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<新生銀>「総量規制」超え融資 消費者金融の顧客に

 新生銀行は借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」の導入(6月)で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。

 多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、8月末の消費者・事業者向け融資残高は約12兆円と、07年8月末から約8兆円も減った。

 複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請していた。

 規制強化で消費者金融から借りられなくなった人でも、銀行系の個人向けカードローンから借りることは可能。ただし、各行は金利上限を消費者金融の水準(約18%)より低い14%程度に設定している。

 新生銀は「貸出残高だけで、機械的に融資対象からはじき出された借り手が相当数いる」と判断。上限金利を傘下の消費者金融「レイク」と同じ18%程度にし、消費者金融と同等のリスクをとることで利用者の間口を広げる。融資に対する審査や保証、債権回収はレイクが請け負う。

 新生銀の新型ローンは、新規融資を受けられずにいる人の当面の資金繰りを助ける可能性がある。一方、安易な借り入れにつながれば、新たな多重債務者問題になりかねないだけに、審査をどこまで徹底できるかが課題になる。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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レアアース、日米連携で中国に対抗 ハイレベル協議開始で合意へ

 日米両政府が、ハイブリッド車やハイテク製品などに使われるレアアース(希土類)の安定確保などで連携するため、資源エネルギー問題に関するハイレベル協議を設置することが9日、分かった。日米が協力し、世界の生産量の9割を握る中国への過度の依存からの脱却を目指す。APEC首脳会議に合わせ、13日に横浜で開く日米首脳会談の際に最終合意する。

 協議には、日本側は外務、経済産業、米側は国務、エネルギーの各省からそれぞれ次官級が参加する方向だ。

 レアアースをめぐっては、9月の尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件後に、対日輸出が事実上停止され、10月には欧米向けの輸出も一時停止されたと報道された。中国側は、「国内の資源保護が目的」とし、制裁や外交カードとしての輸出停止を一貫して否定している。一方で、中国は来年の輸出枠をさらに削減する方針を打ち出している。

 レアアースは、ハイテクの民製機器のほか、ミサイル誘導システムなどの兵器にも使用されており、米国は安全保障の観点からも、「中国一国への依存は危険」と懸念していた。

 ハイレベル協議では、調達先の多様化に向けた資源開発のほか、中国の輸出規制などについて意見交換し、日米連携を強化する方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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政府、TPP「準参加国」での交渉を検討

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP=トランス・パシフィック・パートナーシップ)について、日本政府が準参加国として交渉に加わる方向で検討していることが8日、分かった。政府は6日に参加国と協議を始める方針を決めたが、農業への打撃を懸念する与党の反発で参加を目指す方針までは表明できなかった。これでは実質的に交渉に関与できないとの懸念があるため、次善の策として準参加国としての扱いを関係国に求めるとみられる。

 政府筋によると、アソシエイトメンバーと呼ばれる準参加国は交渉会合で発言することが可能だが、交渉に参加できるのは3回までと制限される。TPP交渉は今後、1年後の妥結に向けて6回の会合が予定されており、少なくともその半分に参加することで日本の考え方をTPPのルール作りに反映させたい考えだ。

 TPPは現在、米国など9カ国が交渉中だが、実はそのうちのベトナムも準参加国扱いとなっている。来年初めに共産党大会を控えることなどを理由に、ベトナムが正式参加の表明を先延ばしにしているためで、日本側も同様の扱いを求める考えだ。

 準参加国としての扱いが検討される背景には、原則的に関税が完全撤廃されるTPP交渉で、日本の意見が十分に反映されないことへの懸念がある。TPP交渉は例外が認められやすい2国間での経済連携の枠組みとは異なり、交渉参加の条件が厳しい。このため参加表明を見送った日本が他の参加国と同等の扱いでルール作りに関与するのは難しいとみられる。

 しかも、日本が交渉参加の前提とする農業改革の基本方針がまとまるのは来年6月で、それまでの間にTPP交渉が大幅に進展する可能性は十分にある。このためTPP推進派の経済産業省や外務省内で、準参加国の検討を開始した。

