ネットビジネスで5%の勝ち組に入れる方法 メルマガ登録/解除
選択してください:
メールアドレス:
名前:
Powered By ステップメールNEO
メルマガで稼げない人必見!
★今のアフィリエイト系メルマガに疑問を持っている人
★今のやり方では稼げないと感じている人
★真剣にネットビジネスで稼ぎたい人
★メールの本当の力を知りたい人 に限定公開!
これで勝ち組に入れます。

途上国の貧困層市場開拓へ 専用サイトを設立

 世界人口の7割近くを占める低所得者層向けビジネスへ民間の参入を活性化しようと、経済産業省が支援組織となる「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)ビジネス支援センター」を設立し、ネット上に専用ポータルサイトの立ち上げや、登録会員へのビジネスマッチングサービスなどを開始することが12日、明らかになった。

 支援センターは、BOPビジネスに参入したい企業やNGO(非政府組織)、NPO(民間非営利団体)などを会員として、総合的な支援を行う。13日に概要を発表する。同日立ち上がる支援センターのポータルサイトから、無料で会員登録ができる。

 支援センターは会員に対し、国別の現地事情などの情報提供や、現地との連携促進を支援する。参入希望者への相談窓口の機能をもたせる。センター内には、大野泉政策研究大学院大学教授を座長に、日本経団連や日本貿易振興機構(ジェトロ)などから委員を迎え産官学の運営協議会を設置。活動への助言を行う。

 BOPビジネスは、1人あたり年間所得が3千ドル(24万6千円)以下の低所得者層を対象にしたビジネスモデル。約40億人が該当し、市場は日本の実質国内総生産(GDP)に匹敵する5兆ドル規模(410兆円)とされる。無償で行う従来の社会貢献活動に比べ継続性があるほか、企業にとっても、成長が期待される新たな顧客を囲い込むメリットがある。欧米企業を軸に中国や韓国が追随し、民間の参入が活発化している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(1) | TrackBack(0) | バックナンバー

小反発〔ロンドン株式〕(11日)

 【ロンドン時事】週明け11日のロンドン株式市場の株価は小反発、FT100種平均株価指数は前週末終値比14.79ポイント(0.26%)高の5672.40で引けた。新規材料難の中、米連邦準備制度理事会(FRB)が景気押し上げに向けて追加金融緩和に踏み切るとの観測などが支援要因になった。
 ハーグリーブス・ランズダウンのアナリスト、キース・ボウマン氏はロンドン株式相場に関して、「今週は米国で主要経済指標が相次いで予定されており、これら指標の内容が相場を左右するだろう」としている。
 主要銘柄では、小売りのテスコが3.25ペンス高の439.65ペンス。このほか、携帯電話のボーダフォンは1.35ペンス高の162.55ペンス、金融のバークレイズは1.05ペンス高の298.30ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

新ジャスダック12日発足…アジア最大規模

 大阪証券取引所は、アジア最大規模となる新興企業向け新市場「ジャスダック」を12日に発足させる。

 大証が運営するジャスダック、ヘラクレス両市場を統合し、上場企業数は1000社を超える。

 上場企業の監視制度を強化するほか、上場を目指す企業への支援策を充実させることで、低迷する新興市場の活性化を目指す。

 新市場には、統合2市場の上場企業が移る。実績重視の「スタンダード」と、成長銘柄を集めた「グロース」の2種類の区分を設ける。

 時価総額(9月末)は、東京証券取引所が運営するマザーズの約8倍にあたる8兆8000億円超にのぼり、韓国・コスダックやシンガポール・カタリストなどの新興市場も上回る。

 市場の信頼を高めるため、上場企業の問題行動に注意を促す「監視区分」を新設。米ナスダック市場を参考に、株価が3か月以内に1株10円以上に戻らなかった企業を上場廃止にするなど、上場維持の条件を厳しくする。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

先進国は「異例の緩和継続を」=日本の経験踏まえ助言―白川日銀総裁

 【ワシントン時事】訪米中の白川方明日銀総裁は10日午前(日本時間同日夜)、ワシントンで開かれている国際金融協会(IIF)年次会員総会で講演し、米国や欧州など先進国のマクロ経済政策運営に対し、「現在の経済状況を踏まえ、異例の緩和的な金融政策を継続する必要がある」と助言した。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

