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<ファミリーマート>葬祭業参入を検討 全国店舗網を活用

 大手コンビニエンスストアのファミリーマートが葬祭業への参入を検討していることが4日、分かった。葬祭業には大手スーパーのイオンなど異業種の参入が相次いでいるが、大手コンビニは初めて。ファミリーマートは全国店舗網を生かし葬儀ニーズの取り込みを狙う。【谷多由、井出晋平】

 店頭で葬儀の受け付けや支払いなどができるようにするほか、カード会員は電話やインターネットなどで受け付けることも検討している。葬儀の運営などは地域の寺院や葬儀社に委託する。ファミリーマートでは、全国8015店(10月末現在)の店舗網を生かした新規ビジネスとして、成長を見込めると見ている。

 高齢化の進展などから国内の死亡者数は09年の114万人から15年には131万人に増加すると予想されている。これに伴い葬祭市場も拡大。調査会社の矢野経済研究所は、15年の葬祭市場の規模を09年比約2200億円増の1兆9573億円と見込む。

 拡大する葬祭市場には異業種参入が相次いでおり、09年9月にはイオンが参入した。イオンは全国約450社の葬儀社と提携。ただ、「布施」の料金目安を明確化したことが宗教界で議論を呼んでいる。南海電気鉄道は葬儀会社「ティア」(名古屋市北区)のフランチャイズを展開している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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パナソニック、ゲーム事業に再参入へ

 パナソニックが、ゲーム事業に再参入する準備を進めていることが4日、わかった。

 インターネット上で多人数が参加するオンラインゲーム用の携帯ゲーム機をすでに開発し、世界最大のゲーム市場の北米で来年にも発売する方向だ。1994年に家庭用ゲーム機を発売して以来、17年ぶりとなる。ゲーム市場のオンライン化が進んでいることから、再参入の好機と判断した模様だ。

 パナソニックが開発した携帯ゲーム機「ジャングル(仮称)」は折りたたみ式で、キーボードやタッチパッドを備え、他のゲーム参加者とネット上でメッセージを簡単にやりとりできるのが特徴だ。米メディアによると、すでに米消費者に試作機の配布を始めた。パナソニックは反応を見極めた上で、販売時期や価格などを決める方針だ。日本への投入は未定という。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<基礎年金>国庫負担率は結論先送り 財務相提案を首相保留

 菅直人首相と野田佳彦財務相は3日、11年度予算の焦点となっている基礎年金の国庫負担を巡り、現行の50%負担を維持するかどうかについて首相官邸で協議を行った。野田財務相が、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」の剰余金(1.5兆円)を活用することを前提に50%負担を維持することを提案したのに対し首相は判断を留保。調整を継続することになった。

 財務省は、基礎年金の50%を負担するために必要な年2.5兆円の財源について、「11年度は確保するのは難しい」として、08年度以前の負担率である36.5%に戻すことを厚生労働省に提案していた。だが厚労省は、「一時的であっても国庫負担が減れば年金財政への信頼が揺らぎかねない」と提案を拒否。民主党の政策調査会も、「国庫負担引き下げには法改正が必要だが、野党の同意が得られない」として50%負担継続を求める方針を決めるなど政府・与党から反発が起きていた。

 こうした反応を受け、財務省は3日、(1)鉄建機構の剰余金の大半である1.2兆円を国庫に返納し、基礎年金の財源に充てる(2)臨時の財源措置は11年度に限る−−ことを前提に、50%負担を継続する方針に転換。同日夕に首相に了承を求めたが、首相は判断を先送りした。

 鉄建機構を所管する国土交通省は剰余金について、「JR3社の株式や旧国鉄の売却益が積み上がったもので、鉄道会社の支援に充てるのが筋」として、国庫に返納できるのは5000億円程度と主張。整備新幹線の整備を求める与野党議員や地方自治体も同剰余金の活用を求めている。年金財源への活用には自治体や族議員の強い反発も予想されるため基礎年金に関する首相の決定見送りはこれらの反応を見定めようとの思惑がありそうだ。