 ただ、政府・与党内にはTPPへの反対論が根強くあるため、準参加国としての扱いを求めることで足並みをそろえるためには難しい調整が迫られそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3メガ銀、業績伸び鈍化…景気回復遅れ影響

 三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループの3メガバンクの下半期業績の伸びが、上半期に比べ大幅に鈍化する見通しであることが8日、分かった。

 2010年9月連結中間決算で大幅増益を見込んでいるのに対し、下半期は景気回復の鈍化の影響を受けるためだ。

 三井住友は9月期連結決算の税引き後利益を、5月の当初予想の1600億円から、約2・5倍の4100億円に上方修正しており、過去最高益を見込んでいる。

 だが、11年3月期決算の税引き後利益の見通しは、当初予想の3400億円から5000億円台半ばへの上方修正にとどめる方向だ。これから上半期の利益4100億円を引いた下半期の利益は1000億円台半ばにとどまり、当初見通し段階の1800億円より縮小する計算だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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グーグル、「フェースブック」を締め出し

 【ニューヨーク=小谷野太郎】インターネット検索サービス最大手の米グーグルが、同社が提供する電子メールサービスに登録した個人情報を、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)世界最大手の米「フェースブック」で利用できないようにする措置を講じたことが5日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)など米メディアが報じた。

 グーグルは、同社の電子メール「Gメール」に登録した利用者が、自分のアドレスなどを他のネットサービスで利用することを認めてきた。しかし今回の措置で個人情報を利用できる先を、「利用者情報の持ち出しを許可しているサービス」に限定した。

 フェースブックは、友人同士など限られた交流網の中で情報交換などができるサイトで、利用者情報を他社に開示していない。グーグルの方針転換は、自社の情報は開示しない不満と同時に、利用者が急増するライバルへの危機感が背景にあるとみられている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYダウ平均株価、6営業日続伸

 【ニューヨーク=小谷野太郎】5日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)は前日比9・24ドル高の1万1444・08ドルと、小幅ながら6営業日続伸した。「リーマン・ショック」前の2008年9月8日(1万1510・74ドル)以来、約2年2か月ぶりの高値水準を維持して取引を終えた。米雇用指標の改善で買いが優勢となった。

 ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数も同1・64ポイント高の2578・98と4営業日続伸し、08年1月3日以来、約2年10か月ぶりの高値だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「日本のノートはばらけない」 コクヨのノートがアジアへ

 コクヨはアジア戦略の第一歩として、ベトナムと中国で主力製品「キャンパスノート」の本格的な販売に乗り出した。紙質や耐久性など日本製品のクオリティが高く評価され、滑り出しは順調。今後3年間で、両国での売上高を計25億円に拡大する計画だ。

 コクヨは2006年11月に、ベトナムに床面積1万1500平方メートルのキャンパスノートの工場を建設し、今年から本格的な製造・販売を始めた。ベトナムの学生のノート使用量は、日本の約2倍の年約30〜40冊。だが、現地のノートは半分に折った紙の真ん中を針金や糸で閉じるケースが多く、ばらけやすいという。

 同社では、背表紙部分に耐久性や見開き性に優れ、国内でも使われる「無線とじ」と呼ばれる閉じ方を採用。ボールペンを使う人が多いため、インクのノリが良いざらついた紙を使用し、ベトナム語に対応したけい線も入れた。ベトナムでの今年の売り上げは1億5千万円の見込みで、13年には15億円、シェア15%の獲得をめざす。

 同様に、中国でも今年7月から本格的な販売をスタート。中国のノートも背固め強度が弱く、ノートがばらけて最後まで使いきれないという。そのため、ベトナム同様、「無線とじ」のノートを投入した結果、順調な売れ行きを見せており、13年までに売り上げ10億円を目指している。

 こうした海外展開を進めるのは、コクヨグループのコクヨS&T(大阪市東成区)海外事業推進部。実藤慎弥部長らは今年9月、上海の復旦大学と協力し、学生らとノートの新商品の開発も行った。

