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<レアアース>安定調達へ補正予算で対策 大畠経産相意向

 大畠章宏経済産業相は30日午前、ハイブリッド車(HV)などのエコカーや家電製品の性能向上などに使われるレアアース(希土類)の安定調達に向け、臨時国会に提出する補正予算案に、備蓄などの対応策を盛り込む意向を明らかにした。具体策を詰めたうえ、政府内の調整を急ぐ方針だ。

 大畠経産相は同日午前に開かれた日本経団連との懇談会に出席し、「補正予算で安定供給対策を検討したい」と述べた。経団連からは、代替品の開発などに政府として取り組むことなどを求める意見が出た。

 レアアースは中国が世界需要の約9割を供給し、日本企業もほとんどを中国に依存する。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件を契機に、中国が事実上の禁輸措置をとったため、安定調達が課題となり、経団連は政府に対応策を要望していた。【米川直己】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産ゴーン社長、GMとの提携に意欲

 【パリ=是枝智】日産自動車のカルロス・ゴーン社長は29日付の仏ル・モンド紙のインタビューで、経営再建中の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)との「密接な提携」に意欲を示した。ロイター通信など欧米メディアが報じた。

 ル・モンド紙によると、ゴーン社長は「GMと連携できる部分は多い。相乗効果も大きい」と述べた。

 ゴーン社長は、2009年3月に事実上解任されたGMのリチャード・ワゴナー会長兼最高経営責任者(CEO)の後任として、オバマ政権から就任を打診された。しかし、日産・ルノーも金融危機による打撃を受けていたことなどを理由に断っていたという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中国>日本向けレアアースの輸出再開へ

 中国から日本向けのレアアース(希土類)の輸出が滞っている問題で、日本の商社筋は29日、21日にストップしていた通関手続きが再開されたことを明らかにした。また、日本への輸出申請を自粛していた中国の鉱山会社が申請を再開したことも分かった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で日中関係が悪化する中で発生した問題だが、緩和に向けて動き出した可能性がある。

 日本の商社によると、中国ではレアアース輸出には政府の許可が必要で、中国の鉱山会社が28日までに政府に対して対日輸出の許可申請を再開したという。ただ、日本向けレアアースの税関検査が、従来の抜き取り検査から全品の成分検査に厳格化しているという。関係者は「実際に輸出されるまでは時間がかかる可能性がある」と話している。

 レアアースは、ハイブリッド車などに使われ、日本は約9割を中国からの輸入に頼っている。中国政府は禁輸措置を否定している。【井出晋平】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<経団連>米国式政治献金研究へ 企業、労組が受け皿設置

 日本経団連の米倉弘昌会長は、毎日新聞のインタビューで、政治献金について米国式の献金方法の研究に着手することを明らかにした。米国の企業や労働組合が「政治活動委員会(PAC)」と呼ばれる個人献金の受け皿を設け、議員や政党に献金している事例を参考に、日本の制度との関係などを調査する。民主、自民両党など与野党と協議したうえで、新たな献金手法として「日本版PAC」を提案したい考えだ。

 経団連は今年3月、民主党が企業・団体献金を禁止する方向で検討していることを受け、企業・団体献金への関与中止を決めた。しかし「政治には資金も必要」(米倉会長)との現実も踏まえ、PACを国内に導入する場合に必要な環境整備や規制などについて研究することにした。10月から、経団連の政治委員会内に設けた部会で作業を始める。

 米倉会長は「日本では企業・団体献金以外は個人献金しかない。本当にどういう仕組みがいいのか研究したい」と述べた。

 経団連は04年以降、10項目の主要政策を対象に与野党の取り組みを5段階で採点し、採点を基に会員企業が献金額を決める仕組みを続けていた。【米川直己】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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武富士、会社更生法適用を申請へ

 消費者金融大手の武富士は28日午後、臨時取締役会を開き、東京地裁に会社更生法適用を申請する。

 負債総額は4000億円を上回るとみられる。清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任するが、過払い利息算定などの実務を行うため経営陣の一部が引き続き経営に携わることができる「DIP型会社更生」を活用する見通しだ。

 後任社長には吉田純一取締役の昇格が有力視されている。

 武富士は、借り手からの過払い利息の返還請求額が年間1000億円前後に達している。主要銀行の傘下に入らない独立路線を続けたことで資金繰りが悪化していた。6月末時点の負債総額約4000億円のほか、利用者からの未請求分を含む潜在的な過払い利息の負債が1・5兆円程度に達するとみられる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関電と大ガスが11月分料金値下げへ