 一方財務省は、首相の了承を取り付けることで、国交省に剰余金の全額返納を迫る構えだったが、あてが外れた格好だ。機構の剰余金を活用しない場合には、「2.5兆円の財源確保は困難」としており、予算編成作業が一段と迷走する可能性がある。【坂井隆之】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<共通番号制度>導入へ 税務と社会保障の両方に使う方向で

 政府は2日、国民一人一人に番号を割り振り、税務と社会保障の給付・サービスに活用する「共通番号制度」を導入する方針を固めた。政府は6月、番号制度の導入案として▽税務のみに使う▽税務と社会保障分野に活用する▽幅広い行政サービスにも利用する−−の3案を公表。検討を進めてきたが、税と社会保障の両方に使う方向となった。将来的には、各種申請など行政サービスに活用範囲を広げることも検討する。来夏にも番号制度導入に関する政府の大綱を策定、数年後の導入を目指す。

 番号制度の導入は、3日に開く政府の副大臣級の実務検討会で中間整理案として打ち出す。国民に割り振った共通番号を税と社会保障の両方に活用する仕組みは、米国などで導入されている。国民の所得を正確に把握でき、公平な税の徴収が徹底できるほか、民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げた所得比例年金などの給付にも役立つ。また、将来消費税を増税した際、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の緩和のための新たな給付策を行うことも想定しているとみられる。

 ただ、番号制度をめぐってはプライバシー保護の観点から国民の間に抵抗感も強い。また、個人情報漏れを防ぐためのシステム整備なども含めて数千億円のコストがかかるとの試算もあり、国民の理解をどう得るかが課題となりそうだ。【久田宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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高速道路無料化最大1200億円で調整 23年度予算、対象区間は現状維持も

 政府は1日、高速道路の無料化社会実験について、平成23年度予算案での計上額を最大1200億円程度とする方針を固めた。22年度予算に計上した1千億円とほぼ同水準となるため、対象区間は現状維持にとどまる見通し。民主党がマニフェスト(政権公約)で掲げる高速道路の原則無料化が大きく後退する。

 高速道路無料化は、国土交通省が1千億円の予算を使って6月から37路線50区間を対象に社会実験としてスタート。23年度予算の概算要求では社会実験の拡大に向け、公約政策などに集中配分する「特別枠」での要望(750億円)分とあわせ、22年度当初予算比50%増となる1500億円の予算計上を求めていた。

 1日に発表された「特別枠」の配分を決める「政策コンテスト」の評価で、「既存部分を措置する」とされたほか、民主党などからも「公約施策である点を重視すべきだ」との声が寄せられていることを踏まえ、政府は22年度と同規模の社会実験を通年で実施するのに必要な1200億円程度の計上を軸に調整に入る。

 民主党は昨年夏の衆院選公約で、25年度までの段階的な高速道路の原則無料化を掲げ、計1兆3千億円を投入するとしていたが、初年度の22年度には財政難から、国交省が要求した6千億円から1千億円に減額された経緯がある。

 財務省は「時間帯を限定するなどの工夫をすれば、予算は削れる」(幹部)としてさらなる予算圧縮を検討する方針。最終的な判断は菅直人首相が下すため、最終的な計上額は流動的だが、23年度も現状維持の1200億円程度にとどまれば、25年度までの原則無料化は一層遠のくことになる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米グーグル、共同購入サイト「グルーポン」を5千億円で買収か

 インターネット検索の米グーグルが、共同購入クーポンサイトを運営する米グルーポンの買収で近く合意する可能性があることが分かった。米ブルームバーグが30日、複数の関係者の話として伝えた。買収金額は約60億ドル(約5000億円)。グルーポンは米ヤフーと提携関係にある。