 「中国の学生はノートを最後まで使い切らない」(実藤部長)という調査結果をもとに、表裏両方から使えるリバーシブル型のキャンパスノートとして発売した。価格は従来品のほぼ2倍の8・5元(約110円)で、大学構内や周辺の店で販売されている。

 実藤部長は「キャンパスノートは国内トップブランドのノートで、コクヨの切り込み隊長。アジアの学生の認知度を高め、将来的には文具やオフィス用品の展開につなげたい」と力強く語った。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<APEC首脳会議>宣言草案 TPPの推進を盛り込む

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で採択される首脳宣言「横浜ビジョン」の草案が3日、明らかになった。最大のテーマである域内全体の経済統合構想「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP)実現に向けた具体策として、政府が参加を検討している「環太平洋パートナーシップ協定」(TPP)の推進が盛り込まれた。ただ、日本が目指していた「2020年までのFTAAPの実現」は、合意が困難として時期の明示は見送った。

 域内21カ国・地域の首脳が13、14日に横浜市で開かれる同会議で同草案を元に議論し、宣言を取りまとめる。

 草案によると、これまでのAPECの貿易自由化を評価したうえで、地域のさらなる成長に向けFTAAP構築に向けた取り組みを進める。

 具体的な枠組みとして、「ASEAN+3」(東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国)、「ASEAN+6」(ASEAN+3とインド、オーストラリア、ニュージーランド)とともにTPPを盛り込んだ。

 FTAAP構想をめぐっては、米国がTPPに軸足を置く一方、アジアでの米国の影響力を弱めたい中国がASEAN+3を重視するなど米中が主導権争いを演じており、今APECの焦点になる見通しだ。

 TPPについては、菅直人首相が10月に参加に向けた検討を指示し、政府は近く態度を決める方針。しかし従来の自由貿易協定と異なり、農産物を含め関税を原則100%撤廃するなど自由化度が高いとされ、農業関係者を中心に反対の声が強い。【増田博樹】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米財務長官、APEC会合で不均衡是正に向け協力要請へ

 [ワシントン 2日 ロイター] ガイトナー米財務長官は5─6日に京都で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)財務相会合で、参加国に対し貿易不均衡の抑制に向けて協力を求める。財務省高官が明らかにした。

 11─12日にソウルで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)での明確な基準の設定を目指す上での地ならしとしている。

 同高官は記者団に対し「APECでは正式な取り組みに関する大きな前進が見られる公算は小さい。ソウルが主戦場だ。APECはその重要なステップとなる」と語った。

 経常収支を一定の幅に抑える数値目標で合意が可能かとの質問には直接答えなかった。ただ、各国が行動を起こし、国際通貨基金(IMF)が評価するために「参考となるガイドライン」は十分明確でなければならないとの見解を示した。

 「各国の取り組みの土台となり、IMFの評価の基礎となる確固としたガイドラインをわれわれは求めている。可能な限り明確なガイドラインを望んでいる」と語った。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NTTコム、企業用IP電話 スカイプに対抗 

 NTTコミュニケーションズは2日、海外事業所も含めた企業向けIP電話サービスの提供を12月から開始することを明らかにした。国内外の拠点間で通話が可能なIP(インターネット・プロトコル)電話サービスは、通信大手で初めて。

 NTTコムは国内で法人向けに同サービスを提供してきたが、日本企業の海外進出の増加に伴いサービスの適用範囲を海外にも広げる。

 NTTコムは法人向けIP電話サービスを「ドットフォン IPセントレックス」として、平成15年に提供を開始した。同サービスはデータ通信網を利用するため、高価な電話交換機などを導入せず初期費用を抑えて、事業所間では無料で通話が可能な内線通話網を構築できる。

 ただ近年、海外進出する日本企業が増加。この結果、海外拠点も含めた国際通信網の見直しを通じて、通信費用の削減を目指す動きが強まっている。

 加えて専用ソフトを導入したパソコンや高機能携帯電話(スマートフォン)同士で無料で通話できる「スカイプ」などの新しいネット電話サービスも登場。海外では個人だけではなく企業が利用するケースも増えている。