 関西電力の11月の標準家庭の電気料金が、10月分より約33円安い6445円程度となる見通しであることが27日、分かった。算定基準となる6〜8月の原油や液化天然ガス(LNG)の平均輸入価格が5〜7月より下がったためで、値下げは4月以来7カ月ぶり。大阪ガスの11月の標準家庭のガス料金も、LNGの価格低下で10月分より約37円安い5622円程度となる見通しで、2カ月連続の値下げとなる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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武富士、更生法申請へ…負債総額4000億円

 消費者金融大手の武富士が、過払い利息を利用者に返還する負担などで経営が行き詰まり、会社更生法の適用を申請する方向で調整に入ったことが27日分かった。

 法的整理で過払い利息の支払い負担を軽くし、経営再建を図ることを検討しているとみられる。銀行借り入れや社債など負債総額は約4000億円で、これ以外に、未請求分も含めて過払い利息が数千億円を超えているとみられる。

 法的整理になれば銀行からの借入金が棒引きされるのと同様に、過払い利息もカットされる可能性が高い。

 武富士首脳は27日朝、会社更生法の適用申請について「(そういうことには)まだなっていない」と述べた。

 武富士は過払い利息の返還額が2010年3月期の1年間で865億円(単体)に達したことに加え、貸金業者からの借り入れを年収の3分の1以下に制限する「総量規制」が6月に導入され、新規融資が激減した。

 6月末の武富士の融資残高は5101億円、利用者が開設している口座数も約97万件といずれもピーク時の約30%まで落ち込んでいた。09年3月期は税引き後利益が2561億円の赤字、10年3月期は45億円の黒字と低迷していた。会社更生法が適用されれば、清川昭社長ら経営陣は退任する方向だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中国>対日通関検査を厳格化 企業に打撃 漁船衝突関係か

 中国の一部の税関当局が、日本向けの輸出品や日本からの輸入品に対する通関検査を厳格化し、自動車や家電の部品などの輸出入が滞るケースが頻発していることが26日分かった。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連した中国側の対抗措置の可能性もある。日本企業の生産活動に支障をきたす恐れがあるため、日本政府が情報収集を急いでいる。

 関係筋によると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の航空貨物を全量検査し、検疫の検査の割合も10%から50%に引き上げると通告してきた。全量検査は時間がかかり、日本への輸出品を航空機に積み込めない事態も発生している。北京などの税関でも通関が厳格化されているという。

 漁船衝突事件以降、ハイブリッド車などに必要なレアアース(希土類)の日本向け輸出手続きも停滞(中国政府は指示を否定)しており、こうした事態の長期化が懸念されている。【立山清也】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国が輸出入検査強化、通関滞るケース頻発

 中国の一部の税関当局が、省エネ家電などの部品に不可欠なレアアース(希土類)以外でも、日本向け輸出品や、日本からの輸入品の検査を強化して通関が滞るケースが頻発していることが25日、分かった。

 尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件に関連する中国の対抗措置の可能性もある。日本企業への影響は無視できないため、日本政府は実態把握を急いでいる。

 日中関係筋などによると、上海の税関当局が21日、大手運輸業者に対し、通常は30%程度の抜き取り検査の割合を100%に引き上げると通告したという。検疫当局の検査の割合も、10%から50%に引き上げられた。全品検査に時間がかかり、日本に輸出される電子材料を上海発の航空機に積み込めない「実害」も出た。

 福建省や広東省、遼寧省の税関でも、抜き取り検査の割合の引き上げや、全品検査への切り替えが行われている。通常用意する英語の通関書類に加え、中国語の書類の提出を求められるケースもあるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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レアアース、輸出停止指示せずと中国商務省

 省エネ家電やハイブリッド車(HV)などの部品に不可欠なレアアース(希土類)の中国から日本への輸出が停止している問題で、外務省は25日、中国商務省から「レアアースの対日輸出を止める指示は出していない」との回答があったと発表した。

 日本側の照会、申し入れに対するもので、中国側から正式な回答があったのは初めてだ。

 ただ、経済産業省には、日本の複数の商社から輸出承認書の発給停止などが報告されている。

 外務省は「中国側から納得いく説明がなされていない」として、引き続き事実関係の確認を求めていく方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「高速2000円」見直し、時間帯割引継続も

