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<日航>希望退職を3次募集 目標未満なら解雇へ

 会社更生手続き中の日本航空は25日、パイロットと客室乗務員を対象に計270人の希望退職を追加募集する方針を固めた。全職種を対象に9月から2回の希望退職を募集したが、削減目標の1500人を下回ったため、11月上旬を期限に3次募集する。3次募集でも削減目標に達しない場合は、一方的に雇用契約を解除する整理解雇を検討する方針だ。

 9月末まで受け付けた1次募集では約500人の応募しかなく、2次募集の締め切りとしていた10月22日になっても、削減目標に達しなかった。【小倉祥徳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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昼休み廃止、見送りへ=30分短縮を検討―東証

 東京証券取引所は25日までに、売買活性化の一環として検討していた昼休みの廃止を見送る方針を固めた。投資家からの慎重意見が相次いだため。代わりに現在、午前11時〜午後0時半の1時間30分設けている昼休みを30分短縮する案を検討する。11月の市場運営委員会に諮問、同月中に結論を公表する。
 東証は7月に昼休み廃止・短縮など四つの論点整理案を示し、意見を公募した。ただ投資家からは個人、法人ともに「売買の活性化にはつながらない」として昼休み廃止に反対する声が7割を超え、廃止に伴って人員の強化などを強いられる証券会社からも反対が強かった。
 一方、昼休みの短縮は、午前11時までとなっている前場の取引を11時30分まで延長する案などが有力視されている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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露が穀物禁輸を延長、国内価格を優先

 【モスクワ=山口香子】ロシアのプーチン首相は22日、12月末までの予定で8月に導入した小麦など穀物の輸出禁止措置を2011年7月1日まで延長したことを明らかにした。

 延長により、世界の穀物価格への影響が長引く恐れがある。

 タス通信によると、プーチン首相は露南部で22日に開かれた農業関連の会議で、「国内の食料市場と家畜飼料の安定を優先するため、輸出を控える必要がある」と述べ、国内の食料価格の高騰を防ぐ狙いを示した。21日に禁輸を延長する政令に署名したという。

 ロシアの今年の穀物収穫量は、今夏の猛暑と干ばつ被害で、当初見込みの9500万トンから6000万トンに落ち込んだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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EU、対日FTAに前向き…新通商戦略で表明へ

 【ブリュッセル=尾関航也】欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、11月9日に採択予定の新たな通商戦略に関する文書で、日本との自由貿易協定(FTA)締結に前向きの姿勢を表明することが分かった。

 日本とEUのFTAをめぐっては日本の産業界の積極姿勢が目立ったが、今回の戦略見直しはEUも積極政策に転じる転換点となる可能性がある。

 カレル・デフフト通商担当委員が起草した文書草案は、日本について「もはや経済的脅威ではなく(利益を生む)機会をもたらす相手と認識されている」との見解を示し、対日貿易の拡大を目指す方針を明記している。

 EUが他国とFTAを結ぶには27か国の同意が必要だが、交渉の開始を提案する権限は欧州委が握っている。欧州委はこれまで、日本市場の「閉鎖性」を理由に、対日FTAは「時期尚早」として渋ってきた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日航>退職者300人不足 整理解雇焦点に追加募集検討も

 会社更生手続き中の日本航空は22日、本体のパイロットなど全職種を対象に9月から募集してきた希望退職の応募を締め切った。約1500人の削減目標に300人前後届かなかった模様。計画未達の場合、日航は一方的に雇用契約を解除する「整理解雇」に踏み切る方針を示しているが、労組側の反発は強く、期限を延長して希望退職を追加募集することも検討する見通しだ。

 今回の希望退職は、更生計画案に盛り込んだ約1万6000人の人員削減の一環。職種別の内訳は未公表だが、パイロット約370人▽客室乗務員約600人▽技術職約480人▽事務系地上職約100人−−を目標としている。しかし、パイロットや客室乗務員の応募は少なく、9月下旬の段階では応募は約500人にとどまった。その後も募集を続けたが、今週半ばの段階で目標を約300人下回っていた。

 日航は春以降の特別早期退職や子会社売却で、既に約8000人を削減。一段の売却などで計画通りのコスト削減を目指すが、本体の人員削減が足踏みすれば、再建計画に支障が出かねない。このため経営陣は、年齢や勤務実績などの解雇基準を設け、一部パイロットを乗務から外し退職を促すなど、強い姿勢で臨んでいる。【寺田剛、小倉祥徳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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企業に在庫切れ時期を調査=レアアース問題で―経産相

