで驚いた」とし、国際金融当局の危機意識を実感させられたという。

 「(条件が)一つ一つ崩れるとどうなるか、気をつける必要がある」。全国銀行協会会長で三菱東京UFJ銀行の永易克典頭取も、警戒感を隠さない。

 同行は昨年末に国債急落を想定した危機管理対策をまとめた。成長率や経常収支、為替など国債価格に影響を与える経済指標に変化があれば、国債売却を開始するという内容だ。みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなども極秘に対策を用意しているとされる。

 さらに各行は満期までの期間が10年以上の長期国債を1年以内の短期国債に買い替えることも検討中だ。満期まで保有していれば額面通りに償還されるため、短期にしておけば、決算期末ごとに損失計上を迫られるリスクを軽減できる。

 日本国債は、約1500兆円に上る個人金融資産や企業の潤沢な資金が銀行に預けられ、その資金で買い支えられてきた。国内投資家による保有比率は約9割を占める。国内資金が乏しく海外の資金に頼らざるを得ないギリシャとは違い、価格は安定し金利も1%前後の低位で推移している。

 ただ、その条件はほころび始めている。豊富な国内資金の原資は、輸出や海外への投資で稼いだ経常収支の黒字だ。だが、昨年は輸出の不振と発電用燃料の輸入急増で31年ぶりに貿易収支が赤字に転落。今年1月には経常収支でも3年ぶりに赤字に転落した。高齢化の影響で、個人金融資産の取り崩しも進んでおり、国債を買い支える資金は先細りが必至だ。

 そもそも、日本の財政は国の債務残高が国内総生産(GDP)の約2.3倍に達し、ギリシャの約1.6倍を上回る。市場では「消費税増税法案の国会提出が頓挫するような事態になれば、信認失墜で国債急落の“時限爆弾”が破裂する恐れがある」(債券アナリスト)との声も出ている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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商用車生産、撤退を検討=低燃費車の開発に資源集中―マツダ

 マツダは24日までに、商用車生産から撤退する方向で検討に入った。「デミオ」など低燃費型の乗用車開発に経営資源を集中するためで、2010年代後半に現行モデルの生産を打ち切ることも視野に入れている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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預金保険準備金、2段階で増強=金融の安全網強化―預保機構

 預金保険機構は23日、金融の安全網強化策として、銀行など金融機関の経営破綻時に元本1000万円とその利息を上限に預金を保護する預金保険制度を拡充する方針を固めた。金融機関が預金残高に応じて納める保険料を原資とする「責任準備金」に短期・中長期の2段階の目標を設定し、準備金を増強するのが柱。これらの目標に準備金が達すれば、保険料率を段階的に下げ、金融機関の負担軽減を図る。
 2段階の増強では、2011年度末で8000億円程度を見込む準備金を、短期目標として15年度に2兆円程度へ引き上げ、中長期目標として21年度に4兆〜5兆円に積み増す案が有力となっている。ただ、金融庁は中長期の目標について、より高い水準の設定を求めており、調整に時間がかかる可能性もある。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国債の海外保有38%増、過去最高の78兆円

 日本銀行が23日発表した2011年10〜12月期の資金循環統計(速報値)によると、昨年12月末時点の海外投資家の日本国債の保有残高は、前年と比べて37・8%多い78兆円と、過去最高となった。

 発行残高全体(920兆円)に占める保有割合は8・5%で、リーマン・ショック直後の08年9月末(8・6%)に次ぐ過去2番目の高い割合となった。

 欧州危機など世界的な金融市場の混乱を受けて、海外勢が安全資産として日本国債を買い増したとみられる。ただ、海外勢の保有比率が高まれば、国債市場が不安定になる恐れもある。

 一方、昨年12月末現在の個人金融資産は0・4%減の1483兆円と、株価の下落などを背景に3年ぶりにマイナスとなった。東日本大震災後は家計の安全志向が強まり、資産の中では「現金・預金」が2・2%増の839兆円と過去最高となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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5月料金、原油高などで4電力値上げ=北海道、北陸、四国、沖縄

