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景気判断、下方修正を検討…円高の影響考慮

 政府は3日、9月の月例経済報告(10日発表)で景気の基調判断を下方修正する方向で検討に入った。

 下方修正すれば、2009年2月以来、1年7か月ぶりで、08年秋のリーマン・ショック以降の回復局面では初めてとなる。

 8月の月例経済報告で、「景気は、着実に持ち直してきており、自律的回復への基盤が整いつつある」としていた基調判断を、「自律的回復への基盤は脆弱(ぜいじゃく)」など、景気回復基盤の弱さを指摘する表現を付け加える案を軸に調整している。

 下方修正の検討に入ったのは、一時、1ドル=83円台まで円高が進み、日経平均株価も9000円を割り込むなど、輸出企業を中心に収益悪化の可能性が高まってきたためだ。

 これまでは、「金融資本市場の変動やデフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」として、円高の影響を直接的に指摘していなかったが、急激な円高が景気の下振れリスクであることも明記する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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3銀行と三菱商事、事業再生ファンド設立へ

 三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、日本政策投資銀行の3行と三菱商事が、共同出資により事業再生・再編ファンドを今月末にも設立することが3日、分かった。

 メガバンク、総合商社が業態やグループの枠を超えて事業再生分野で本格協力するのは初めてだ。他の金融機関や企業も参加する可能性がある。

 ファンドへの出資は当初は約300億円規模で、段階的に拡大し、最終的には1000億円規模に増やしたい考えだ。各行の主力取引先などを対象に、事業再構築や再編などを支援する。

 銀行の貸し出しが低迷する中、出資先企業の株式上場後に株式を売却し、投資資金を回収するなど収益確保を図る。さらに、産業再編を後押しすることで、低迷する日本企業の国際競争力を高め、経済の活性化を促す狙いもある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<シャープ>3D液晶テレビ、欧州で発売へ

 シャープは2日、3D(三次元)液晶テレビ「アクオスクアトロン3D」を9月中に欧州で発売すると発表した。欧州ではソニーとパナソニックの日本勢と、サムスン電子とLG電子の韓国勢、オランダのフィリップスが既に3Dテレビ市場に参入。シャープは、独自の高画質液晶画面を前面に出して、市場獲得を目指す。

 46型と60型を英国やフランス、ドイツなどで発売する方針。市場想定価格は明らかにしなかった。シャープは米国でも3D液晶テレビを発売する方針で、発売時期や機種を検討している。【清水直樹】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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リーマン日本法人が清算へ 東京地裁が認可、弁済率16%超に

 経営破綻した米リーマン・ブラザーズの日本法人が、清算と債務弁済計画の認可を東京地裁から受けたことが2日、分かった。11月末にも債権者に第1回の弁済を始める。日本法人は資産売却などを進め、数年内に弁済を終える計画で、破綻時の負債総額は3兆円に上ったが、最終的な弁済率は16%を超える見通しだ。

 米リーマンはサブプライム問題による金融危機で2008年9月に破綻。全世界に“リーマン・ショック”をもたらした。これに伴い、日本法人も民事再生法の適用を東京地裁に申請し破綻した。

 その後、リーマンの日本を含むアジア事業と欧州事業を野村ホールディングスが買収。日本法人は清算をのため、債務や債権の整理を進めていた。

 当初は、08年12月末までに計画をまとめる予定だったが、各国の現地法人との取引の整理などに時間がかかった。世界各国でリーマンの処理が進んでいるが、米英や香港では計画案もまとまっておらず、日本法人の処理がいち早く動き出す。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<リーマン日本法人>清算へ 債権者集会で計画了承

 08年9月の米リーマン・ブラザーズ破綻(はたん)を受けて倒産した日本法人のリーマン・ブラザーズ証券は1日、東京都内で債権者集会を開き、清算計画が了承された。東京地裁も同日、計画を認可した。国際間取引やデリバティブ(金融派生)など複雑な金融商品が多かったため手続きに時間がかかったが、破綻から丸2年で日本のリーマン処理に区切りが付くことになる。