 大畠章宏経済産業相は22日の閣議後会見で、中国からのレアアース(希土類)輸入が滞っている問題に関連し、国内の利用企業を対象に、事実上の禁輸状態が続いた場合に在庫切れが生じる時期について聞き取り調査を実施する方針を明らかにした。同相はこの問題で「この1週間、状況は何ら改善していない」との認識を示した。
 一方、中国依存を改めるため、ベトナムや米国での鉱山開発に協力する考えを表明。ベトナムとの共同開発に関しては、「今月末に菅直人首相が同国訪問時に合意できるよう努力する」と述べた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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先進国が結束、人民元に一層の柔軟化要求へ

 【慶州(韓国)=山内竜介】22〜23日に開かれる主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、先進7か国(G7)の財務相が慶州で緊急非公式会合を行うことが21日、明らかになった。

 中国やブラジルなどの新興国も参加するG20を前に、日米欧の先進国だけで集まり、中国の通貨・人民元に対し、一層の柔軟化を求める方針などを確認するとみられる。

 21日夜に現地入りした野田財務相が、G7の開催を認めた。会合は22日午前に開かれる。G20では、「通貨安競争」への懸念などについて議論され、共同声明にも「通貨安競争」の回避に向け協調する考えを盛り込む見通しだ。ただ、先進国と新興国が集まるG20では、意見集約に時間がかかるため、事前にG7を開いて先進国の意見調整を行う考えとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<FDA>福岡便の機体披露、31日に就航 名古屋空港で

 日本航空が撤退する名古屋−福岡便を引き継ぎ、今月31日に就航する地域航空会社・フジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県牧之原市)が20日、愛知県営名古屋空港に地元自治体や取引先などの約200人を招き、PRのためのデモフライトをした。

 デモフライトは76人乗りの同社1号機で3回行い、西は琵琶湖、東は浜名湖の上空を通るルートを45分かけて飛んだ。実際のフライトは名古屋と福岡を約1時間半で結び、1日5往復する。運賃は割引制度を適用すると最低で1万4800円。

 FDAは、日本航空が名古屋空港発着の9路線の廃止を決めたことから、搭乗率の高い福岡便を引き継ぐ形で参入を決めた。来春以降、熊本便など路線の増設を検討しており、本社機能を名古屋空港にも置き、2本社体制にする。内山拓郎副社長は記者会見で「名古屋での知名度は低いが、安全で快適な航空サービスを提供し、愛知県などの多くの人に利用してほしい」と述べた。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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パナホーム、トヨタホーム、ミサワホームが住宅用資材を共同調達

 パナホーム、トヨタホーム、ミサワホームの3社がコスト削減を目指して住宅用資材の共同調達に乗り出したことが20日、分かった。すでに1月から集合住宅(アパート)向けシステムキッチンなどの共同調達を始めている。パナホームの親会社のパナソニックと、トヨタホームの親会社のトヨタ自動車はハイブリッド自動車(HV)用電池の生産・開発などで関係が深く、両社の関係会社などの連携も本格化するとみられる。

 3社が1月から共同調達を始めたのは、集合住宅向けのシステムキッチン、バス(浴槽)、トイレ用資材3品目。コスト削減の具体額は公表していないが、「一定の成果は得られた」(トヨタホーム)という。このため、戸建て住宅向けの合板、鉄鋼などの共同調達も検討する。

 一方、ミサワホームとトヨタホームは独自に部材・資材の共同調達を加速。トヨタホームはトヨタ自動車が保有していたミサワホーム株を引き受けた分も含め、10月1日付でミサワへの出資比率が27・8%に高まったことから、すべての部材・資材のうち共同調達の割合を平成21年度の45%から60%に引き上げることを目指す。

 大手住宅メーカーでは旭化成ホームズ、住友林業、三井ホーム、積水化学工業の4社が連携しているほか、積水化学は積水ハウスとも共同調達を行うなど、コスト削減に向けた連携が進む。トヨタホームの森岡仙太社長はパナホームとの共同調達について「どちらから持ちかけたというより、あうんの呼吸」と話し、トヨタ自動車とパナソニックの連携に歩調を合わせた動きとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東証>反落、一時220円安…中国利上げ、景気減速懸念