 飲食や旅行、歯科検診までオンラインクーポンは需要が急上昇している。グルーポンは、販売地域などを限定し、利用希望者が一定数に達した場合、チケットなどの割引サービスを提供する。日本や欧州など世界約30カ国で2900万人が利用、2008年の設立以来急成長を遂げている。

 グーグルは、グルーポンの買収でオンラインクーポン業務を拡充する狙いがあるとみられる。グーグルの買収としては、ネット広告大手ダブルクリックの31億ドルを上回り、最大規模になる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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戸別補償制度理由に…コメ農家に値引き要求

 農林水産省は30日、2010年産米の価格の急落を受けた緊急調査で、農家などの1割が戸別所得補償制度で補償金が出ることを理由に、流通業者などから引き取り価格の値引きを要請されたことが判明したと発表した。

 緊急調査は、年間5000トン以上を販売する大規模農家や出荷業者など74の事業者が対象。このうち8事業者が値引きを求められ、2事業者が値引きに応じた。値引きを断った6事業者のうち3事業者は取引を断られた。農水省は、「値引きに応じたのは2事業者だけで、最近の価格下落との因果関係は不明」としている。

 同省が同日発表した2010年産米の「相対取引価格」(生産者団体が卸業者などに販売する価格)は、10月の平均価格が60キロ・グラムあたり1万2781円と、前年同月に比べ15%値下がりし、調査を開始した06年以降では過去最低となっている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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マツダ、住友商事とメキシコに乗用車工場

 マツダは30日、住友商事と共同でメキシコに乗用車工場を建設する方針を明らかにした。

 ブラジルなど中南米に向け、小型車を中心に年間10万台規模で生産を始める方向で、2013年後半にも稼働する。米フォード・モーター頼みの海外戦略から脱し、新興国市場の開拓に乗り出す。

 新工場の出資額は300億〜400億円で、マツダが生産会社に過半を出資するとみられる。

 マツダはメキシコでの販売シェア(市場占有率)を急速に高めている。ブラジルなど南米各国への輸出拠点としても重視している。

 マツダが米国、中国、タイに持つ海外工場は、いずれもフォードと合弁で運営している。フォードは25日、マツダへの出資比率を11%から3・5%に引き下げ、筆頭株主から外れた。マツダは住友商事や伊藤忠商事などとの連携を強める方針を示していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大幅続落、2カ月ぶり安値〔ロンドン株式〕(29日)

 【ロンドン時事】週明け29日のロンドン株式市場の株価は大幅続落、FT100種平均株価指数は前週末終値比117.75ポイント(2.08%)安の5550.95で引けた。終値ベースでは9月30日(5548.62)以来、約2カ月ぶりの安値。
 欧州の信用不安が拡大するとの懸念を背景にリスク回避の売りが出たほか、金属相場安を嫌気して金属関連株の下げが目立った。
 主要銘柄では、医薬のグラクソ・スミスクラインが36.00ペンス安の1224.50ペンス、小売りのテスコが8.40ペンス安の421.60ペンス。このほか、石油のBPは7.75ペンス安の428.25ペンス、通信のBTは5.20ペンス安の169.00ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航の一部労組、クリスマスにスト実施へ

 会社更生手続き中の日本航空の一部の客室乗務員で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)」(約870人)は29日、12月24、25の両日にストを決行する方針を固め、所轄官庁に通知した。CCUは22日のスト権確立以降、ストの準備を中止して会社と交渉してきたが、経営側が整理解雇を中止しないことなどから、方針を転換し、実力行使に出る。

 日航には、客室乗務員が5400人程度おり、その多くは別の労組に所属している。パイロットなどが所属する他の労組などで同調する機運はなく、CCU単独でストを実施しても運航に大きな影響はないとみられる。

