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携帯向け新放送会社に出資へ=ドコモ陣営と連携強化―ソフトバンク

 ソフトバンクが、2012年4月からNTTドコモなどが始める携帯端末向け新放送のインフラ運営会社に出資を検討していることが17日、分かった。出資金額などは協議して決める。ドコモは50%超を出資する方針。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<H2Aロケット>受注増狙い大幅改良 3年後打ち上げ目標

 文部科学省は、国産の「H2Aロケット」の打ち上げ能力を大幅に向上させる方針を固めた。異なる高度に衛星2基の同時打ち上げを可能とするなど高機能・低価格化で欧露の「世界標準」ロケットと互角の受注合戦に挑む。

 01年の1号機以来、初の大幅改良で、宇宙航空研究開発機構と三菱重工業は近くプロジェクトチームを発足、13年度の打ち上げを目指す。大きさは今と同じで、H2Aの名前は継続する。総事業費は161億円。文科省は来年度予算で機体開発費など約22億円を概算要求する。

 計画では、2段ロケットエンジンの燃焼と停止を繰り返す「再々着火」を実現。需要の多い観測衛星を太陽同期軌道(高度500〜1000キロ)の異なる高度に1基ずつ、エンジンを再燃焼しながら2基投入し、1基当たりの打ち上げ費を3〜4割減らす。また、放送通信衛星などは静止軌道(同3.6万キロ)により近い軌道に投入。衛星の軌道変更用の燃料が少なくでき、衛星の寿命を3〜5年延ばせる。

 H2Aは11日、米国のGPS(全地球測位システム)を補完する準天頂衛星「みちびき」を打ち上げ、成功率は94.4%と世界水準に達した。打ち上げ時期の制限も漁業交渉の結果、来年度から撤廃される。文科省は、これらに大幅改良が加わることで、価格面で商業衛星受注をほぼ独占する欧露に互角となるともくろんでいる。

 一方で、1号機から10年経過し、開発当初の電子部品や材料の多くが製造中止で枯渇し、打ち上げ設備の老朽化も深刻になっている。これらの改善にも着手する。

 文科省は「海外のロケットも5〜10年ごとに大幅改良している。部品メーカーの撤退や技術の断絶を食い止めたい」と説明する。【山田大輔】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタとダイムラー、HV技術で提携交渉

 トヨタ自動車と独ダイムラーがハイブリッド車(HV)技術に関し、提携交渉をしていることが16日、明らかになった。

 トヨタがモーターや制御コンピューターなどのHV基幹装置をダイムラーに供与する方向だ。交渉がまとまれば、トヨタのHV技術の供与先は、日産自動車、米フォード・モーター、マツダに続いて4社目となる。

 交渉は、2009年夏にダイムラーがトヨタにHV技術の供与を打診して始まった。ダイムラーの、どの車種にトヨタのHV基幹装置を搭載するか、詰めの交渉が続いている。

 ダイムラーは、独自にHV技術の開発を進めている。しかし欧州の厳しい環境規制をクリアして、遅れたエコカーの品ぞろえを強化するには、完成度が高いトヨタのHV技術の供与を受ける方が得策と判断したもようだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ハイアール、白物家電を拡大 大容量の洗濯乾燥機を発売へ

 中国の家電大手、ハイアールは15日、これまで日本では単身世帯向けが中心だった白物家電製品に、高級機種の中・大型機を投入し、日本での事業展開を拡大する方針を明らかにした。

 ハイアールは同日、ふとんも洗えるドラム式洗濯乾燥機「JW−MD1080A」を11月に発売すると発表した。内径約60センチのドラムを搭載し、洗濯は10キロ、乾燥は8キロまで対応する。容量はドラム式としては日本で最大という。

 ドラム内部の洗濯物の偏りを検知し、位置を修正する機能により、振動や騒音を抑えるという。市場想定価格は10万円台前半。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中部電力>LNG火力発電増設へ 西名古屋建て替え

