ネットビジネスで5%の勝ち組に入れる方法 メルマガ登録/解除
選択してください:
メールアドレス:
名前:
Powered By ステップメールNEO
メルマガで稼げない人必見!
★今のアフィリエイト系メルマガに疑問を持っている人
★今のやり方では稼げないと感じている人
★真剣にネットビジネスで稼ぎたい人
★メールの本当の力を知りたい人 に限定公開!
これで勝ち組に入れます。

コンビニの10月売り上げ低調、たばこ反動減で

 日本フランチャイズチェーン協会が22日発表した10月の主要コンビニエンスストア10社の売上高(既存店ベース)は、前年同月比5・9%減の5903億円と、4か月ぶりに前年実績を下回った。

 10月からのたばこ増税を前にした9月の駆け込み需要の反動が主因だ。来店客数が同4・4%減と5か月ぶりの前年割れだったほか、1人当たりの売上高も同1・5%減だった。

 チェーン別では、サークルKサンクスが同11・1%減、ミニストップが同11・0%減、ファミリーマートは同9・9%減だった。

 一方、日本チェーンストア協会が同日発表した全国スーパーの10月の売上高は、前年同月比0・3%減(既存店ベース)で、23か月連続で前年を下回った。ただ、マイナス幅は9月と同じで、今回の減少局面では最も小さかった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

日航労組がスト権確立 9割が賛成、機構の出資に影響も

 会社更生手続き中の日本航空が250人の整理解雇を決めたことに対し、一部の客室乗務員で構成する「日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)」(組合員数約870人)は22日、組合員の投票の結果、約9割の賛成でストライキ権を確立した。ただ、スト実施に必要な手続きは保留し、「話し合い」による解決を目指すという。

 同社の管財人である企業再生支援機構は、スト権が確立された場合、公的資金による出資を見送る可能性を示唆していた。今後、可否を慎重に判断するが、見送られると、再建に重大な影響が及ぶ恐れがある。

 CCUは22日に投票を締め切り、スト権確立に必要な過半数を大きく上回った。スト実施に必要な厚生労働省や中央労働委員会への事前通知は留保する考えで、現段階ではストの可能性は低い。CCU幹部は「経営陣には多くの賛成票を得た結果を重く受け止めてほしい」とし、整理解雇撤回を求め、交渉を続ける考えだ。

 投票を行っていたもう一つの「日本航空乗員組合」(同約1750人)は21日付で投票を中止した。

 一方、スト権確立に先立ち、支援機構は22日、更生計画案が債権者らによる書面投票の結果、96%超の同意を得て可決されたと発表した。この結果、計画案は、予定通り今月末に東京地裁から認可されることが確実となった。今後は、機構が12月1日に予定している3500億円の出資の可否が焦点となる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

JR東海など11社、米フロリダ高速鉄道応札へ

 東海旅客鉄道(JR東海)や日立製作所など日本企業11社は22日、米フロリダ州の鉄道計画の入札に参加する方針を明らかにした。今月中に行われる業者選定のための資格審査に応募し、来年夏の入札で案件獲得を目指す。

[フォト]「世界最高レベル」の鉄道技術 安全・エコで日本リード

 フロリダの高速鉄道計画は、タンパ〜マイアミ間を結ぶ総延長約500キロに新線を建設し、最高時速270〜300キロの高速鉄道を走らせるもの。事業は2期に分けて行い、今回の資格審査はタンパ〜オーランド間の約135キロ分の第1期区間が対象になる。

 審査にはJR東海、日立製作所、三菱商事、住友商事、国際協力銀行、日本車輌、三菱電機、三菱重工業、日本信号など11社が1つのグループで参加する。日本の新幹線で実証している安全性や時間通りに電車を走らせる運行技術などをアピールする考えだ。

 今年から来年にかけて世界各地で高速鉄道建設の入札が予定されているが、政府予算がほとんど付かないリスクの高い案件が多い。フロリダの第1期分は事業費が約2700億円程度だが、このうち約1700億円分は米連邦政府の補助金が決まっている優良案件だ。

 このため、日本以外にドイツや韓国など7グループ程度が応札する予定で、し烈な競争が展開されそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

包装材王手のザ・パック 本社機能を大阪から東京へ移転

 大阪市東成区に本社を置く紙袋や段ボールなどの包装材大手、ザ・パックが本社機能を東京都渋谷区へ移転させることが21日、分かった。平成24年夏をめどに東京本部を東京本社へ格上げし、財務部門を除く本社機能を東京へ集約する。バブル経済崩壊後、関西系の企業が進めてきた本社・本店所在地や本社機能の東京移転が、業種を問わずさまざまな企業へ波及しつつある。