押尾被告は1000万円、酒井法子は500万円 保釈金はどのように決まるのか

 保護責任者遺棄致死罪などの罪に問われ、懲役2年6月の実刑判決を受けた元俳優の押尾学被告(32)が4日、東京・小菅の東京拘置所から保釈された。押尾被告側は、保釈保証金1000万円を現金で納付したという。

 保釈とは、住居限定や保証金の納付を条件として、勾留されている被告人の身柄の拘束を解く制度。また保釈保証金は身柄を釈放する代わりに、公判への出頭などを確保するために金銭を預けさせるためにある。金額は、犯罪の性質や、逃亡の恐れ、被告の経済力などによって決まる。ごく普通のサラリーマンなどが事件を起こした場合は、150万円〜200万円くらいが相場だといわれている。

 過去の有名な例では、ライブドア元社長の堀江貴文氏は3億円で、ニッポン放送株インサイダー取引事件の村上世彰氏は5億円。また覚せい剤取締法違反などの罪に問われた元女優の酒井法子氏は、500万円だった。

 民間の金融機関では、保釈保証金の融資は行われていないことが多く、起訴のあと判決までに被告人が保釈される制度がありながら、保釈保証金が用意できずに権利を行使できない被告人が相当数いるとみられる。

 このように保釈金が準備できず、保釈されない被告人のために、保釈金の立て替えを行う組織として、日本保釈支援協会がある。立替限度額は500万円で、担保や保証人の必要はない。覚醒剤取締法違反の支援の場合、申込人は被告人の親・子・兄弟姉妹・配偶者または担当弁護人なら申し込める。同協会の審査後、立替手数料を支払えば、立替金が振り込まれる。立替契約期間は立替実行日から2か月で、延長も可能。保釈保証金は判決後に還付されるので、返還を完了する。

 保釈保証金制度は、個人の権利を尊重する制度ではあるものの、その金額はそれぞれの人によって大きく異なるようだ。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

為替協調の同床異夢 新興国に「欧米も通貨安誘導」の声 G7

 【ワシントン=渡辺浩生】先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)や国際通貨基金(IMF)・世銀年次総会など8日開催された国際金融会議では、ドルが主要通貨に対して急落を続ける中、各国が輸出拡大を狙って通貨安を争う「通貨安競争」を回避するための国際合意の必要性に議論が集中した。日本や新興国が自国通貨上昇阻止の手段としている単独介入には、批判が欧米から出る一方、新興国からは米国の金融緩和がドル安を誘導しているとの不満も根深く、「為替協調」をめぐる深い溝をさらけ出した。

 G7もIMFも発足の原点は為替協調だ。1930年代の通貨切り下げ競争が保護主義の蔓延(まんえん)と経済停滞を招いた教訓から、IMF協定の第1条には「競争的為替切り下げの回避」が目的に掲げられ、G7も、先進5カ国(G5)がドル売りの協調介入実施で合意した1985年の「プラザ合意」が源流にある。

 大恐慌以来の「通貨戦争」という今日の危機感には、「依然、危機の中にある」(IMFのストロスカーン専務理事)という世界経済の厳しい認識がある。程度の差はあれ、主要国の多くが高失業率や財政悪化に悩み、輸出に活路を見いださざるを得ない。

 各国が通貨安を競い、世界の需要を奪い合えば、「失業まで他国に輸出し、(競争が)制御を失う恐れがある」と、クリントン政権下で国際担当財務次官補を務めたエドウィン・トルーマン氏は警告した。

 そうした中、野田佳彦財務相はG7で「過度な為替変動を抑制する措置」として介入の正当性を訴える一方、通貨安競争の過熱は「世界経済にマイナスというのが歴史の教訓」とも述べ、協調の必要性には賛意も示した。ブラジルのマンテガ財務相もIMFで「『プラザ合意』のような政策合意」に期待を表明。しかし、必要性では認識が一致した「為替協調」も、先進国と新興国では狙いが異なる“同床異夢”であることも露呈した。

 米国やユーロ圏は、中国の人民元政策や主要新興国の為替介入が経済不均衡是正の障害とみて、中国などに相場変動を市場に委ねるようIMFを活用した「多国間の協調の枠組み」(ガイトナー米財務長官)を提唱している。その裏には、現在のドル安・ユーロ安を維持するため、単独介入を封じ込めたい思惑がある。