 日航は再建計画の一環として、グループ全体で1万6000人の人員削減を進めている。このうち、主要運行会社の日本航空インターナショナルで、1500人の削減を目標に希望退職を募集したが、パイロットと客室乗務員の合計200人という目標には届かなかった。経営側は、休職者50人を含む250人を整理解雇する方針を示し、労組側と激しく対立。現状ではCCUだけがスト権を確立している。

 管財人の企業再生支援機構は、東京地裁から更生計画への認可が下り次第、日航への3500億円の出資を実施する見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航客室労組スト設定=整理解雇撤回求め―12月下旬

 会社更生手続き中の日本航空が雇用を一方的に打ち切る整理解雇を実施する方針なのに対し、客室乗務員の一部で構成する労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)」(約870人)は28日、中止していたストライキ手続きの再開を決めた。12月24、25の両日をスト決行日に設定し、所轄官庁に通知する方針。CCUは22日のスト権確立以降、ストの準備を中止して会社と交渉してきたが、「整理解雇回避に向けた努力をしてもらえず、やむにやまれぬ判断に至った」としている。今後も会社との交渉は継続する方針。
 客室乗務員の多くは別の労組に所属しており、日航や同社を支援する企業再生支援機構は、CCU単独でストを実行しても運航に大きな影響は出ないとみている。機構は東京地裁から更生計画への認可が下り次第、日航への3500億円の出資を実施する見通しだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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美浜原発1号機、運転40年超える…国内2例目

 関西電力美浜原発1号機(福井県美浜町、定期検査中)は28日で運転期間が40年を超えた。
日本原子力発電敦賀原発1号機(同県敦賀市)に続き、国内では2例目。両機のほか、国内では今後5年間で7基の原発が運転開始から40年を超える予定で、新規立地が進まないことなどを背景に、長期運転の時代が本格化することになる。

 関電は、美浜1号機の運転を最長で2020年まで続けるとし、最終的な運転年数は来年秋に示す予定。後継機を1号機の北側に建設する方針も示している。40年超運転について、八木誠社長は「今後も安全運転の実績を積み上げていく」などとのコメントを出した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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美浜原発1号機、運転40年超える…国内2例目

 関西電力美浜原発1号機(福井県美浜町、定期検査中)は28日で運転期間が40年を超えた。
日本原子力発電敦賀原発1号機(同県敦賀市)に続き、国内では2例目。両機のほか、国内では今後5年間で7基の原発が運転開始から40年を超える予定で、新規立地が進まないことなどを背景に、長期運転の時代が本格化することになる。

 関電は、美浜1号機の運転を最長で2020年まで続けるとし、最終的な運転年数は来年秋に示す予定。後継機を1号機の北側に建設する方針も示している。40年超運転について、八木誠社長は「今後も安全運転の実績を積み上げていく」などとのコメントを出した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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子ども手当財源、成年扶養控除の所得制限案浮上

 2011年度以降の子ども手当の財源として、23〜69歳の扶養親族がいる納税者を対象とした「成年扶養控除」に所得制限を設ける案が政府内で浮上している。

 厚生労働省が財務省などに提案したもので、厚労省は年間所得400万円を超える世帯を成年扶養控除の対象から外す案を軸に検討している。子ども手当受給世帯への所得制限や、専業主婦がいる世帯の税負担を軽くする配偶者控除への所得制限に続く、「第3の財源候補」に当たる。

 成年扶養控除は、就職難などで働けない扶養家族がいる世帯への配慮という面があるが、「見直し対象を一定の所得水準以上の世帯に限れば、縮小は可能」(政府筋)と判断した。病気療養中や障害者などは従来通り控除対象にする方針だ。民主党の税制改正プロジェクトチームが26日まとめた11年度税制改正の提言案でも、成年扶養控除について「真に支援が必要な世帯については負担増にならない前提で縮減・圧縮すべきだ」と明記している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<関電>X線で送電線の腐食検出 世界初の装置実用化へ