 ザ・パックはすでに営業部門の主体を東京へ移し、18年以降は首都圏での売上高比率が関西を上回って現在は52%。また、23年7月の稼働を目指して埼玉県日高市で「新東京工場」(仮称)の建設を進め、首都圏での売上高比率を60%に引き上げる考えで、事業基盤は東京に移りつつある。

 このため、新工場の稼働1年後をめどに東京本部を東京本社へ格上げし、大阪との2本社制に移行。現在は大阪本社にある企画、人事、広報などの中枢部門を東京へ移し、中尾吉(よし)計(かず)社長ら役員の大半も東京を拠点とする。紙袋の主要顧客である百貨店や家電量販店、アパレル会社の大半は首都圏に本社を置いており、中枢部門を東京に移した方が合理化にもつながると判断した。

 主要取引銀行である三菱東京UFJ銀行の窓口が玉造支店(大阪市天王寺区)のため、財務部門や登記上の本社所在地は大阪に残す。また、東京証券取引所とともに、大阪証券取引所第1部への上場も当面は継続する方針だ。

 ザ・パックは明治11年に大阪市で創業。平成21年12月期の連結売上高は815億円と包装材大手として知られ、社員数は約1100人。中尾社長は産経新聞の取材に対し、「商都・大阪の面影は年々薄れている。関西ではぐくまれた企業として残念だが、東京移転は避けて通れない」と説明した。

 バブル経済崩壊後、経営効率化などを理由に住友グループの主要会社やダイエー、日清食品ホールディングスなど関西系の企業が相次いで、本社・本店所在地や本社機能を東京に移転させている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

英エコノミスト「未知の領域に踏み込む日本」

 20日発売の英誌エコノミスト(本紙特約)は「未知の領域に踏み込む日本」と題した日本特集を掲載した。

 少子高齢化が、日本経済の再活性化やデフレ脱却の大きな障害になっており、日本はこの問題に最優先で取り組む必要があると警告した。

 同誌の本格的な日本特集は、「日はまた昇る」と日本経済の再生に明るい見通しを示した2005年以来だ。

 対照的に今回は、若者が新卒で就職できないと一生厳しい状況が続く「一発勝負」の雇用の現状や、企業に残る階層構造など解決すべき課題は山積していると指摘した。その上、日本の「穏やかな衰退」を食い止めるには生産性の向上や女性の活用など「文化的な革命が必要」と結論付けた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<税制改正>法人税の実質減税など要望 民主党提言原案

 民主党が政府税制調査会に月内にも提出する11年度税制改正への提言(原案)が明らかになった。焦点の法人税率引き下げでは、経済成長を重視して実質減税するよう要望。来年度から子ども手当を上積みするための財源として、税調が検討している配偶者控除の所得制限に対しては「慎重に検討すべきだ」との見解を示した。

 提言案は、サラリーマンの必要経費に当たる額を収入から差し引く給与所得控除については、政府税調の議論に沿って「高所得者に上限を設ける」との方向を打ち出した。一方、所得税と住民税の配偶者控除の縮小には、否定的な考えを表明した。【久田宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

日航に再生計画の修正要請=融資合意で条件―政投銀など主力行

 会社更生手続き中の日本航空に対し、日本政策投資銀行などの主力取引銀行が再生計画の修正を要請したことが19日、明らかになった。同日、日航と基本合意した新規融資の条件として、コストの追加削減などを示した。日航は営業費用を2012年度に09年度比4800億円削減する計画だが、この目標の上積みなどを検討する。
 主力5行は19日、今年度中に2800億円規模の新規融資に応じることで日航と合意した。日航管財人の企業再生支援機構に破綻(はたん)前の融資債権の買い取りを申請しない方針も正式に通知。これに伴い、日航は来年3月末に破綻前の債務を一括返済し、更生手続きが終了する見通しとなった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

関電、美浜2号機も運転延長へ 申請準備に着手

 関西電力が、平成24年7月に運転開始から40年を迎える美浜原子力発電所2号機(福井県美浜町、出力50万キロワット)の運転延長を目指し、延長の認可申請に必要な「高経年化技術評価」の準備作業に着手したことが19日、分かった。来年7月までに評価に基づいた長期保全計画を国に提出する。これにより、今月8日に最長10年の延長が地元で了承された美浜1号機(同34万キロワット)同様、2号機も最長10年の運転延長を視野に動き出すことになる。