 中部電力は14日、愛知県飛島村の西名古屋火力発電所の既存設備を廃止し、発電効率が世界最高水準の液化天然ガス(LNG)火力発電設備に建て替える計画を発表した。熱効率が石油より高いLNGに切り替え、二酸化炭素(CO2)の排出や燃料使用量を大幅に抑える狙い。総投資額は2000億〜3000億円の見込み。19年度の運転開始を目指している。

 中電の新たな火力発電施設の建設計画は碧南火力発電所(愛知県碧南市)5号機以来14年ぶり。火力発電所全体の建て替えは同社として初めて。新設備の計画出力は約220万キロワットで、同社の火力発電設備全体の9%を占める。

 運転開始から40年前後経過した1〜4号機は13年度で廃止。14年度からLNG火力発電設備の建設に着手する。経済性の問題などで02〜03年度に廃止した5〜6号機(総出力100キロワット)も全面的に取り壊す。

 新設備の発電効率は、同社の既存LNG火力設備の平均より2割前後高く、CO2排出量を年間100万トン、LNG使用量も同40万トン(約200億円分)削減できるという。

 同社は全国の電力会社の中でも火力発電の割合が特に高く、09年度の発電量のうち76%を火力(LNG47%、石炭25%、石油4%)に依存している。現在は14%にとどまる原子力と、効率の高いLNG火力の推進が経営課題だが、原発は浜岡原発(静岡県御前崎市)以外の新規立地のめどがたっていない。

 名古屋市東区の本社で会見した水野明久社長は、西名古屋火力発電所の建て替えについて「運転開始から40年がひとつのメド。新たな場所への建設は簡単でなく、送電線などの既存施設も利用できる」と説明。また「原子力は別の次元で推進したい」と述べ、原発比率引き上げの重要性に言及した。【鈴木泰広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国製高級「白物家電」、年内にも日本上陸へ

 白物家電で世界最大手の中国・海爾集団(ハイアール)は13日、日本向けに開発した高機能の家電製品を年内にも発売する方針を明らかにした。

 日本人の好みを製品に設計段階から反映するため、日本人技術者約20人を雇った。日本メーカーより2割程度安い中型の冷蔵庫や洗濯機も相次いで発売し、日本市場の攻略に本腰を入れる。

 2002年に日本市場に参入したハイアールが投入してきた洗濯機や冷蔵庫は、ブランド力の強い日本メーカーとの直接の競合を避けるため、他国でも販売している小型でシンプルな機能の機種が多かった。

 今回、日本に投入する高機能の家電製品は、日本企業に勤めたことがある日本人の技術陣が中国で開発したもので、日本人の高い要求水準にも応えられるものを目指した。日本メーカーの同クラスの製品よりも割安な価格で、省エネ・節水性能を高めた洗濯機などを販売する見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ドッキリ大画面、有機EL使った映像装置発売へ

 三菱電機は13日、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)を使った屋内用の大型映像表示装置の新製品「オーロラビジョン OLED」を21日に発売すると発表した。

 縦横38・4センチの画面を複数枚つなぎ合わせて100型以上の大型画面にする。商業施設の電子看板向けなどに販売し、2011年度には20億円の売上高を見込む。

 有機ELは、電圧をかけると発光する有機物を利用したディスプレーで、明るい場所でも見やすいのが特徴だ。1枚の画面を大型化するのが難しかったが、複数枚を連結して大画面にした。つなぎ目もわずか3ミリにし、目立たないようにしたという。

 発光ダイオードを使った大画面などに比べて厚さが9・9センチと薄いのも特徴だ。曲面に沿って画面1枚1枚を張り付けて大画面にすることもできるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<バーゼル監督委>銀行の中核自己資本7%以上 規制強化へ

 【ロンドン会川晴之】日米欧などの銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会(本部スイス)は12日、国際展開する主要銀行を対象とした新たな自己資本比率規制に合意した。普通株、利益剰余金で構成する「狭義の中核的自己資本」を実質7%確保することを求め、規制を強化する。新規制は2013年から段階的に導入し19年1月から完全実施する。