 20日の東京株式市場は、中国人民銀行の2年10カ月ぶりの利上げや前日の欧米株の大幅安を嫌気し、大幅反落し、日経平均株価は一時、前日比220円超安い9316円まで急落した。取引時間中としては9月15日以来約1カ月ぶりの安値。後場に入ってからは、やや買い戻しも入り、9300円台後半で取引されている。

 中国が19日、予想外の金融引き締めに踏み切ったことから、世界的な景気減速懸念が台頭。日本企業が対中ビジネスへの依存度を高めていることもあり、コマツや日立建機などの機械株や商社株、海運株などが幅広く売られた。

 一方、20日の東京外国為替市場では、ドルを買い戻す動きも広がり、円は一時、1ドル=81円台後半まで売られる場面があった。しかし、市場の円買い圧力は根強く、その後は1ドル=81円台前半と、再び円高方向に戻す展開となっている。【田所柳子、大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ニューヨーク連銀総裁、追加緩和は正当化されるとの考え変えず

 [ニューヨーク 19日 ロイター] 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は19日、米経済の回復を支えるために連邦準備理事会(FRB)が追加緩和を実施することは正当化される可能性が高いとの考えを変えていないことを明らかにした。

 同総裁は1日にこうした内容の発言をしており、現時点でもこの考えに違和感は持っていないとした。

 同総裁は講演後の質疑応答で、最大の懸念事項は何かとの質問に対し「予期せぬところから出てくるショックを警戒している。このためFRBは、住宅差し押さえをめぐる問題が大きな問題に発展するのか、軽微な問題で済むのか、注視している」と述べた。

 その上で、住宅の価値が住宅ローンの残額を下回っているため、金融政策が住宅市場に与える影響は通常より小さくなっているとし「借り換えの水準は通常よりも低くなっている」と指摘した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<京阪電鉄>来春から車両数3%減 従業員も1割削減へ

 京阪電気鉄道の桜井謙次副社長は18日、来春のダイヤ改正に伴い車両数を3%減らし、13年度までに鉄道事業の従業員を1割削減する方針を明らかにした。桜井副社長は「コスト削減を徹底する」と、従業員の削減などで年間経費の約1割に相当する約10億円を削減する。沿線人口の減少や景気の低迷などで、関西の大手私鉄は運輸客数の減少傾向が続いており、京阪も効率化を加速化させる。

 車両は今春17両減らしたのに続き、来春約20両減らす。具体的には、特急仕様の一部車両を相対座席からロングシート座席への改造工事を進めることで運行回数を増やし、古い車両は廃棄する。桜井副社長は「需要と供給のバランスを図る」と話し、乗客減に伴う余剰車両を減らし、運行の効率化を進める。

 乗務員や駅員などグループ従業員数は約2000人から1800人体制にする。採用抑制を含めた自然減で対応するが、場合によっては希望退職も検討する。また、利用客の少ない早朝や深夜は駅員を置かない無人駅を増やすほか、保守点検業務の外注化なども進める。一部区間でワンマン運転を増やす。

 また、増収策として、京都市営地下鉄の地下鉄駅業務の運営受託や駐輪場を増やす。桜井副社長は「グループ従業員の再雇用の受け皿としても考えている」と話している。【新宮達】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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水ファンド設立呼び掛け=海外展開を後押し―経産省

 経済産業省は18日、海外の水道事業に集中投資する民間ファンドの設立を呼び掛けていることを明らかにした。資金規模は最大1000億円の見通し。急成長が見込まれる世界の水ビジネスへの国内企業の進出を後押しする体制を整えたい考えだ。
 ファンドは大手商社やエンジニアリング会社と組んで、海外の水道事業会社の買収、上下水道のプラント建設や運営の受注に当たる。買収した事業会社の株式売却や水道料金収入で運用益を得る仕組み。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「三洋」の名称存続の動き 子会社が一時、MBO検討も