 国土交通省が導入を検討している、「普通車上限2000円」などの高速道路の新料金案を見直すことが25日わかった。

 2009年3月に始めた土日祝日の「上限1000円」は11年3月末で廃止し、現行の時間帯割引の一部を継続する案などを検討する。

 また、国会で棚上げ状態の関連法案は審議を打ち切り廃案にするよう求める方針だ。

 11年4月以降については、08年10月から平日深夜(午前0時〜午前4時)と休日昼間(午前9時〜午後5時)に実施している高速料金の5割引きなどを継続する案が浮上している。

 今年4月に発表した新料金案は普通車2000円、軽自動車1000円、トラック5000円の上限を設定していたが、上限を引き下げる可能性もある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀>10月に追加緩和へ 円高警戒、米より前に

 日銀は24日、10月に追加の金融緩和策を実施する方向で調整に入った。10月には2回の金融政策決定会合が予定されており、日本経済の先行きについて下振れリスクが高まっているかどうかを点検したうえで、資金供給の拡大策が議論される見通しだ。米国経済の減速を背景に、日本経済も景気回復が遅れる可能性が強まっているためで、今月29日にまとめる短観(企業短期経済観測調査)や、米国経済の動向を見て最終判断するとみられる。

 米国経済の減速を背景に、米連邦準備制度理事会(FRB)が11月にも追加緩和を打ち出す姿勢を示している。

 FRBが追加緩和に踏み切れば円高が一段と進む可能性もあり、米国に先駆けて追加緩和に踏み切ることを検討する。

 具体策としては、超低利資金を供給する「新型オペ」の再拡充や長期国債の買い取り増額が見込まれるほか、資金供給量の拡大に着目して、01〜06年に実施した量的緩和政策を再導入することも検討課題になる可能性もある。

 日銀の白川方明総裁は、国会答弁などで「下振れリスクが顕在化すれば、追加措置を講じる構えだ」と述べ、景気下振れリスクが強まった場合には、追加緩和を検討する考えを示していた。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東京外為>政府・日銀再び介入か 85円台前半に急落

 24日の東京外国為替市場は、午後1時過ぎに1ドル=84円50銭程度だった円相場が1ドル=85円35銭程度に急落した。市場関係者によると、政府・日銀が再び、円売り・ドル買い介入に踏み切った模様だ。ただ、一部では「介入ではなく、銀行が大口の円売り注文を出したため」との見方もあり、実施の有無については明らかになっていない。政府・日銀は15日、1ドル=82円台に突入した段階で6年半ぶりに円売り・ドル買い介入を行い、同日には85円台に下落していたが、22日には1ドル=84円台まで円が買い戻されていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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白川総裁「介入は最適な決断」…金融緩和強化へ

 日本銀行の白川方明総裁は21日、読売新聞の単独インタビューに応じた。

 15日に政府が行った大規模な円売り介入について「経済情勢を踏まえて最適な決断をした。政府の姿勢を支持する」と述べた上で、「介入資金も含め、潤沢な資金供給をしていく。この姿勢は今後も変わらない」と強調した。

 介入資金を市場から吸収しないで放置することで、事実上、金融緩和を強化する方針を示したものだ。

 日銀はすでに政策金利を年0・1%という超低金利に誘導している。さらに介入資金を放置する理由について総裁は「日銀が潤沢に資金供給するというメッセージを出すことが重要だ」と述べた。

 世界経済の現状について「不確実性がこれまで以上に高まっている」と指摘し、日本経済についても「輸出や企業収益、企業心理を通じた下ぶれリスクを以前より意識する必要がある」と述べた。個別の懸念材料としては、米国経済の先行きや、エコカー補助金打ち切りなどによる国内消費の落ち込みをあげた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米バンカメ、投資銀行部門で5%弱人員削減へ=関係筋

 [シャーロット(米ノースカロライナ州) 20日 ロイター] 米バンク・オブ・アメリカ<BAC.N>は、投資銀行部門で従業員の5%弱をレイオフする計画で、週内に社員に通知する予定。関係筋がロイターに明らかにした。

 2009年1月にメリルリンチを買収して以降、最大の組織的な人員削減となる。

 バンク・オブ・アメリカのグローバルバンキングおよびマーケット部門の上半期純利益は41億5000万ドルで、前年同期の64億2000億ドルから35%減となった。

 第2・四半期の業績低迷について同社は「市場環境の広範囲な悪化」のほか、支出増、金利収入の減少などを挙げた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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5カ月ぶり5600台〔ロンドン株式〕(20日)