 08年のリーマン・ショックを受けて、金融危機の再発防止を目的に協議してきた。銀行の経営が悪化した場合、配当を減らして損失を吸収できる普通株など「質の高い資本」を手厚くして危機への耐久力を強化する狙い。

 「狭義の中核的自己資本」を規制の柱とし、融資など資産全体に占める比率の最低基準を4.5%と設定。基準を下回った場合、当局から早急な資本増強を求められるなど行政処分の対象となる。現行の2%を13年から段階的に引き上げ、15年に4.5%とする。

 さらに、景気悪化で多額の損失が発生した場合に備え、「狭義の中核的自己資本」で最低基準の4.5%に2.5%の上積みを求めた。16年から段階的に導入し、19年に完全実施する。上積み分を満たせない場合は、配当や報酬などが制限される。経営の自由度が落ちるため、「狭義の中核的自己資本」の基準は事実上7%となる。

 日本の3メガバンクは新規制導入をにらみ大規模な増資を実施。市場推計では、12年末時点の「狭義の中核的自己資本」の比率は、メガバンクで最も低いみずほフィナンシャルグループ(FG)が5%程度の見通し。上積み部分の導入には時間的猶予があり、「目先の追加増資の可能性は低くなった」(アナリスト)との指摘が出ている。だが、「国際的に競争していくには早期に7%確保が必要」との見方が強まる可能性があり、従来以上の利益確保を求められそうだ。

 【ことば】自己資本比率 銀行の経営が悪化した場合、損失処理に充てられる資本金などの自己資本をどこまで備えているかを示す指標。比率が高いほど健全性が高いとみなされる。自己資本で、株価変動に左右される保有株の含み益などを除いた部分を「中核的自己資本」、さらに高配当の優先株などを外したものを「狭義の中核的自己資本」と呼ぶ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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新装三越銀座、客足切れず=オープン初日は最高の18万人

 11日に新装オープンした三越銀座店(東京都中央区)は同日午後も客足が切れず、店内は終日大勢の買い物客らでにぎわった。初日の来店客数は過去最高の18万人で、売上高は目標通りの7億円に達したもよう。消費不況による販売不振が続く中、勢いを持続できるかが課題だ。
 オープン初年度の売上高目標は630億円。達成すれば松屋銀座を抜いて銀座地区で最大の店舗となる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装

 家電量販最大手のヤマダ電機は11日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

 仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。

 家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。

 オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年10%以上も増加している。

 ヤマダは、仕入れた中古住宅に、IHクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は100万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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円高阻止に首相本腰、米欧当局との調整を公言

 菅首相は、10日に行われた民主党代表選の公開討論会で、為替介入について、「何らかの行動を取った時に、ネガティブなことは言わないでほしいと(欧米各国に対して)いろいろやっている」と述べ、欧米各国に介入への理解を求めていることを明らかにした。 通常は水面下で行われる通貨当局間の調整を公言するのは異例だ。

 菅首相は、「断固たる措置を取ったとき、マーケットがどんな対応をするのかを考え、いろんな検討を進めている」とも語り、円高阻止に本腰を入れる構えだ。

 菅首相の前向きな姿勢は、代表選の対立候補の小沢一郎前幹事長が打ち出した「市場介入を含むあらゆる方策を果断に実施する」という発言に対抗するためだ。

 市場関係者の間では、「どちらが勝っても、介入の可能性が高まった」との見方が浮上している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米大統領、経済諮問委員長後任としてグールズビー氏を発表へ

[ワシントン 9日 ロイター] オバマ米大統領は、退任するローマー米経済諮問委員会(CEA)委員長の後任にオースタン・グールズビー氏を起用した。米政府関係者が9日、明らかにした。 

 オバマ大統領は、米東部時間10日午前11時(日本時間11日午前零時)の会見で発表する予定。

 グールズビー氏は現在、CEA委員を務める。すでにCEA委員であるため、委員長就任は上院の承認は必要ない見込み。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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アイフォーンを外国人観光客に無料貸し出し 観光庁が沖縄で