 新興国には「欧米も通貨安を誘導している」という反感がある。欧米のファンド勢は、超低金利で調達した資金を相対的に高金利のブラジルやインドなど新興国に投資し、急激な資本流入によって通貨高に歯止めがかからない。新興国にとり、問題は欧米の超金融緩和策にあり、協調の主眼は「ドル安是正」にある。

 G7では通貨安競争の具体的な回避策は打ち出せず、今月下旬に韓国で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中銀総裁会議で新興国を交えて仕切り直す。G7の限界も指摘される中、日本は欧米からの孤立覚悟で、円高阻止の単独行動を続けるか。新興国との橋渡しで沈静化に導くか。日本の通貨外交が岐路に立たされている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

廃家電からレアアース回収=中国産の供給懸念で―信越化学

 信越化学工業は9日、廃棄されたエアコンからレアアース(希土類)を回収し、自社生産する希土類磁石に再利用する方針を明らかにした。主要生産国である中国の輸出規制などでレアアースが高騰しており、安定した原料確保につなげたい考え。
 希土類磁石はエアコンの圧縮機のモーター部分に使われており、信越化学はリサイクル業者と組んでレアアースを回収するシステムの構築を目指す。2011年にも始める方向で、複数の業者と交渉に入った。
 回収するレアアースはネオジムとジスプロシウム。同社は福井県坂井市の工場で、希土類磁石の生産過程で発生する端材からレアアースを回収しており、この設備を活用して分離精製する。1台の圧縮機から15〜30グラム程度のレアアースが回収できるとみている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

NY円、一時82円11銭…15年4か月ぶり

 【ニューヨーク=小谷野太郎】7日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一時、1ドル=82円11銭まで上昇し、東京市場でつけた82円24銭を上回り、1995年5月下旬以来、約15年4か月ぶりの円高水準をつけた。

 8日に先進7か国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を控え、政府・日本銀行が追加の為替介入をしづらいとの見方が強まり、円が買われている。

 午前11時20分(日本時間8日午前0時20分)現在、前日比60銭円高・ドル安の1ドル=82円30〜40銭で取引されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

米GE、エネルギー関連機器の米ドレッサーを30億ドルで買収へ

 [ボストン 6日 ロイター] 米ゼネラル・エレクトリック(GE)<GE.N>は6日、エネルギー関連機器メーカーの米ドレッサー[DRESS.UL]を30億ドルで買収することで合意したと明らかにした。エネルギー分野の事業拡張を進める。

 ドレッサーは油田やガス田の掘削に使われるガスエンジンなどを製造する。GEによると、ドレッサーの2009年の売上高は20億ドル、利益は3億1800万ドルだった。

 GEのエネルギー・インフラ部門はガス・石炭火力発電所から太陽光パネル、風力タービン、石油・ガス関連機器まで幅広く手掛ける。同部門は昨年、同社全体の3分の1以上の利益を稼ぎ、売上高は372億ドルにのぼった。 

 GEは6日、英油田関連サービスのウェルストリーム・ホールディングス<WSML.L>が7億5500万ポンド(12億ドル)の買収提案を拒否したことも明らかにした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

円、82円台後半=一時15年4カ月ぶり高値〔ロンドン外為〕(6日)

 【ロンドン時事】6日のロンドン外国為替市場の円相場は、一時1ドル=82円75銭まで上昇、政府・日銀が9月15日に円売り・ドル買い介入を実施した水準を上回り、1995年5月31日以来15年4カ月ぶりの高値をつけた。午後4時現在は82円80〜90銭と、前日午後4時(83円00〜10銭)比20銭の円高・ドル安。
 米国の追加金融緩和観測を背景に、ドル全面安の地合いが継続。政府の為替介入への警戒感からドル円は83円前後でのもみ合いが続いたものの、米国の雇用指標が予想に反し悪化すると流れは円買い・ドル売りに傾いた。
 日本の為替介入をめぐっては、国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事が各国の為替政策の乱用を警告。この日講演したガイトナー米財務長官も、「経常黒字国はより市場に根ざした為替政策をとることが重要」などと強調した。
 いずれも日本を名指しこそしていないものの、市場ではこれを受け「先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)も控え日本は一段と為替介入に踏み込みにくくなった」(複数の関係者)との見方が急速に台頭。8日の米雇用統計が悪化すれば、「円の史上最高値である79円台が現実味を帯びてきた」(邦銀筋)との声も出ている。
 ユーロの対ドル相場は午後4時現在1ユーロ=1.3885〜3895ドル(前日午後4時は1.3835〜3845ドル)。対円では同115円05〜15銭(114円90銭〜115円00銭)。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5885〜5895ドル(1.5915〜5925ドル)、スイス・フランが1ドル=0.9625〜9635フラン(0.9650〜9660フラン)。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