 北海道、北陸、四国、沖縄の電力4社が、5月の電気料金を引き上げることが22日明らかになった。上げ幅は、標準家庭の月額で前月比3〜13円程度。イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇などが要因で、石油火力発電の比率が高い電力会社を中心に影響を受けた形だ。
 一方、高騰していた液化天然ガス(LNG)が値下がりしたため、東京、中部、九州など5電力は3〜18円程度の値下げを行う。また、東京ガスなど都市ガス4社もガス料金を8〜14円程度引き下げる見通し。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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年内に「緊急に必要な」鉄道プロジェクトを着工へ=中国証券報

[北京 22日 ロイター] 中国証券報は22日、温家宝首相が21日に開いた国務院(内閣に相当)の会議で、第12次5カ年計画(2011─2015年)の一環として、年内に「緊急に必要な」鉄道プロジェクトを着工することを決めた、と報じた。

中国政府は、40人が死亡した昨年7月の高速鉄道事故を受け、鉄道プロジェクトの認可ペースを緩めていた。

ただ、同紙は新規の鉄道プロジェクトの投資規模については触れていない。

国営メディアはこれまで、政府が2012年の鉄道向け投資額について、前年比15%減の4000億元(632億6000万ドル)とする方針、と伝えている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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銀行団、経営陣残留に同意=更生手続き開始へ―エルピーダ

 経営破綻した半導体大手エルピーダメモリの会社更生手続きをめぐり、主要取引銀行が同社の坂本幸雄社長ら経営陣の残留を大筋で認めたことが21日、明らかになった。これを受け、坂本社長らが管財人に就き、東京地裁が近く同社の更生計画の開始を決定する見通しとなった。
 エルピーダは2月27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請。今後は地裁の管理下で、管財人が経営の立て直しを担う。坂本社長らは迅速に再建を進めるため、破綻時の経営陣が残留する形での更生手続きを求めていた。ただ、取引銀行や企業の債権は総額4200億円超に及んでいるため、一定の債権放棄を迫られる銀行の間では更生手続き開始前に「経営責任を果たすべきだ」と、退任を求める声もあった。
 しかし、日本政策投資銀行など取引銀行の大半は、最終的に「更生手続きが遅れれば、企業価値が損なわれる」(大手銀行幹部)と判断。手続きの進め方などに同意する期限のめどとされてきた21日までに、経営陣の一部について残留を黙認する姿勢を示した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「バフェット税」の税収額、10年間で310億ドルとの試算

[20日 ロイター] 米議会合同委員会の試算によると、オバマ大統領が一般教書演説で提案した年収100万ドル以上の富裕層向け課税(通称バフェット税、最低税率30%)による税収は、10年間で310億ドルと見込まれていることが分かった。19日付の上下両院の合同税制委員会(JCT)のメモが20日に公開された。

同メモによると、JCTでは、バフェット税が年収100万ドル以上の納税者および夫婦別々に税申告を行う年収50万ドル以上の納税者に課された場合、2012─22年の同税の税収額を307億ドルと試算している。

民主党はこれまで、バフェット税が富裕層向けの代替ミニマム税(AMT)の代わりになると主張してきたが、今回の試算結果では、バフェット税による税収はAMT廃止で失われる1兆ドル超の税収分を大幅に下回ることになる。

これについて、今回JCTにメモの公開を求めた上院財政委員会のオリン・ハッチ上院議員(共和党)は「(オバマ)大統領のいわゆるバフェット税は、狩りをしない犬だ(意図された用途の役に立たない)」との見解を示した。

一方、シェルドン・ホワイトハウス上院議員(民主党)は、リベラル系の民間団体シティズンズ・フォー・タックス・ジャスティス(CTJ)が同額を1710億ドルと見積もっていることに言及し、別の団体が行った複数の試算ではより多い歳入を見込む結果が出ていると述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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アップル17年ぶり配当へ、ジョブズ後の新路線

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルは19日、今年7〜9月期から配当を再開すると発表した。

 配当は1995年12月以来、約17年ぶり。1株当たり2・65ドル(約220円)の配当金を支払う。2013年度から100億ドル(約8340億円)の自社株買いをするなど、今後3年間で計450億ドル(約3・7兆円)の株主還元を行う。