 関西電力は26日、X線を使った送電線腐食を検出する装置を開発したと発表した。現在は目視による点検で、腐食が進行した段階にならないと発見できないが、初期段階からの確認も可能になる。X線による検出技術は世界初で、来年度から実証実験を始めて、実用化を目指す。

 送電線に点検装置をぶら下げて、下から上に向かってX線を照射する。腐食の進行具合によって、X線透過量の分布が異なるため、その画像から腐敗状況が確認できる。初期段階でも発見できることで、より設備実態に基づいた計画的な設備更新が可能になる。

 送電線に塩分や水分が付着すると、すき間から入り込んで内部のアルミ線が腐食する。最悪の場合は断線する危険性もある。点検作業は鉄塔上部や地上からの目視によるため、内部の腐食状況まで詳細に把握できないのが現状だ。関電の全送電線のうち約5割は、設置から30年以上経過している。実用化すれば、劣化調査に活用すると同時に、他の電力会社への提供も検討する。【青木勝彦】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ユーロ圏諸国の過半とECB、ポルトガルにEUへの支援要請促す=FT

 [ベルリン 26日 ロイター] フィナンシャル・タイムズ(FT)紙ドイツ版は26日、過半のユーロ圏諸国と欧州中央銀行(ECB)が、欧州支援基金による救済を要請するようポルトガルに求めていると報じた。

 報道によると、経済規模の大きいスペインが支援に追い込まれないよう、ポルトガルに支援を要請するよう圧力をかけている。

 FTドイツ版は、独財務省筋の話として「ポルトガルが基金を利用すれば、同国にかなりのエクスポージャーをもつスペインにとっても良い影響を及ぼす」と報じた。

 独財務省のコメントは得られていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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住商、中国で日本米を輸出販売へ 国内企業初

 住友商事は25日、来春をめどに中国で米の流通・販売に乗り出すことを明らかにした。当初は中国産米を取り扱い、来年中にも日本産米を輸出する計画だ。現地に日本式の精米設備を設け、日系スーパーやレストランなどに販売する。日本企業が中国で本格的に日本産米を販売するのは初めて。世界的な需要拡大でコメの国際相場が上昇し、日本産米との内外価格差は縮小しており、良質な日本のコメには十分な国際競争力があると判断した。

 国内では、農作物を含むすべての関税を原則撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP=トランス・パシフィック・パートナーシップ)をめぐり、安い海外産米の流入でコメ農家が壊滅するとの反対の声が上がっている。住商の輸出は、日本農業の生き残りへの打開策としても注目されそうだ。

 コメの販売は提携する穀物大手、吉林糧食集団(吉林省)と共同で行い、合弁会社の設立も検討する。精米設備は吉林省と広東省に設け、数年後に100万トンの取扱量を目指す。

 当初は中国東北地方を中心に栽培される日本のジャポニカ米に近い短粒米を販売。その後、ブランド米の販売で協力関係にある秋田県の地域農協「JA秋田おばこ」に加盟する農家のコメを輸出する計画だ。

 JA秋田おばこは、生産調整(減反)の対象にならない輸出米の栽培を奨励。精米最大手の神明(神戸市)を通じ、今年度はオーストラリアなどに770トンを輸出する予定だ。

 中国では、食生活の向上などを背景に短粒米の人気が高まり、おいしく炊ける日本の炊飯器が中国人旅行者の間でブームになっている。こうした需要拡大で単粒米の国際相場も上昇。住商では、品質に優れ、高度の技術で精米した日本のコメなら十分に勝算があるとみている。

 日中政府は20年にコメ輸出の全面解禁で合意したが、手間のかかる検疫手続きなどがネックとなり、昨年の輸出は、わずか30トンにとどまっている。中国にパイプのある大手商社が手掛ければ、こうした負担も軽減されると期待される。