 美浜2号機は、昭和47年7月25日に運転開始。美浜1号機と並び、運転延長が検討されていた。関電は10月に発表した中長期計画で、非化石電源比率を現状の約5割から平成32年までに約6割に高めるという目標を掲げており、達成には美浜2号機の運転延長が不可欠と判断した。

 原発を40年を超えて運転するには高経年化技術評価に基づく長期保全計画を国に申請し、認可を受けねばならない。申請は運転開始から40年を迎える日の1年前までに提出するよう定められ、美浜2号機の場合は来年7月25日になる。

 関電は具体的な延長期間については認可申請時に判断するとしているが、「原子力プラントは経済性の観点からもできるだけ長く運転したい」(八木誠社長)という意向もあり、美浜1号機と同じく最長10年になる可能性が高い。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

代表幹事に長谷川氏=武田薬品社長、来年4月就任―経済同友会

 経済同友会は19日、来年4月に2期4年の任期が満了する桜井正光代表幹事(リコー会長)の後任に、武田薬品工業の長谷川閑史社長を充てる人事を内定した。同日午後に正式発表する。長谷川氏は現在、同友会の副代表幹事として政策提言などを担当、経済のグローバル化に対応して規制改革などを主張してきた。
 長谷川 閑史氏(はせがわ・やすちか)早大政経卒、70年武田薬品工業入社、99年取締役、03年6月社長。山口県出身、64歳。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

高速道路3社、共同で海外展開 新会社で運営・管理受注へ

 東日本、中日本、西日本の高速道路会社3社が来年中をめどに新会社を設立し、海外事業に共同進出することが18日、分かった。ベトナムやインドなどアジア地域で整備が活発化している高速道路の運営や管理業務の受注を目指す。将来的には道路建設を含めたパッケージ型のインフラ輸出も主導的に展開する方針だ。

 新会社の規模や陣容など、詳細は今後詰めていく。これまで3社は、個別に海外に拠点を設け、道路整備に関する情報収集などを行ってきたが、共同で行う方が、効率的に市場を開拓できると判断した。

 すでに中日本は、ベトナムの大型橋の設計などでコンサルタント業務を受注。東日本は5月にインドのニューデリー近郊に事務所を設け、道路建設の調査業務を受注した。新会社では当面、実績のあるベトナムとインドでの受注を目指す。

 将来的には、内外のゼネコンと連携し、道路建設も展開する。資金調達にあたっては、政府系の国際協力機構(JICA)や国際協力銀行(JBIC)などと協力する。

 アジア地域では、自動料金収受システム(ETC)などを利用し渋滞を防止する日本の高速道路システムに高い関心が寄せられている。ただ、海外インフラ整備では、建設資金の調達から施工、運用管理までをパッケージで発注する大型案件が増えている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<トヨタ>中国の江蘇省に開発拠点 顧客ニーズへ対応強化で

 トヨタ自動車は17日、中国で顧客のニーズに合った研究開発を強化するため、江蘇省に「トヨタ自動車研究開発センター」を同日付で設立したと発表した。総投資額は6億8900万ドル(約570億円)。11年春から200人(8割が中国人)で業務を始め、将来1000人規模を目指す。海外での本格的な開発拠点は、米国、ベルギー、タイ、オーストラリアに次いで5カ所目。

 資本金は2億3400万ドル(約195億円)。敷地面積は234万平方メートルで、13年までにテストコース(メーン5.2キロ)などを整備する。日本や中国に三つある合弁会社の研究開発センターと連携し、中国での車の使用環境や顧客ニーズの調査と商品企画、品質確認、省エネ車の研究、中国向けエンジンの開発などを行う。【鈴木泰広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<日航>大西社長留任へ 月内に新役員決定

 会社更生手続き中の日本航空は16日、再建に向けた新経営陣の概要を固めた。稲盛和夫会長(78)に加え、従業員や路線の削減などリストラを最前線で進めてきた生え抜きの大西賢社長(55)を留任させる一方、経営破綻(はたん)前に就任した役員の相当数を退任させる。その上で、約3500億円を出資する企業再生支援機構の幹部や日航の若手幹部を役員に登用し、再建を急ぎたい考えだ。月内に新役員の陣容を正式決定し、12月から新経営体制をスタートさせる。

 日航は、東京地裁が更生計画案を認可した後の12月初めに持ち株会社と中核子会社を合併、これに合わせて新経営体制を構築する。政府から日航再建を託された京セラ名誉会長の稲盛氏は引き続き、路線ごとの収支の明確化など収益力強化に向けた陣頭指揮を執る。