日銀、実質的ゼロ金利…デフレ脱却まで継続

 日本銀行は5日の金融政策決定会合で、実質的なゼロ金利政策を復活させた上、基金を新設して長期国債などの買い入れ額を増やす「包括緩和」に踏み切ることを決めた。

 海外経済の減速懸念や円高進行などにより、日銀が考えていた回復シナリオよりも、現実の回復力は弱いことが明らかになってきたためだ。異例の措置をとることで、政府と協調しデフレ脱却を目指す姿勢を明確にした。

 日銀の白川方明総裁は記者会見で、「中央銀行にとって異例の措置で、包括的な金融緩和政策と言える」と述べた。

 今回決めた追加緩和策は大きく三つだ。まず、政策金利の誘導目標を現在の「年0・1%前後」から「年0〜0・1%程度」に引き下げる。ゼロ金利政策は2006年7月以来、約4年3か月ぶりだ。

 次に、ゼロ金利政策をかなり長い間続けることを宣言した。消費者物価の上昇率が1%程度となるまで続ける方針で、デフレ脱却を強く意識している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

来年中に電子書籍参入へ 富士通の山本社長、出版社と提携視野

 富士通の山本正已社長は4日、産経新聞のインタビューに応じ、平成23年中に電子書籍事業に参入する方針を明らかにした。米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」のように、電子書籍やインターネットなどの閲覧に対応した新端末を売り出し、出版社などから電子書籍コンテンツの供給を受ける。世界的に電子書籍の需要が拡大する中、アイパッドなどの牙城の切り崩しを目指したい考えだ。

 電子書籍について、山本社長は「今後、コンテンツの供給態勢の整備も進み、市場としてのすそ野が広がっていく」との見通しを示した。その上で「電子書籍だけでなく、ネット閲覧など多様な機能を持った端末の開発を進めており、今後1年以内の市場投入を目指す」との意向を表明した。

 端末で提供するコンテンツについては「富士通で抱えることは難しい」としており、出版社などと提携することで確保する考えだ。

 このほか携帯電話事業については、東芝から同事業を買収して1日付で発足させた新会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」に関して、「スマートフォン(高機能携帯電話)開発や海外展開を進めるため、両社の力を合わせて競争力をつける」と強調。年内にスマートフォンを発売するほか、NTTドコモと連携して海外進出を検討する考えを示した。

 富士通は、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」で、米マイクロソフト(MS)と7月に提携するなど同事業を強化している。山本社長は「手薄な分野があれば、さらなる提携やM&A(企業の合併・買収)も活用する」との考えを強調した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

米小売業者、高コストを慎重に消費者に転嫁へ

 ビールからドレスまで、ステーキからタイヤまで、さまざまな主要消費財を販売する米小売業者は値上げによる米国経済力の集団テストを行いつつある。

 コーヒーチェーンのスターバックスや衣料品販売のジョーンズ・アパレル・グループ、それにグッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバーなどは原料費の上昇と格闘しており、その一部を消費者に転嫁つつある。

 小売業者がこうした値上げをせずにどこまで耐えられるかは、連邦準備理事会(FRB)の米経済の見方に影響し、新たな景気刺激策が必要かどうかの判断を左右する可能性がある。FRBは9月、追加刺激策を検討している主な理由が低いインフレ率であると指摘した。

 商務省が1日に発表したところでは、変動の大きい食品とエネルギーを除いた個人消費支出(PCE)物価指数の「コア」は前月比0.1%の上昇で、7月と同じだった。前年同月比では1.4%の上昇で、FRBが望ましいとするレンジを下回った。

 カルバンクラインやトミー・ヒルフィガーなどのブランドを持つフィリップス・バン・ヒューゼンのキリコ最高経営責任者(CEO)は「だれもが値上げを口にしている」と指摘した。同CEOは、同社のコストは5~7%増えているとし、今年末から3~4%値上げをしてコスト上昇分の一部を取り戻したいと述べた。