 昨年12月末時点の保有現金は約976億ドル(約8・1兆円)まで積み上がっており、利益還元を求める株主の声にこたえる。配当再開は、昨年10月に死去した共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏から経営を引き継いだ、ティム・クック最高経営責任者(CEO)ら新経営陣が独自の路線を示したものと言える。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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邦銀初、アジア富裕層の資産運用…みずほ参入へ

 みずほフィナンシャルグループは、アジアで富裕層の個人資産を総合的に運用するプライベートバンキング事業に参入する検討に入った。

 まずシンガポールで2012年度中の開始を目指す。高成長が続くアジアで、みずほが企業融資などを通じて知り合う現地の経営者らを主な顧客層にする考えだ。邦銀がアジアでプライベートバンキングを本格的に展開するのは初めてという。

 今回の取引対象となるのは、億円単位の金融資産を持つ個人。シンガポールに移住してきた日本人を含む資産家を手始めに、順次、韓国や台湾などにも拠点を広げることを検討している。現地の金融機関との提携も視野に入れている。

 プライベートバンキングは、預金や不動産の管理・運用、相続対策などを総合的に請け負い、手数料収入を得る。欧米系の銀行が強い分野だったが、とくにアジアで、欧州の財政・金融危機を機に、経営が安定している邦銀に資産運用を任せたいという声が強まっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<欧州債務危機>安全網の基金枠 7000億ユーロに増額へ

 【ロンドン会川晴之】欧州連合(EU)が、欧州で債務危機に陥った国や金融機関を支援する安全網の基金の枠を、現在の5000億ユーロ規模から約7000億ユーロ(約77兆円)に増額する方向で調整に入った。ロイター通信などがEU政策当局者の話として16日、相次いで伝えた。今月末に開く財務相理事会で、基金増額を含めた債務危機への対応策を協議する。ただドイツが慎重な姿勢を示しており、着地点は見えていないとの見方もある。

 EUは1月末の首脳会合で、欧州版IMF(国際通貨基金)である「欧州安定メカニズム(ESM)」の発足を予定より1年前倒しして今年7月とすることに合意。現在の安全網で、融資能力が約2500億ユーロある「欧州金融安定化基金(EFSF)」と合わせた融資規模を5000億ユーロとすることでも一致した。

 しかし、危機が、ギリシャより経済規模が大きいイタリアやスペインに拡大した場合、5000億ユーロでは不十分とみられ、支援基金をどこまで拡大するかが焦点となっている。ただ、欧州最大の経済大国であるドイツでは、同国の負担増に直結する支援基金拡大に反発する声が強い。メルケル首相は今月16日、安全網強化について「現時点では何の決定もされていない」と述べる一方で、3月末に結論を出す考えも示し、強化策に含みを残した。

 一方、欧州諸国は、IMFの資金枠を5000億ドル(約41兆円)追加するよう要請。IMFや日米英などは「欧州が安全網を強化するのが先決」と欧州側の努力を求めており、欧州の基金拡大への取り組みがカギを握ることになりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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欧州短期金融市場で長期的なECB利上げ観測高まる

[ロンドン 16日 ロイター] 16日の欧州短期金融市場では、欧州銀行間取引金利(EURIBOR)先物が一段安となり、長期的な欧州中央銀行(ECB)の利上げが観測が一段と高まっていることが示された。

堅調な米・独指標や、米連邦準備理事会(FRB)の銀行ストレステストの結果を手がかりに、ECBが2014年前に利上げを開始する可能性があるとの見方が出ている。

EURIBOR先物は、期近物と期先物の差のスティープ化が継続。2012年物がECBが供給した資金に下支えされる半面、2013─14年物は5─11ベーシスポイント(bp)低下した。

指標となる3カ月物EURIBORは0.853%と、前日の0.862%から低下し、2010年7月以来の低水準となった。

ただ依然として、2010年初頭につけた低水準の0.634%を大きく上回っており、一段の低下余地があるとみられている。

ユーロ圏無担保翌日物平均金利(EONIA)はわずかではあるものの、ECBが12月に利上げするとの見方を織り込んだ。

ただ、アナリストの間からは、南欧諸国の一角がリセッション(景気後退)に直面するなか、この見方は行き過ぎとの声も聞かれた。

さらに、ユーロ圏見通しの構造的なシフトではなく、堅調な米指標が追い風になっていることから、この見方は今後数営業日で後退する可能性があるとみられている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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今春卒業予定の大学生、内定率は80.5% 前年比で上昇 