 三洋電機の子会社で調理家電や車載機器の開発・製造を行う三洋電機コンシューマエレクトロニクス(三洋CE、鳥取市)が、パナソニックと三洋の資本提携などが浮上した平成20年春から秋ごろ、経営陣による自社買収(MBO)を検討していたことが17日、分かった。資金調達などの面で断念したものの、ブランド存続のため三洋CEの独立を考えたとみられる。「SANYO」ブランドは一部地域や事業を除き「Panasonic」に統一される方向だが、三洋電機が筆頭株主の住宅メーカー、三洋ホームズ(大阪市中央区)も現社名で株式公開(上場)を検討するなど、「三洋」に対する関係者の愛着の深さがうかがえる。

 三洋CEは三洋が株式の9割以上を持ち、22年3月期の連結売上高1715億円。釜の圧力を変えて炊きむらをなくす炊飯器「おどり炊き」(14年発売)をヒットさせ、携帯型カーナビ「ゴリラ」では国内シェア約50%(21年度)を占める。

 経営危機に陥った三洋は18年、三井住友銀行などを引き受け先として3千億円の増資を行ったが、20年4月にパナソニックとの資本提携などが浮上。関係者によると、並行して三洋CEのMBOが検討されたものの、資金調達などが難しく最終的に断念、三洋は同年11月にパナソニック傘下入りを決断した。

 三洋CEは従業員約2千人で、製品出荷額は鳥取県の製造業全体の約2割を占めるため、平井伸治知事らが頻繁に三洋やパナソニックの本社を訪れ、「地域経済に与える影響が大きい」として存続を陳情。三洋の佐野精一郎社長は「生活家電などはできるだけ早くワンブランド化を進めるのがグループの利益」としており、パナソニックと重複する事業の多い三洋CEの扱いが焦点になっている。

 一方、三洋がオリックスと並ぶ筆頭株主として株式の約20%を保有する住宅メーカー、三洋ホームズの田中康典社長は9月下旬、報道関係者に対し「『三洋』はわれわれ固有の名称だと思っており、変更はしない」と表明。現社名で株式上場を検討していることを明らかにしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「円の国際化」研究会設置へ=租税特別措置の縮小を―海江田経財相

 海江田万里経済財政担当相は17日、中長期的に円高が進行することに対応するため、近く内閣府に「円の国際化」に関する研究会を設置する方針を明らかにした。東京都内で記者団に語った。円建ての取引を増やし、ドルやユーロと並ぶ国際的な基軸通貨に押し上げるのが狙いとみられる。
 海江田経財相は「円高は一過性のものでなく、中長期的にあり得る。日本の製造業を守るには円の国際化につなげることが必要だ」と指摘。そのために「方針と具体的な政策について考えなければいけない」と強調した。研究会のメンバーは外部の有識者を含める考えだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<マツダ>フォードが株式の大半売却 新たな提携先模索へ

 マツダの筆頭株主の米フォード・モーターが保有するマツダ株式の大半を売却する方針を固めたことが16日、分かった。フォードのマツダへの出資比率は現在11%だが、3%以下に引き下げ、筆頭株主から降りる。フォードのマツダへの経営関与は大幅に薄れることになり、環境対応や新興国市場拡大でマツダが新たな提携先を模索し、業界再編につながる可能性が出てきた。

 フォードは、マツダの主要取引先である三井住友銀行や住友商事などにマツダ株式を売却する方向で調整しており、11月中の正式決定を目指す。三井住友銀のマツダへの出資比率は2.9%で、三井住友銀がフォードからマツダ株式を買い取れば、フォードの出資比率を上回る公算だ。

 フォードが保有するマツダ株式は時価約420億円。フォードは今後、中国などで独自の事業拡大を図る方針で、その資金を確保するため、マツダ株式を売却する模様だ。タイなどでのマツダとの合弁生産は継続するが、中国では合弁会社を分割する計画を中国政府に提出している。

 フォードは79年にマツダに25%出資し、筆頭株主になった。マツダが経営不振に陥った96年には出資比率を33.4%に上げて経営権を取得し、03年まで社長を送り込んだ。だが、08年の金融危機でフォードの経営が悪化し、再建資金を捻出(ねんしゅつ)するため、マツダ株式を売却し、出資比率を引き下げてきた。

 一方、マツダは今年3月、トヨタ自動車からハイブリッド車の技術供給を受けることで合意しており、フォードと協力する分野が少なくなっていくとみられる。ただ、環境対応や新興国市場拡大は豊富な資金が必要なため、マツダが新たな提携に動く可能性がある。