 今のところ、景気回復力に対する疑念は消えないでいる。1日発表された指標は景気が大体において失速していることを示した。

 消費者が値上げを受け入れるなら、景気低迷が峠を越えたことを示唆しているといえるが、インフレがスパイラルに陥ることの警告とも受け取れる。消費者が値上げを拒否すれば、これは挫折を意味し、企業利益に打撃を与える恐れがある。値上げで売上高が落ちれば、一部の企業は値上げを撤回して値引きに走る可能性がある。

 大和キャピタル・マーケッツの主任エコノミスト、マイケル・モラン氏は「いつでもこうした妥協や瀬踏みというものがある」と述べるとともに、「インフレ率は最近見られたような低水準にとどまろう」との見通しを示した。

 その上で同氏は、高失業率が続き賃金の伸びが低いことから、消費者の値上げ受け入れの程度は限られていると指摘した。

 それにもかかわらず、企業は一部の労働コスト、特に海外製造におけるコストと、商品価格が上昇していると指摘する。商品価格は通常、企業のコスト構成では小さいが、最近は綿花が今年これまでに38%、コーヒーが33%、ゴムが17%など、急激な値上がりを見せている。

 一部の企業は今年に入って値上げに成功し、インフレへの影響もほとんど出ていない。グッドイヤーは1日、消費者向けタイヤを6%値上げしたが、これは6月の同幅の値上げに次ぐものだ。この6月の値上げによって同社の北米売り上げは第2四半期に増加した。同社は原料の値上がりを理由に挙げた。

 リセッションは定義上では1年以上前に終わったにもかかわらず、多くの企業は消費者の反発とライバルに売り上げを奪われるのを恐れて、値上げを控えている。しかし、機は熟したと判断する企業が出てきた。サイモンクチャー&パートナースのパートナー、フランク・ルビー氏は「今は、価格支配力がほとんど、あるいは全くないと仮定するよりもむしろ自分の価格支配力を試してみるべきときだ」と指摘した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

温首相、米議会を批判…対中制裁法案巡り

 【ワシントン=岡田章裕】中国の温家宝首相は3日、米CNNテレビのインタビューで、人民元の切り上げ問題について、「米議会の一部は十分に中国を理解しないまま、政治問題化している」と述べ、対中制裁法案を巡る米議会の動きを批判した。

 温首相は、「低付加価値の製品の中国からの輸入をやめても、インドなどから購入することになり、貿易不均衡の是正にはつながらない」と指摘した。収録は、下院が対中制裁法案を9月29日に可決する前、国連総会に出席するために訪米中の23日に行われたという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

サマンサタバサ、前年同期比約3倍の増益 相次ぐ有名人とのコラボ、最近はキティも

 サマンサタバサジャパンリミテッドは9月27日、2010年3〜8月の業績予想の修正を発表。連結純利益が期初に予想された1億6000万円上回り、2億8000万円と前年同期比約3倍になったことを明らかにした。

 同社のメインブランドは「サマンサタバサ」で、若い女性向けのバッグやジュエリーなどを展開。他社との協業を含む新しい商品開発によって、ブランド価値を向上させたことや、効果的な出店も売上高上昇の要因の一つとなったとみられる。8月10日には羽田空港第1旅客ターミナルビルの2階出発ゲートラウンジに女性向けバッグなどを展開するブランドによる、スイーツ(洋菓子)とファッションを扱う複合店「サマンサタバサ スイーツ&トラベル」を開店している。

 また顧客のニーズに合わせて細分化したサマンサタバサの関連ブランドでは、旬な有名人とのコラボもたびたび話題となっている。これまでにも、デビッド・ベッカムの妻ヴィクトリア・ベッカムや、ヒルトン姉妹などの海外セレブをはじめとして、プロテニスプレーヤーでありモデルでもあるマリア・シャラポワ、人気モデルの蛯原友里、韓流スターのイ・ビョンホンといった若い女性に支持される有名人を相次いでプロモーションやデザイナーとして起用してきた。

 また9月28日からは、人気ファッション誌「with」とサマンサタバサのコラボCMのオンエアが始まっている。このCMには、女優の北川景子さんが出演。北川さんが持っているバッグは、大人気シリーズ「サマンサタバサ オルラーレ」で、人気キャラクターのハローキティが、リバティプリントの花柄の中にちりばめられたもの。今回は、withサマンサタバサハローキティリバティプリント北川景子という豪華コラボとなっている。さまざまなコラボで話題を提供するサマンサタバサには、女性たちから熱い視線が集まる。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<関税率引き下げ>3000CC超の日本車 タイと協議へ