 このため、国内のみで提供してきた企業向けIP電話サービスを海外拠点に広げることにした。同サービスを新規に導入した場合、通信費用が10分の1から20分の1に削減できる可能性があるという。外資系企業の開拓も進め、26年3月末までに海外1千拠点への導入を目指す。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<森永製菓>塚口工場閉鎖、群馬移管へ 正社員の雇用は継続

 森永製菓は2日、兵庫県尼崎市の塚口工場を13年度中をめどに閉鎖することを明らかにした。生産設備が老朽化しているため、群馬県高崎市に新設する工場に生産を移管する。

 塚口工場は1921(大正10)年に生産開始した同社の主力工場で、キャンディー「ハイチュウ」やビスケットなどの商品を生産している。正社員約200人は配置転換で継続雇用する。非正社員約100人について、同社は「地元の人が多いので、今後のことは相談しながらできる限りのことをしたい」としている。

 同工場は同社の国内5工場で最大規模の約8万8000平方メートルの敷地面積を持つ。JR福知山線塚口駅に近い好立地だが、同社は「跡地の利用については未定」としている。【武内彩】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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小反発〔ロンドン株式〕(1日)

 【ロンドン時事】週明け1日のロンドン株式市場の株価は、米国と中国の経済指標を好感して小反発、FT100種平均株価指数は前週末終値比19.46ポイント高の5694.62で引けた。
 10月の中国製造業購買担当者景況指数(PMI)は前月から0.9%上昇し、3カ月連続の上昇。これを受け金属などの商品需要の拡大期待が強まり、鉱山株を中心に上昇した。また午後に発表された米国のサプライ管理協会(ISM)製造業景況指数も上昇、買い材料となった。
 もっとも投資家の多くは週央の米連邦公開市場委員会(FOMC)や週末の米雇用統計の結果に注目しており、積極的な商いは乏しかった。
 ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、キース・ボウマン氏は、「全ては週後半の重要イベント待ちの状態となっている」と解説。その上で先行きの株価動向についても、「全く予測できない」としている。
 個別銘柄では通信大手のBTが2.00ペンス高の155.70ペンス、スーパーのテスコが1.65ペンス高の428.50ペンス。半面、銀行大手バークレイズは1.05ペンス安の273.55ペンス。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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夏のボーナス、4年ぶりに持ち直した…冬は?

 厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査によると、労働者の2010年の夏季賞与(ボーナス)は前年比1・1%増の平均36万7178円で、4年ぶりにプラスに転じた。

 前年は「リーマン・ショック」の影響で、同9・7%減と大幅なマイナスだったが、景気の持ち直しにより、わずかに回復した。

 調査は、全国の従業員5人以上の事業所約3万3000か所を対象に実施。ボーナスを支給したのは全体の67%にとどまったが、「金融業・保険業」で前年比6・9%増の61万6900円、「製造業」は同3・9%増の45万2212円など、支給額を増やした産業が多かった。

 一方、厚労省が1日発表した9月の同調査結果(速報)によると、労働者の平均賃金のうち、基本給にあたる「所定内給与」は前年同月比0・1%増の24万5236円で、29か月ぶりに増加した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<IMF>出資比率見直し 中国6.3%台へ大幅引き上げ

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は29日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の4%から6.3%台へと大幅に引き上げるほか、現状で6.5%台の日本を6.4%台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

 今月下旬の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への6%以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率6位から3位に浮上。日本は2位を維持するが、2年後の出資比率再検討で中国に2位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

 新たな出資比率は11月5日のIMF理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるG20首脳会議(サミット)にIMF案として提示される。今回の見直しで、米国は17.6%台からやや下がるが、15%超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ3位だったドイツは6.1%台から5.6%台まで低下し4位に後退する。また、出資比率上位10カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド(現在11位)とブラジル(同14位)が新たに入り、新興4カ国が10位以内に顔をそろえる。IMFの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが10位圏外に下がる。