 【ロンドン時事】週明け20日のロンドン株式市場の株価は、米国の景気後退終了宣言などを背景に4営業日ぶりに反発、FT100種平均株価指数は前週末終値比94.09ポイント高の5602.54で引けた。5600台は4月27日以来約5カ月ぶり。
 アイルランドの財政不安がくすぶるものの、格付け会社が英国とドイツの最上級格付けを維持したことで、銀行株を中心に序盤から堅調。原油や金属価格の上昇を背景に、エネルギー株や鉱山株も買われた。
 また全米経済研究所(NBER)が2009年6月に米国の景気後退が終了したと宣言したことで、米国の株式市場が急伸。これをにらみ、当市場も引けにかけ上げ幅を拡大した。
 ETXキャピタルのマノジ・ラドワ氏は、市場のセンチメントが前向きだとし、「月末に向けてもう少し上昇する余地があるだろう」としている。
 個別銘柄では石油大手のBPが8.30ペンス高の411.35ペンスと反発。メキシコ湾の原油流出事故の原因となった海底油井が完全に封鎖されたことが好感された。
 その他銘柄は、銀行大手のバークレイズが8.70ペンス高の313.35ペンス、携帯のボーダフォンが3.70ペンス高の164.00ペンスなど。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<社説>論調観測 円売り介入 目先の対策と長期戦略

 菅政権が再スタートを切った。消費税でのっけからつまずき参院選で大敗した轍(てつ)を踏まぬようにということなのだろう。政府・日銀は大規模な円売り・ドル買い介入に踏み切った。

 6年半ぶりの介入について各紙は16日の社説で論評した。「求心力を回復した菅政権の意地を、市場に示す意義があったといえよう」と朝日が指摘しているように、今回の介入実施については、妥当な措置と受け止められているようだ。

 もっとも、円高の過程では、政府・日銀の対応を厳しく批判する論調が目立っていた。

 そうした事情があるからだろう。読売は1ドル=82円台に上昇した市場の動きについて、「口先介入だけを繰り返し、実際には円高阻止に動こうとしない菅政権の消極的な姿勢を試そうとしたのだろう」と解説する。

 また、産経は「政府・日銀のこれまでの対応は対策が小出しで、後手に回ってきた印象が拭(ぬぐ)えない」と指摘している。

 介入の結果、1ドル=85円台まで戻した状態で先週は取引を終えた。しかし、「今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい」と日経が述べているように、円高の原因が米欧にあり、自国通貨安を事実上容認している状況では、円が再び上昇に転ずるかもしれない。

 この点は各紙とも指摘しているところだ。そして、読売は「政府・日銀が断固たる為替介入を続けると同時に、連携を密にし、さらなる円高対策に取り組むことだ」と主張する。「目先の介入や日銀に追加緩和で圧力をかけることなどではなく」と述べている毎日とは対照的だ。

 一方、朝日が指摘している「通貨安競争になれば、国際協調で危機を克服するというG20体制の土台が失われる」ということも考慮しなければならない。

 そうした視点からすると、「日銀自身が外債を買うことも、円高防止の意志を示す点で一考の余地があろう」という日経の提案は評価が分かれるだろう。

 円高になると、政府・日銀に対し、「大変だ。なんとかしろ」と大騒ぎになるのは今回に限らない。そして、のど元過ぎればということで、本質的な問題には手がつかないままだ。

 「東アジア経済がドルやユーロに振り回されないようにするための通貨体制作りを域内国と協調して急ぐべきではないだろうか」と、毎日はその点を指摘する。

 目先の対策以上に問われているのは、日本の長期的な通貨戦略ではないだろうか。

【論説副委員長・児玉平生】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ちょい安プリウス販売へ トヨタ、補助金終了後の落ち込み回避狙い 

 エコカー購入補助金終了による販売の落ち込みを最小限に抑えるため、トヨタ自動車が10月、ハイブリッド車(HV)「プリウス」に割安の新モデルを追加することが18日、分かった。日本自動車販売協会連合会(自販連)の車名別新車販売(軽除く)で8月まで16カ月連続で首位を維持しているプリウスだが、10月からHV型モデル(159万円〜)が登場するなど2位のホンダ「フィット」の追い上げが激しいこともあり、テコ入れを図る。