 社長に留任する大西氏は日航初の整備部門出身のトップとして破綻後の今年2月に就任。更生計画認可後の新経営体制では、出資する支援機構から新社長を招くとの見方もあった。

 しかし、足もとの経営状況が改善している上、従業員の整理解雇など労使問題も抱えていることも考慮。最終的には、稲盛会長が大西社長の続投を決めた模様だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<外為>円続落、83円台 1カ月半ぶり 東京市場

 16日午前の東京外国為替市場は、米長期金利の上昇を受けてドルが買われ、円相場は続落して同市場としては約1カ月半ぶりに1ドル=83円台で取引された。正午時点は、前日午後5時比22銭円安・ドル高の1ドル=83円03〜12銭。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が今月上旬に発表した金融緩和策に続き、今後さらに追加緩和に動くとの観測が出ていたが、新興国などで批判が拡大したため、一転して「FRBは一段の緩和に踏み切りにくくなっている」(邦銀)との見方が広がった。このため15日のニューヨーク市場では、国債を売る動きが広まって長期金利が上昇(価格は下落)。日米の金利差が拡大したことで、ドルが円に対して買われた。16日の東京市場も、この流れを引き継いだ。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

「生保レディー」待遇見直しで25万人回復

 「生保レディー」などで知られる生命保険業界の営業職員の数が、今年3月末時点で前年より2120人多い25万601人となり、4年ぶりに25万人の大台を回復したことが、生命保険協会の調査で分かった。

 人事制度の見直しで離職率が低下したためで、増加は2年連続。職員数は、ピークの1991年に約44万人にのぼったが、2008年には24万5578人まで減った。大手生保などは採用を減らしたが、営業職員の固定給を増やすなどしたことで離職率が下がった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<日航>パイロット以外、削減目標に到達

 日本航空の管財人の企業再生支援機構は12日、日航が募集していた希望退職の実際の応募者数が、パイロット以外では削減目標を上回っていたことを明らかにした。休職などで勤務していない従業員を応募者として数えずに公表していたため。日航の数え方では、応募数が実際より少なくなり、整理解雇の対象が増える可能性がある。

 機構によると、削減目標と2次募集締め切り日の10月22日までの応募実数は、パイロット370人(応募240人)▽客室乗務員610人(同650人)▽整備職480人(同520人)▽地上職100人(同110人)。1560人の目標に対し、1520人が応募したことになる。日航は、客室乗務員の応募者のうち休職中などの約180人は「実際に乗務していない」として応募者数に含めていなかった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

日航100人以上を整理解雇へ…乗務員ら対象

 会社更生手続き中の日本航空は12日、希望退職に応じなかったパイロットや客室乗務員を対象に、雇用関係を一方的に打ち切る「整理解雇」を行うことを正式に決めた。

 同日午後にも発表する。人数や退職日などは今後、労働組合と協議するが、対象者は100人以上になるとみられる。

 労働契約法によると、整理解雇の実施には〈1〉人員削減の必要性がある〈2〉解雇を回避するための努力を尽くした〈3〉解雇される者の選定基準が合理的〈4〉十分な説明を行った――という4条件をクリアする必要がある。日航は会社更生法のもとで経営再建中であることや、3回にわたって希望退職者を募集し、再就職先の紹介も行ったことなどから、条件を満たしていると判断した。主力取引銀行も、経営再建に必要な新規融資の条件として人員削減の確実な実行を求めており、日航は整理解雇に踏み切ることにした。

 一方、希望退職の対象となった機長や副操縦士ら87人が今月4日、白紙のスケジュールを渡して退職を強要する行為をやめるよう求める仮処分を東京地裁に申し立てており、整理解雇を巡っても、今後、訴訟に発展する可能性が高い。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

富士重工業 CVTを全車種に投入へ

 富士重工業は11日、滑らかな加速性能を持ち、燃費を向上させる無段変速機(CVT)を平成24年にも全車種に搭載する方針を明らかにした。CVTの全車種搭載は国内大手メーカーで初めて。販売の主力であるガソリンエンジン車の低燃費化を進めるためにCVTを活用する狙いがある。

 同社は四輪駆動の中型車にも搭載できるチェーン式のCVTを独自開発し、21年に主力車「レガシィ」とミニバン「エクシーガ」に採用している。今後は「インプレッサ」「フォレスター」の順に搭載車種を増やし、ターボ車などを除く全車種に搭載する方針だ。同社幹部は「スバル車の売り物である走行性能と、燃費低減を並立させる一発回答がCVTだった」と話す。