 IMFの出資比率は、加盟各国の国内総生産(GDP)や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、2位日本、3位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がIMFの運営を主導してきた。08年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<IMF>出資比率見直し 中国6.3%台へ大幅引き上げ

 【ワシントン斉藤信宏】国際通貨基金(IMF)は29日、加盟各国の出資比率見直しの詳細を固めた。焦点となっていた中国の出資比率を現在の4%から6.3%台へと大幅に引き上げるほか、現状で6.5%台の日本を6.4%台に引き下げるなど先進国から新興国への出資比率移転が主な内容で、国際ルールの策定などの舞台でも新興国の発言力が大幅に強まりそうだ。

 今月下旬の主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で「先進国から新興・途上国への6%以上の出資比率移転」で合意。その後、見直した結果、中国は出資比率6位から3位に浮上。日本は2位を維持するが、2年後の出資比率再検討で中国に2位の座を明け渡すのは必至の情勢だ。

 新たな出資比率は11月5日のIMF理事会で了承を得た上で、同月中旬に韓国・ソウルで開かれるG20首脳会議(サミット)にIMF案として提示される。今回の見直しで、米国は17.6%台からやや下がるが、15%超の水準を保ち拒否権を維持。欧州各国は減少幅が大きく、日本に次ぐ3位だったドイツは6.1%台から5.6%台まで低下し4位に後退する。また、出資比率上位10カ国には従来の中国、ロシアに加え、インド(現在11位)とブラジル(同14位)が新たに入り、新興4カ国が10位以内に顔をそろえる。IMFの新興国重視の姿勢が鮮明になる中、カナダとサウジアラビアが10位圏外に下がる。

 IMFの出資比率は、加盟各国の国内総生産(GDP)や外貨準備などで決まっており、投票権に連動する。現在の出資比率は首位が米国、2位日本、3位ドイツと先進国が上位を占め、米欧がIMFの運営を主導してきた。08年秋の金融危機後も堅調な経済成長を続ける新興諸国は、経済規模に見合った地位向上を要求していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ系>主要企業9社決算 為替レート修正で円高対策

 トヨタ自動車系主要企業9社は29日、10年9月中間決算を発表し、5社が黒字に転換するなど各社とも業績が改善した。各社は下期の想定為替レートを1ドル=80円に軒並み修正し、円高・ドル安への対応策を打ち出した。雇用への影響を避けるため、国内の生産能力を極力維持する一方、原材料の海外調達や輸出分の海外振り替えなどで、為替変動による業績への悪影響を回避する姿勢だ。【鈴木泰広】

 グループ最大の部品メーカーであるデンソーの加藤宣明社長は同日の記者会見で「短期的に効果が期待できる対策はない。現状の為替水準が続けば国内の生産体制を見直さざるを得ない」と厳しい表情を見せた。

 デンソーは下期の想定レート見直しにより、通期の想定レートも従来の1ドル=90円から84円に修正した。同社は対ドル相場で1円の円高が進んだ場合、営業利益段階で29億円の減益になると説明している。通期の営業利益予想は今回、従来より90億円上方修正したが、自動車生産が予想を上回り、生産の合理化も進んだためで、為替だけ見ればドル以外の通貨も含め370億円の利益押し下げ要因になる。今後は、安価な原材料を生かす新興国での生産方法を国内に取り入れる方針だ。

 変速機を主力とするアイシン精機も、今後は海外の原材料を積極的に使っていく。藤森文雄社長は「日本の強みは生産技術。材料の品質の低さを工法でカバーする」と話した。

 一方、豊田自動織機は、日本から輸出していたブラジルなど中南米向けのフォークリフトは米国から、中東向けは欧州からの輸出に切り替え始めた。豊田鉄郎社長は「輸出の減少分は、国内でのシェア拡大と東南アジアへの輸出増加で補い、雇用は守っていきたい」と説明した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新株発行に伴う不審な取引を調査=東証