 日本政府は関係国との協議入りを決めたTPPへの参加に向け、輸出促進などの農業活性化策を急ぐ方針。住商では、コメの輸出を通じ、TPPに参加した場合、大きな打撃を受ける日本農業の競争力強化に一役買いたい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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野村、中国・大連に事務拠点設立 顧客口座などのデータ処理を移管

 野村ホールディングスが中国・大連市に日本語でデータを処理する事務センターを設立することが25日、わかった。平成23年5月にも稼働する。顧客口座や営業経費のデータ入力など国内支店の事務作業を移管する。国内の金融機関が日本語の事務センターを海外に構築するのは初めて。

 同社は大連に全額出資で「野村信息技術」を設立する。大連市がIT(情報技術)企業などを誘致している「大連アセンダスITパーク」に事務所を構える。23年末までに250人、24年末までに500人の従業員を現地で採用する計画。日本からも社員を数人派遣する。

 これまで支店など個人部門の事務は国内子会社が担ってきた。大連は不動産賃料や人件費が日本の10分の1以下とされ、今後5年で50〜60億円の経費削減が見込めるという。国内子会社は約1千人いる派遣社員を段階的に減らしていく。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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豪カンタス航空、27日にA380型機の一部運航再開へ

 [シドニー/ロンドン 23日 ロイター] 豪カンタス航空<QAN.AX>は、保有する6機のエアバス製A380型のうち2機について、27日に運航を再開する方針を明らかにした。ただ残りの4機については運行再開まで「当面時間を要する」との見方を示した。

 11月4日に緊急着陸を余儀なくされる原因となったエンジントラブルを受け、カンタスおよび欧州航空防衛大手EADS<EAD.PA>傘下のエアバス、エンジン製造元の英ロールスロイス<RR.L>は、問題の「トレント900」エンジンについて綿密な調査を実施してきた。今回の運航再開決定は、運航上の安全性が確認されたとの調査結果を受けたもの。

 エンジントラブルをめぐり消極的な対応に批判が集っていたロールスロイスにとっては、カンタスのA380運航再開に加え、欧州航空安全局(EASA)がトレント900に対して義務付けていた検査体制を緩和したことも追い風となった。

 ロールスロイスは、カンタスによるA380の運航再開を歓迎する方針を表明。「運航上の安全確保に向けて、エアバスや航空当局、顧客航空会社と引き続き緊密に取り組んでいく」とした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日航>再生支援機構の出資予定通りに 労組軟化姿勢で

 企業再生支援機構は23日、会社更生手続き中の日本航空に対して予定通り12月1日に3500億円の出資を行う方針を固めた。日航の管財人の支援機構は、整理解雇に反発する一部の労働組合がストの構えを見せたことを懸念。「スト権が確立されれば、再建の大きな障害になりかねない」と出資延期の意向を示していた。しかし、労組側が軟化姿勢を示したため、予定通り出資することにした。この結果、日航の更生計画は今月30日に東京地裁から認可を受けることが確実となった。

 日航経営陣の整理解雇の方針に反発した二つの労組は今月上旬からスト権確立に向けた組合員投票をスタート。支援機構は「スト突入なら日航の事業価値が損なわれる」として、スト権確立の場合には出資を延期する意向を示した。日航の再建は、支援機構の出資と金融機関の借金棒引きが柱。機構の出資が宙に浮けば再建の見通しが立たなくなるため、更生手続きを監督する東京地裁は労使交渉の行方を注視していた。

 機構のストへの強い懸念を受け、二つの労組のうち、副操縦士らで構成する「日本航空乗員組合」はスト権投票そのものを中止。一方、日航の客室乗務員約860人で構成する「日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)」は22日、組合員の89・3%の賛成でスト権を確立したが、「スト権の行使は留保する」と機構に歩み寄る姿勢を示した。機構側は「労組側も接点を見いだそうとしている」(幹部)と評価した。機構の出資決定で、地裁は日航の更生計画を30日認可する見通し。【寺田剛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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