 燃費の向上を急ぐのは環境規制への対応が迫られているという事情がある。日本で27年を目標に厳格な新燃費基準が導入されるほか、欧米でも排ガス規制が強化されるためだ。

 このため同社は27年までに、全車両で20年比30%の燃費向上と排出ガスの25%削減を達成する目標を掲げ、電気自動車を21年に発売したほか、ハイブリッド車についてもトヨタ自動車と共同開発を進める方針。その上で売り上げの大部分を占めるガソリンエンジン車の燃費改善策としてCVTを“切り札”にする考えだ。

 変速機をめぐっては、欧州各社がデュアルクラッチ式トランスミッション(DCT)と呼ばれ、走行性能を向上させるといわれるクラッチを使った自動変速機などを採用。他の国内メーカーは、主に従来のオートマチックトランスミッション(AT)やCVTを車種やモデルごとに使い分けている。現時点ではCVTはATよりも価格が高く、重たいデメリットもあるが、同社は「採用が進むことでコストや重量も下がる」(富士重)と期待している。

 ■無段変速機(CVT) ギアを使って段階的に自動変速する従来のオートマチックトランスミッション(AT)と異なり、ギアを使わず金属バンドなどを用いて変速する。無駄なエンジン回転を抑えることで燃費を向上させ、スムーズな加速も得られる。日産自動車は平成20年の生産車両のうち25%でCVTを採用。トヨタ自動車やホンダも小型車などを中心に搭載している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

日銀法改正を本格検討へ=インフレ目標導入を視野―民主

 民主党は11日、政府が物価目標を定めて日銀に達成を課す「インフレ目標」政策の導入に向け、日銀法改正を本格的に検討する方針を固めた。近く政策調査会の中に作業チームを立ち上げ、改正案の内容を詰める。
 同日午前の政調会財務金融部門会議(座長・古本伸一郎衆院議員)の会合で、作業チームの設置を確認。同会議幹部は「年内にも法改正の結論を出したい」としている。日銀法改正には政府内に慎重な意見もあり、議員立法となる可能性もある。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<東証>増資発表後の空売り 実質的に制限へ 不正防止で

 東京証券取引所は10日、上場企業が公募増資を発表する前後に、株価が急落するケースが増えていることに対応し、増資の発表後、増資価格決定までの一定期間、空売りを実質的に制限する方針を固めた。金融庁などと関係法令の改正に向けた協議に入る。株価急落にはインサイダー取引など不正取引が疑われるが、実態調査には時間がかかるため、規制をかけて不正行為をしにくくする。

 空売りは、保有していない株を証券会社などから借りて売却する取引手法。株価が下がった段階で株を買い戻して返却すれば、利益が出る。企業が増資を発表すると株価は下がる可能性が高く、それに乗じて空売りを仕掛ければ、さらに株価が下がって利益が出やすいとされる。

 米国では、増資に関係する証券会社のほか、ファンドなど事前情報を得られる立場の機関投資家を対象に、制限期間中に空売りをすると、その銘柄を原則買い戻せなくしている。買い戻せなければ利益は出ず、過度な空売りはしにくくなる。東証も同様の規制を導入する方向で、取引に不正がないか調べる東証の審査部門の機能も強化し、インサイダー対策を進める方針だ。

 今年に入って国際石油開発帝石や東京電力などが大規模増資を実施したが、発表前に売買高が急増し、株価が急落するなどの事例が相次いだ。東証は不正取引の有無について調査しており、証券取引等監視委員会と連携して摘発強化も目指す。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<京セラ>日航に出資へ 野村、大和と200億〜300億円

 会社更生手続き中の日本航空が、稲盛和夫日航会長が創業した京セラと野村ホールディングス、大和証券グループ本社の3社から、200億〜300億円規模の追加出資を受ける方向で調整していることが10日、分かった。日航は官民ファンドの企業再生支援機構から3500億円の出資を受けて再建を進める計画だが、世界経済や原油価格の変動の影響を受けやすい航空会社の体質を考慮し、追加出資で財務基盤を強化する。

 稲盛会長は500億円程度の追加出資を目指す方針を表明しており、日航は主力取引行などに出資を打診したが、債権の87.5%のカットを引き受ける銀行団は難色を示した模様だ。このため稲盛会長の出身である京セラなどから出資を仰ぎ、再建への姿勢をアピールする。また、野村や大和は、日航が株式を再上場する際の主幹事業務を視野に入れている模様だ。日航は引き続き金融機関や商社などに出資を求める方針。

 日航の資本が強化されると、銀行団も金融支援に応じやすくなり、銀行団は今月中旬にも日航への融資再開で基本合意する見通しだ。【寺田剛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。