 フォードにゼネラル・モーターズ(GM)、クライスラーを加えた米大手3社は70年代以降、日本企業に相次いで出資。しかし、00年代に入って米側の経営悪化もあって資本関係の解消や見直しが続いている。【米川直己】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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タブレット型端末の競争激化 台湾アスース参戦

 【台北=森川潤】パソコン世界5位の台湾メーカー「アスーステック・コンピューター(華碩電脳)」は15日、電子書籍などに対応したタブレット型の多機能端末「EeePad(イーパッド)」を来年初頭にも日本に投入する方針を明らかにした。

 電子書籍の本格普及を前に、多機能端末では、先行する米アップルの「iPad(アイパッド)」のほか、シャープや韓国サムスン電子が日本での発売を予定している。アスースの本格参戦で、日本市場を舞台にした各社の競争は激しさを増しそうだ。

 新端末は、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ7」が搭載される見通し。液晶画面にLED(発光ダイオード)を使用しているほか、タッチパネル式端末にキーボードを装着してノートパソコン型にすることもできる。

 サイズや仕様は「日本市場に適したものを考えている」(担当者)。価格は400ドル(3万2千円)前後を検討中で、同容量のアイパッドと比べると2割以上の安くなる見通し。

 米調査会社によると、アスースの今年4〜6月期の出荷台数は、前年同期比で8割近く増加。同じ台湾のエイサーとともに高い伸び率で日本メーカーを抜き、世界5位のシェアとなった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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物価、来年度もマイナス…日銀がプラス予測修正

 日本銀行が28日に開く金融政策決定会合で、2011年度の物価の上昇率見通しを、4月に示した「プラス0・1%」から、再びマイナスに下方修正する方向となったことが14日、わかった。

 円高と景気の下ぶれが物価を押し下げるためだ。マイナスは3年連続となり、プラス転換は12年度に1年先送りされる。デフレ脱却も遠のくことになる。

 日銀は毎年4月と10月に公表する「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)で消費者物価指数(生鮮食品を除く)の見通しを示している。4月の展望リポートでは、11年度の物価の上昇率見通しを、「マイナス0・2%」から「プラス0・1%」に修正し、3年ぶりのプラスに転じる見通しを示していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ユニクロ>学生に海外就業体験 20人選考、今冬から

 カジュアル衣料のユニクロを運営するファーストリテイリングは13日、海外店舗で学生が就業体験するインターンシップを今冬から始める方針を明らかにした。日本の大学3年生約20人が対象で、グローバルな視野を持つ人材確保につなげたい考えだ。文部科学省によると、「海外でインターンシップを行う企業は異例」という。

【写真特集】ユニクロ:国内旗艦第1号 心斎橋店オープンのライトアップ

 今夏、日本国内の本社や店舗などで実施したインターンシップの参加者約300人から成績優秀者を選抜する予定。ニューヨークとパリ、上海の店舗で1週間程度、販売実習などを行う。渡航費用や滞在費は会社が負担する。20人はすでに国内のインターンシップを10日間経験済みで、日当は会社側が払った。同社は12年3月から社内の公用語を英語にし、人事・報酬制度を世界で統一する方針で、グローバル化に対応できる人材確保を急いでいる。同社採用担当は「海外の実体験を経て、納得して入社することが個人と会社の成長につながる」としている。

 インターンシップは、企業が学生を一定期間、就業体験させる仕組み。就職情報大手の毎日コミュニケーションズによると、インターンシップに参加した学生は11年3月卒業予定者の48.7%に達し、取り入れている企業は10年度に20.8%。共に増加傾向にある。【横山三加子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<JPEX>特別清算の開始決定

 日本郵政グループの郵便事業会社(日本郵便)と日本通運が共同出資で設立した宅配便事業会社「JPエクスプレス(JPEX)」が、9月30日付で東京地裁から特別清算の開始決定を受けたことが分かった。東京商工リサーチによると、負債総額は681億4900万円。

 日本郵便と日通は07年、「ゆうパック」と「ペリカン便」の事業統合で合意。その受け皿として08年6月にJPEXを設立し、日通からペリカン便事業を引き継いだ。しかし、業績悪化を懸念する総務省がゆうパックとの統合を認可せず、計画は頓挫した。ペリカン便は今年7月、ゆうパックに吸収される形で日本郵便に引き継がれ、JPEXは8月末の株主総会で解散を決定、清算手続きに移行していた。【赤間清広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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