 プリウスに追加されるのは人気シリーズ「S」(220万円)と「Sツーリングセレクション」(245万円)の間となる230万円台半ばのモデルなど2モデル。これで計8モデルとなり、顧客の選択肢を増やすことで拡販につなげたい考えだ。230万円台半ばの商品は「Sツーリングセレクション」と同様、LED(発光ダイオード)ランプなどを装備しているが、10万円程度安い。購入を検討する顧客にとって「エコカー補助金を受け取るのに近い効果がある」(トヨタ関係者)としている。

 ホンダはフィットのHVモデルの追加とともにガソリン車のモデルチェンジを行う見通しだ。平成20年の車名別新車販売で1位(軽除く)のフィットだが、21年5月に新型プリウスが登場して以来2位に甘んじ、8月の販売台数もプリウスが2万2263台、フィットが1万7258台となっている。

 10月以降、HVモデルが発売されればガソリン車と合算して数えるため、フィットが首位を奪還する可能性もあるわけだ。

 ただ、業界関係者によると、プリウスの8月末時点の受注残は4万5千台前後と「いまだに需要が供給を上回る状態」という。仮にエコカー補助金の打ち切りで振るわなくても、「当面は月2〜3万台の販売が確保できる」(大手自動車販売会社幹部)との見方もある。

 低価格を売りとするHVモデルのフィットがどれほど伸びるかが最大の焦点となりそうで、両社のベストセラーカーの攻防がさらに激化するのは必至だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタ・日産、韓国製部品を本格調達へ

 トヨタ自動車、日産自動車など国内自動車大手が、割安な韓国製部品の本格調達に乗り出すことが18日、分かった。

 韓国・ソウルで今月29日から開かれる見本市に参加し、韓国の大手部品メーカーと商談会を行う。国内自動車大手は円高で国際的な競争力が低下しており、韓国から部品を輸入して製造コストを引き下げる。今後、部品の海外調達が各社に広がれば、自動車メーカーを支えてきた国内の系列部品会社が打撃を受ける恐れもある。

 見本市は日韓政府の主催による「日韓部品素材調達展示商談会」で、日本自動車工業会の協力で自動車メーカー約10社が参加する。商談会は今年で2回目だが、昨年は電機大手などが中心で、自動車メーカーが参加するのは今回が初めてとなる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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取締役会報告は5億円以上の個別融資案件 振興銀の平社外取締役

 日本振興銀行の創業メンバーで、破綻(はたん)時は社外取締役だった自民党の平将明衆院議員が17日までに、産経新聞の取材に応じた。平氏は前会長の木村剛被告(銀行法違反の罪で起訴)による迂回(うかい)融資などの不正を見抜けなかったと釈明、社外取締役としての報酬返納を検討することを明らかにした。一問一答は次の通り。

 −−破綻の責任は

 「痛恨の極みでおわびする。取締役会では木村被告を信頼するあまり、不正を見抜けなかった。最大で年400万円だった社外取締役としての報酬(の一部)は返納することも検討したい」

 −−振興銀の主要取引先で構成する中小企業振興ネットワークの中で、迂回融資などの不正があったとされているが

 「破綻の最大の原因は木村被告によるネットワークの急速な肥大化だ。取締役会に報告されたのは5億円以上の個別融資案件で、全体像の説明はなかった。5億円以下の案件でおかしな融資があったようだ」

 −−木村被告の人柄は

 「『おれは(旧安田財閥を築いた明治時代の実業家である)安田善次郎になる』とよくいっていた。銀行経営で私腹を肥やすようなタイプではなく、企業の将来性を目利きして貸すのだと。問題はあったはずだが、プライドが高いからか特段の相談もなかった」

 −−創業当初は、中小零細企業向け融資を担う銀行として期待を集めたが、今後の中小企業向け融資はどうなるか

 「メガバンクや地域金融機関が、改正貸金業法の上限金利(15〜20%)いっぱいまで対応可能な金融商品を提供すればいい。政府が金利の一部を補填(ほてん)するなどの支援も必要だ」 (藤沢志穂子)

 たいら・まさあき 早大法卒。家業である青果市場の仲卸業社長、東京青年会議所理事長を経て平成17年9月から衆議院議員(自民党)。日本振興銀行には16年4月の創業時からかかわり、17年1月から社外取締役。43歳。東京都出身。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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