 リーマン・ブラザーズ証券は08年9月16日、本体の破綻に伴い、事業継続が難しいとして民事再生法の適用を申請した。負債総額は3兆円を超え、過去2番目の規模となった。

 従業員の多くが野村証券に移籍した後、同年11月に解散を決定。数十人の従業員が残り、保有資産を売却して債権者に分配する清算作業に入っていたが、一定のめどが立ち清算計画を策定した。今後も一部の従業員が残り、計画に沿って作業を進めるが、最終的な清算完了には更に1、2年程度かかる見通しという。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「24時間テレビ」の日テレ、労組が「24時間スト」へ 新賃金制度で

 日本テレビの社員の過半数が加入する労働組合が1日正午から、24時間ストライキに入ることが同日、分かった。ストは全職場で行うが、放送への影響を配慮し、アナウンサーなど一部の組合員は参加しない見通し。

■表でチェック■ 東証1部上場の高給企業上位30社

 同局では会社側が残業単価の切り下げなどを盛り込んだ新賃金制度が組合側に提示され、協議が続いていた。

 同局では8月28〜29日、恒例のチャリティー番組「24時間テレビ」を放送したばかり。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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社長を公募の会社、幹部20人も応募者から

 中堅自動車部品メーカーのユーシンは31日、新聞広告を通じて7〜8月に公募した次期社長への応募者の中から、副社長など幹部約20人も採用する方針を明らかにした。多くの幹部を公募で採用するのは異例だ。

 応募の条件は「英語に堪能な30〜40代」などで、入社当初の年俸は3500万円程度、社長就任後は6000万円程度が予定されていた。

 8月10日の期限までに1722人から応募があり、中には大手企業の海外駐在経験者や現職官僚もいた。海外売上高の拡大を目指す同社は「逸材が多く、人材紹介会社に頼むより有効だ」(広報担当)と判断し、幹部ポストを増やすことにした。9月中に書類選考を終え、10月から面接を始める。選考過程で、候補者に社長以外の役職も提案し、了承が得られれば採用する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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更生計画案を地裁に提出へ=公的資金で再建図る―日航

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は31日、不採算路線の廃止や人員削減などで費用を抑制し、初年度から営業黒字化を目指す一方、機構出資などの公的支援を受けて再建を図るとする更生計画案を、東京地裁に提出する。11月末にも地裁から認可決定を受け、2012年末の再上場を目指す。
 1月19日の更生法適用申請から7カ月余り、当初予定より2カ月遅れでの計画案提出となった。今後は、計画に示した業績目標の達成や民間金融機関からの支援取り付けが課題となる。
 計画案では、国内線30、国際線15の計45路線を廃止。今年度中に全体の3分の1に当たる1万6000人余りのグループ人員を削減する。計画初年度の11年3月期に641億円、13年3月期に1175億円の営業利益計上を見込む。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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関西の設備投資が首都圏を圧倒、東海肉薄

 関西メーカーの今年の設備投資が首都圏を圧倒し、東海に肉薄する見通しであることが30日、日本政策投資銀行の推計で明らかになった。リーマン・ショック後の平成20〜22年には首都圏と東海が落ち込んだのに対し、薄型テレビのパネルやリチウムイオン電池、太陽電池などの工場の建設が活発化した関西は底堅く推移した。

 同行が独自の設備投資計画調査と経済産業省の工業統計表などをもとに推計し、近畿2府4県と首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県)、東海(愛知、静岡、岐阜、三重の4県)を比較した。

 22年の全国に占める関西での設備投資は、19.9%と前年比1.4%増。前年から0.8%下げて13.2%となった首都圏を突き放し、0.1%減の20.1%となった東海に肉薄する見通しとなった。太陽電池やリチウムイオン電池関連などの投資が、景気動向に左右されることなく進んでいることが影響した。

 設備投資の過去からの蓄積(設備保有量)については、東海が突出している構図に変わりはないが、金融危機後の落ち込みが少なかった関西が首都圏に迫る水準まで伸ばしており、同行は「パネルや電池などに関する“グリーン投資”が関西で相次いでいることで3大都市圏のモノづくり勢力図に変化が出てきた」と指摘している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米インテル、独インフィニオンの一部事業買収の可能性=報道