 今春卒業予定の大学生の就職内定率は、2月1日現在で80.5%となり、前年同期に比べ3.1ポイント上昇したことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査で分かった。昨春卒業した大学生の最終的な就職率は、調査を始めた平成8年以降で最低の91.0%だったが、厚労省は「今春は昨春を上回る可能性が高い」と分析。一方で「過去最低を脱したとしても、企業の採用意欲が本格回復しているわけではない。依然厳しい状態にあり、学生には十分な支援が必要」としている。

 調査によると、今春の卒業予定者のうち就職希望者の推計は40万6千人で、内定者数は32万7千人。就職を希望しながら内定が得られていない学生は7万9千人にのぼるとみられる。

 男女別では、男子は前年同期比1.8ポイント増の80.7%、女子は同4.6ポイント増の80.3%。国公立大は同3.6ポイント増の87.6%で私立大は同2.8ポイントの78.2%。文理別では、文系が同2.6ポイント増の79.4%、理系は同5.3ポイント増の85.6%だった。

 一方、今春卒業予定の高校生の内定率は1月末現在で86.4%となり、前年同期比で2.9ポイント増となった。男女別では、男子が同2.4ポイント増の89.4%、女子は同3.6ポイント増の82.3%だった。都道府県別では、福井が95.7%と最も高く、最低は沖縄の53.0%。被災3県では、岩手が同2.8ポイント増の92.5%、宮城が同17.2ポイント増の88.1%、福島が同7.8ポイント増の88.7%だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<休眠口座>口座数や残高、全容把握へ…金融庁が初の調査

 政府が成長戦略などの財源として活用を検討する「休眠口座」について、金融庁が全金融機関に対し、口座数や残高などの実態調査をすることが15日、分かった。休眠口座の全容は年間に発生する口座数や金額の規模以外はあまりわかっておらず、現状を把握する必要があると判断した。

 休眠口座に絞った大規模な全国調査は初めて。同庁は近く全国銀行協会などを通じ、各金融機関に休眠口座の▽口座数▽残高▽維持管理や払い戻しの事務経費−−などを調べ、報告するよう求める。

 休眠口座は、年間1300万件、約850億円程度発生する一方で、払い戻しも年間約75万件、約350億円程度あるとされる。払い戻しの手続きには大手行でも2時間程度かかっており、仮に時給1000円で年間75万口座の払い戻しに応じると、事務経費は人件費だけで15億円に上る計算だ。しかし、いずれも詳細は不明だ。

 政府は活用にあたっては全休眠口座を管理機関に移管する一方で、引き続き払い戻しにも応じる方向で検討している。金融庁は必要な管理システムや事務コストを把握することで、どこまで活用できるかを慎重に見極める考えだ。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NEC、一般社員4%賃下げ申し入れ…9か月間

 NECは15日開いた労使協議で、一般社員約1万6000人を対象に月給の4%を今年4月から12月までの9か月間、一時的に減額する人件費削減策を組合に申し入れた。

 4月以降の定期昇給(定昇)は平均2%で、実質2%の賃下げとなる。4月から1年間、時間外や休日、深夜勤務などの手当も引き下げるほか、福利厚生に対する補助金の支出も凍結する。

 NEC労使は14日、春闘交渉で定昇維持で妥結した。しかし、経営側は2012年3月期連結決算の税引き後利益が1000億円の赤字となる見通しを踏まえ賃下げを軸とした合理化策を提案する意向を示していた。

 NECは2月から当面の間、役員報酬を40〜10%削減しているほか、4月から非組合員の管理職の賃金も7〜5%削減することを決めている。組合員の賃下げは約100億円の経費削減につながるという。NECは02年と09年に春闘交渉の妥結後に定昇実施を遅らせる「定昇凍結」を行ったことがある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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神戸製鋼、インドのマン・インダストリーズの株式取得

[14日 ロイター] インドの鋼管メーカー、マン・インダストリーズ<MIND.NS>は14日、神戸製鋼所<5406.T>が同社の少数株式を取得したことを明らかにした。