 東京証券取引所は29日、新株発行に伴う不審な取引がみられ、調査を進めていることを明らかにした。

 東証の広報担当者によると、新株発行の発表直前にその企業の株式の取引が大きく膨らんだ複数のケースが確認されているという。同担当者は、増資を計画している会社の株価が発表前に急落したケースが相次いだこと認識しており、こうしたことによって投資家が日本の株式市場への興味を失ってしまうことを懸念していると述べた。

 英ファイナンシャル・タイムズ紙が同日、新株発行前のインサイダー取引とみられる行為が横行しており、金融監督当局が調査していると報じている。

 東証の広報担当者は、状況を深刻に受け止めており証券取引等監視委員会の調査に協力していくと述べた。

 (ダウ・ジョーンズ)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新明和工業、水陸両用救難飛行艇US−2を来年度にも海外販売へ

 新明和工業の金木忠社長は28日、自衛隊向けに生産している水陸両用の救難飛行艇「US−2」を来年度にも民間転用して海外に売り出す方針を明らかにした。不必要な部品を削り、機体価格は現在の100億円から70億〜80億円に引き下げるという。

 3メートルの高波でも離着水できる世界最高水準の性能を持つが、競合相手となるカナダ・ボンバルディア機の価格が30億円前後のため、新明和は民間転用後の受注競争を踏まえて価格を引き下げる。

 改造すれば15トンの水を積載可能で、消防飛行艇としての利用が期待されるほか、70人分の座席も設置できることから旅客機としても想定。自動車並みの時速90〜100キロで飛べるため、金木社長は「山火事などをピンポイントで消火できる」と自信をみせた。

 東南アジアを中心に各国政府や行政機関などが関心を示し、これまで30件以上の引き合いがあるという。経済産業省は航空機産業の発展を後押ししており、純国産機の輸出が実現すれば、昭和48年に生産が打ち切られた民間機「YS−11」以来の快挙となる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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自営業者、家族への給与も必要経費…税法改正へ

 政府は28日、自営業者が従業員である家族に支払った給与を、必要経費として認める方向で調整に入った。

 所得税の減税につながり、中小・零細の自営業者の負担を軽くする狙いがある。政府は2011年度税制改正で所得税改革を進める方針で、こうした減税措置に加え、扶養控除の見直しなどによる増税も合わせて検討している。早ければ来年の通常国会で所得税法の改正を目指す。

 現行の所得税法では、自営業者が生計を共にする親族に支払った給与や、親族の不動産を借りて事業を行った際の賃借料などを、所得税の計算上、必要経費と認めていない。所得税法56条の規定として定められている。

 例えば、自営業者の夫が、妻に対して勤務実態に見合わない高額な給与を支払い、それを人件費などの経費に計上すれば、夫は所得税の課税対象となる事業収入(所得)の一部を減らすことができ、税金が少なくてすむ。こうした課税逃れを防ぐために設けられている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>粉飾防止へ審査強化…監査法人、証券会社と連携

 東京証券取引所は、上場企業と新規上場企業の粉飾決算などを発見するための審査体制の強化策を、年内にもまとめる方針を固めた。新興市場で上場企業の粉飾決算の発覚が相次いでいる事態に対応するためで、日本公認会計士協会や大手証券会社と近く協議を始め、具体策を固める。

 上場企業は監査法人や公認会計士による財務諸表などの監査に加え、引き受け主幹事を務める証券会社、東証それぞれの審査と三重のチェックを受ける。しかし、6月に半導体装置メーカー「エフオーアイ」が東証マザーズ上場時の粉飾決算で上場から7カ月で上場廃止となったほか、さいたま地検が昨年3月、ジャスダックに上場していた機械メーカー「プロデュース」の社長を証券取引法違反で起訴するなど、新興市場で粉飾決算事件が続発。エフオーアイの事件では上場廃止で損害を受けたとして、株主が9月に東証や証券会社などを提訴した。

 このため東証は監査の徹底や、情報共有など監査法人、証券会社、東証の連携強化を中心に具体策を検討する。ただし政府が成長戦略の一環として新興企業への資金供給促進を掲げていることもあり、上場審査基準自体の厳格化には踏み込まず、審査強化で対応する。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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