 観光庁は9日、沖縄県を訪れる外国人観光客などに米アップルの高機能携帯端末(スマートフォン)「iPhone(アイフォーン)4」を無料で貸し出し、情報提供サービスを行う方針を明らかにした。10月から実施する。買い物や移動をスムーズにできるようにする実証実験で、訪日観光拡大につなげることが狙い。今後、京都や東京・浅草への拡大も検討する。

 沖縄県の空港や港などで外国人に100台、希望する飲食店やホテルにも200台を貸し出す。アイフォーンを通じて最寄りの飲食店や観光施設の情報を提供する。24時間対応のコールセンターも設置。買い物やタクシーに乗るときなど言葉が通じずに困ったときに英語や中国語、韓国語に通訳するサービスも行う。

 このほか、旅行者が実際に訪れた観光スポットの感想をウェブ上に書き込めるブログやツイッターの機能の搭載も検討。今年12月には、すでにアイフォーンを持っている外国人観光客も同様のサービスが受けられるようにする。

 実証実験の期間は2年間。沖縄県がソフトバンク子会社のソフトバンクテレコムやJTB沖縄、電通などに委託して実施する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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アイルランド、アングロ・アイリッシュ銀を2分割へ=財務相

 [ダブリン 8日 ロイター] アイルランドのレニハン財務相は8日、国有化したアングロ・アイリッシュ銀行[ANGIB.UL]をファンディングバンクと資産回収バンクに分割する方針を明らかにした。

 財務相は声明で、ファンディングバンクは新規の融資業務には従事せず、「財務省が直接所有する」と説明した。

 資産回収バンクについては、全体もしくは一部を売却する可能性があるとした。

 また、預金者への保証については変更はない、とした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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7日申請分は支給へ=エコカー補助金、8日分は不透明―経産省

 経済産業省は8日午前、エコカー補助金制度について、7日申請分は補助金を支給するとの見通しを明らかにした。7日時点で予算残高を超えないことが確実となったため。ただ、予算残高を上回る申請があった場合、その日の申請分は一律に補助金を支給しない仕組みとなっていることから、8日申請分を支給するかどうかは不透明だ。
 経産省の近藤洋介政務官は同日午前の衆院経済産業委員会で「実際にいつ終了かと言えば、きょうにもと想定される」と述べた。公明党の佐藤茂樹議員への答弁。
 駆け込み需要から予算残高は6日時点で約102億円と前週末の半分に急減。7日時点の残高は8日午後に発表する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<マルチメディア放送>事業者にドコモ陣営選定 電監審方針

 総務相の諮問機関、電波監理審議会は7日、12年4月から携帯端末向けにサービス開始予定の「マルチメディア放送」の事業者として、NTTドコモ陣営の「マルチメディア放送」(東京都千代田区)を選定する方針を固めた。週内に正式決定する。

 マルチメディア放送の事業者枠は1社で、選定にはKDDI陣営の「メディアフロージャパン企画」(同)も名乗りを上げ、日本独自規格を採用するドコモ陣営と、米国規格を採用するKDDI陣営の一騎打ちとなった。原口一博総務相は7月の政務三役会議で「日米関係にも配慮して妥当な結論を得るように」と指示。総務省は選定手続きを透明にするため、事業者を絞らない異例の方法で電監審に選定を諮問していた。

 ドコモ陣営の基地局整備費はKDDI陣営のほぼ半額の438億円。基地局整備費が低い方が、コンテンツを提供する事業者向けの利用料が安くなり、より多い事業者の参入が見込めることなどの点が、評価を受けたとみられる。【望月麻紀】