神戸製鋼は約600万ドル支払い、マンの株式3.25%を取得する。価格は1株当たり165ルピーで、現在の市場価格に約40%のプレミアムを上乗せした水準。

マンは、両社が今後も長期的な戦略提携を模索していく意向があることを明らかにした。

同ニュース発表前、ムンバイ株式市場で、マンは7.8%高の119.4ルピーで取引を終えた。

日本の鉄鋼各社はインドの現地メーカーへの出資など、同地で事業拡大の好機を探っている。

神戸製鋼はこれまでに、インド国営鉄鋼会社スティール・オーソリティ・オブ・インディア(SAIL)<SAIL.BO>とともに、同国で製鉄所の建設を目指している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米デル、ネットワークセキュリティのソニックウォール買収へ

[13日 ロイター] 米デル<DELL.O>は13日、ネットワークセキュリティやデータ保護ソリューションを開発するソニックウォールを、トーマ・ブラボ氏率いる投資家グループから買収すると発表した。法人向けのネットワークセキュリティ分野で高まる需要を取り込みたい考え。

取引額の詳細は明かされていないが、市場は10億─15億ドルとみている。取引はすべて手持ち資金で行われる。同社は2010年、7億1700万ドルで投資家グループの手に渡っていた。

デルは、ネットセキュリティやデータ保存、クラウドコンピューティングなどの分野を強化することで法人顧客への総合的なサービス提供に注力し、利益率を高める方針。これにより従来の主力事業であるパソコン事業への依存は低減される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国の三一重工、東証上場を検討=関係筋

[東京 13日 ロイター] 中国の大手重機メーカー、三一重工<600031.SS>が東京証券取引所<TSE.UL>での株式公開を検討していることがわかった。関係筋がロイターに述べた。ただ、東証上場の検討は、現時点では初期段階にあり、時期などは未定。関係筋によると、主幹事証券は決定していない。

三一重工の広報担当者 Shi Yiqing氏は、東証に上場する計画はないと述べた。東証の広報担当者は、個別の案件についてコメントを差し控えるとしている。

三一重工は昨年9月、香港に上場し最大約33億ドルを調達する計画だったが、市況の低迷を背景に延期していた。仮に日本で上場する場合、その狙いは知名度や信頼性の向上などとみられている。

三一重工は昨年、東京電力<9501.T>福島第1原子力発電所の事故に対応するため、大キリンと呼ばれるポンプ車を無料で提供し、放水作業に協力したことで知られる。

東証にとっては、海外企業の東証上場が増えれば、アジアにおける東証の地位向上につながる。大阪証券取引所<8697.OS>との合併で取扱い商品や上場企業数を拡充し、競争力を高めることも、そうした戦略の1つだが、東証は中期経営計画でも株式の新規公開(IPO)を積極的に誘致する方針を盛り込んでいる。

東証にはかつて127社の海外企業が上場していたが、現在は11社に低迷したままとなっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スペイン、2013年に財政目標達成へ=ユーログループ議長

[ブリュッセル 12日 ロイター] ユーログループのユンケル議長(ルクセンブルク首相)は12日、スペインが2013年に財政目標を達成するとの見解を示した。

議長はこの日開かれるユーロ圏財務相会合に先立ち、「われわれは、スペインが2013年に財政目標を達成すると予想している。また、スペインが目標を達成する意志があると期待する」と述べた。

この日の財務相会合では、対ギリシャ第2次支援の実施を承認する

議長はまた、常設の安全網となる欧州安定メカニズム(ESM)の融資能力について、「全体的な問題をめぐり協議するが、今日決定は下されない。月末にコペンハーゲンで開かれるユーログループ会合で決定するよう提言する」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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2月消費者態度指数、3カ月ぶり低下=消費動向調査

[東京 12日 ロイター] 内閣府が12日に発表した2月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から0.5ポイント低下の39.5となった。3カ月ぶりに低下した。前年比は1.7ポイント低下となった。

内訳項目のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」が低下、「耐久消費財の買い時判断」は横ばいだった。

1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が0.3ポイント増加したのに対し、「低下する」「変わらない」は減少した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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