 大畠章宏経済産業相は2日、タイのチャイウット工業相と岐阜市のホテルで会談し、排気量3000CC超の日本車に対する関税率引き下げに向けた協議を近く始めることで合意した。

 両国は07年の経済連携協定(EPA)締結の際、10年度に60%まで関税率を段階的に引き下げ、さらなる引き下げについて09年から話し合うことで合意していたが、タイ側が拒否していた。【鈴木泰広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

ファミマ、中国で日本産のコメ・果物販売へ

 大手コンビニエンスストアのファミリーマートは2日、2015年までに国内で中国向け農産物を自社生産し、中国で展開するチェーン店で販売する方針を固めた。

 自社生産した農産物の輸出・販売を本格的に手掛けるのは大手小売りでは初めて。中国で人気が高い日本産の農産物を富裕層向けに販売し、需要拡大が見込めなくなっている国内に代わる収益の柱に育てる。

 ファミリーマートは、中国向けに生産・輸出する品目として、コメや果物を想定している。中国では日本の農産物はおいしく安全で見た目も美しいとの定評があるため、需要は見込めると判断した。

 日本国内で、中国向けの農産物を生産する農業法人を設立。中国では、店舗数を現在の約430店から4500店と約10倍に増やす。農産物の輸出や中国での配送は、筆頭株主の伊藤忠商事の物流網を活用する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

反発〔ロンドン株式〕(1日)

 【ロンドン時事】週末1日のロンドン株式市場の株価は反発、FT100種平均株価指数は前日終値比44.28ポイント(0.80%)高の5592.90で引けた。中国の製造業関連指標の上昇傾向が確認されたのを受け、金属株などが買われた。
 主要銘柄では、石油のBPが12.70ペンス高の440.50ペンス。ロバート・ダドリー氏がこの日から最高経営責任者(CEO)に就任した。このほか、小売りのテスコは4.10ペンス高の428.10ペンス、通信のBTは2.80ペンス高の142.80ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

米エクソン、日本のGS網縮小を検討

 米石油大手のエクソン・モービルが、日本国内のガソリンスタンド(GS)網を再編し、規模を縮小する方向で検討に入ったことが1日、分かった。景気低迷や低燃費車の普及でガソリン需要は減退しており、今後の回復も難しいと判断したもようだ。

 地域ごとに直営店の統廃合、特約店も含めた再編を検討する。商社系の石油販売会社などとの提携も検討しているもようだ。「エッソ」「モービル」「ゼネラル」のブランドは維持する。

 エクソン系列のガソリンスタンドは約4100店あり、「エネオス」などのJX日鉱日石エネルギー(約1万2500店)、出光興産(約4300店)に次ぐ。

 エクソン日本法人の2009年12月期の決算は、ガソリン需要の低迷や原油価格の下落で、売上高は前期比34・4%減の1兆3475億円、最終利益は48・0%減の125億円だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 15:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

<AIG>傘下2生保をプルデンシャルに売却へ

 経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は30日、日本国内で生命保険を手がける傘下のAIGスター生命保険(旧千代田生命)とAIGエジソン生命保険(旧東邦生命)を、米保険大手プルデンシャル・ファイナンシャルに48億ドル(約4000億円)で売却すると発表した。2子会社の顧客の保険契約について「売却による影響はない」(AIG)としている。

 AIGは08年秋の金融危機で経営に行き詰まり、米政府の支援を受けた。公的資金残高は6月末時点で1012億ドルに上り、大規模な事業売却で返済を急ぐ。今年3月には、日本でも生保事業を展開する子会社のアリコを米生保大手メットライフに売却することで合意。今回の2子会社売却で日本の生保事業から完全撤退する。傘下のAIU保険、アメリカンホーム保険、富士火災海上保険などが手がける損保事業は継続する方針。

 一方、プルデンシャル生命やジブラルタ生命など生保3社を傘下に持つプルデンシャルは、新たな2社の獲得で日本での事業基盤が強化される。売上高に当たる保険料等収入(10年3月期)はグループ5社合計で1兆4000億円を超え、国内の外資系では3位から首位に、生保業界全体でも6位に浮上する。【和田憲二】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
posted by ミリオネセレブ at 03:00 | Comment(0) | TrackBack(0) | バックナンバー

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。