 【ことば】マルチメディア放送 地上デジタル放送への移行で、11年7月に空きが生じる周波数帯の一部を使って、携帯電話やカーナビ、ゲーム機などに提供される有料放送。携帯電話端末向けの地上デジタル放送「ワンセグ」に比べ高画質で、スポーツやニュースなどの生放送を視聴できるほか、夜間などの一括配信で端末側に自動蓄積させるため、2時間映画などを途切れることなく視聴できる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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エコポイント延長、対象商品「五つ星」に限定

 直嶋経済産業相は7日の閣議後の記者会見で、家電エコポイント制度の来年1〜3月の延長期間の対象商品について、省エネ基準を現行の「四つ星以上」から、最も優れた「五つ星」に限定する方針を明らかにした。

 10日の追加経済対策の決定に合わせて正式発表する。

 直嶋経産相は、「メーカーの商品開発も進んでいる。省エネ効果のさらに高いものに限定したい」と絞り込みの理由を述べた。

 家電エコポイント制度は、省エネ性能が高い薄型テレビとエアコン、冷蔵庫を購入すると、商品券などに交換できるポイントがもらえる仕組みだ。

 経済産業省によると、五つ星の商品だけが対象になれば、現在の販売数量のうち、薄型テレビは60%、冷蔵庫は45%、エアコンは15%に対象が絞り込まれることになる。3品目とも、四つ星以上は、現在の販売数量の95〜96%を占めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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長期金利が上昇=米景気懸念が後退

 6日午前の東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前週末比0.02%上昇の1.165%を付け、7月8日以来約2カ月ぶりの高水準となった。前週末に発表された米雇用統計が市場予想を上回る内容となったことから、景気先行きについての懸念がやや後退。債券は売られ、価格は下落(金利は上昇)した。
 長期金利は先月25日に0.895%まで低下した後、民主党代表選に積極財政派とみられる小沢一郎前幹事長が出馬したことなどを材料に、速いペースで上昇を続けている。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<スズキ>インドに四輪車の新工場 日本上回る生産基地に

 スズキは5日、インドに四輪車の新工場を建設する方針を明らかにした。生産能力は年25万台、13年春に稼働させる。これにより、スズキのインドでの生産能力は同年春に2拠点(6工場)で計年150万台に達し、日本(3工場、計140万台)を上回る最大の生産基地となる。

 スズキはインドで約5割のシェア(市場占有率)を握る最大手。しかし、同国の新車市場の急成長に伴い、日米欧のライバル各社も現地生産拡大など攻勢を強めており、スズキは今回の工場増設で首位固めを狙う。

 スズキは他社に先駆けて1983年にインドで現地生産を開始。現在は首都ニューデリー近郊のハリヤナ州内の2拠点で小型車を年約100万台規模で生産している。うち、13年春稼働を目指す新工場はマネサール地区の第3工場として新設。同地区では第2工場(年産25万台)も12年春に稼働する予定で、連結営業利益の約7割を稼ぐ同国での生産体制拡充を急ぐ。

 インドの新車市場は09年度に前年度比25.6%増の約195万台に拡大、将来的には日本を抜いて、中国に次ぐアジア第2位の市場に成長すると期待されている。このため、ライバル各社もインド戦略を強化しており、日産自動車は今夏、戦略小型車「マイクラ」(日本名マーチ)を発売したほか、トヨタ自動車やホンダも11年までに現地生産の戦略小型車を投入する予定だ。【宮崎泰宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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対中環境協力で検討組織=「曹妃甸」を念頭―経団連

 日本経団連は4日までに、中国で急ピッチに検討が進められている水処理施設や次世代送電網などを整備した工業団地・都市開発に対し、具体的な協力案を検討する組織「中国循環経済促進タスクフォース(仮称)」を設置する方針を固めた。環境分野での対中協力の一環。米倉弘昌経団連会長が5日からの中国訪問で、同国政府高官に伝える予定だ。
 中国が国家事業として取り組む河北省の工業団地・都市開発プロジェクト「曹妃甸工業区」などを念頭に、日本企業の進出を後押しする基盤整備を中国政府に促すとともに、中国側の意向も踏まえて協力策をまとめる考えだ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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