 [サンフランシスコ 29日 ロイター] 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は29日、米半導体大手インテル<INTC.O>が独半導体大手インフィニオン<IFXGn.DE>のワイヤレス事業買収で合意に近づいており、同事業に14億ドル前後支払う可能性があると報じた。

 同紙は交渉に近い筋の話を引用し、合意はまだまとまっておらず、依然としてご破算になるリスクがあると伝えた。

 インフィニオンはノキア<NOK1V.HE>やアップル<AAPL.O>などに半導体を供給し、半導体市場では米クアルコム<QCOM.O>やブロードコム<BRCM.O>と競合している。

 インフィニオンのワイヤレス部門を買収すれば、インテルは急成長するスマートフォン(高機能携帯電話)・携帯機器市場で勢力を拡大し、研究・開発に費やす期間を数年分短縮することができる。

 3人の関係筋は27日、ロイターに対し、インテルとインフィニオンが週末に合意に達する可能性があると話していた。

 インテルのスポークスマンはコメントを拒否した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀>30日に臨時の金融政策決定会合 追加緩和策決定へ

 日銀は、急激な円高・株安による景気腰折れを防ぐため、30日に臨時の金融政策決定会合を開き、追加の金融緩和策を決定する方針を固めた。9月6、7日に定例の決定会合が予定されているが、対応を極力、早める必要があると判断した。訪米中の白川方明総裁は29日夕、予定を1日繰り上げて帰国した。

 追加の緩和策は、政策金利と同じ超低金利(年0.1%)で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を現行の20兆円から30兆円に増額するのが柱。現在3カ月の供給期間を6カ月に延ばすことも検討する。

 日銀は昨年12月、ドバイ・ショック後の急激な円高・株安で景気が失速する懸念が高まったとして、追加緩和に踏み切った。円相場が一時1ドル=83円台を付けた今回の円高局面でも「再びドバイ・ショック時のような状況に近づきつつある」(幹部)と判断し、追加緩和に踏み切ることにした。

 一方、政府は31日に追加経済対策の基本方針を決める予定で、その前後に白川総裁と会談する意向を示している。日銀は、政府と一体となって円高阻止や景気下支えに取り組む姿勢を示す。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本郵便がベンチャー企業に電気自動車を大量発注 大手企業を出し抜いてなぜ採用されたのか

 日本郵政グループの郵便事業会社は16日、ベンチャー企業のゼロスポーツ(岐阜県各務原市)から、郵便集配用の電気自動車(EV)約1000台を調達することを明らかにした。郵便事業会社は2011年度に更新する集配用車両について、その3分の1にあたる1000台をEVにする方針をすでに示しており、それらをゼロスポーツから調達することになる。

 ゼロスポーツは、スバル車などのオリジナルパーツの製造・販売を手がけている総合パーツメーカー。電気自動車プロジェクトを立上げたのは1998年で、その2年後の2000年2月には、「EVプレオナンバー」をオートメッセに出品。同年12月には富士スピードウェイで「ゼロ EVフォーミュラ」で走行を行い、当時の日本最高速度276.6km/hを樹立するなど、この分野で数多くの実績を残している。

 今回、ゼロスポーツが納入する車両は、富士重工業の軽商用車(ガソリン車)をベースにした「改造電気自動車」。ベース車両からガソリンエンジンや燃料タンク等を取り外し、リチウムイオン電池やモーターなどを取り付けている。約8時間の充電で、約160キロの走行が可能だという。製造は愛知県内の自動車部品メーカーに委託し、部品は中部地方を中心に調達する予定。

 郵便事業会社は、これまでにもゼロスポーツをはじめ、三菱自動車工業の「i-MiEV」、富士重工業の「プラグイン ステラ」をそれぞれ試験的に調達している。これらを使用した結果、調達先を決定したと思われが、その理由や納入価格については明らかにされていない。ただ、ゼロスポーツのEVは他社のものより2〜3割程度安いとみられている。

 電池とモーターで動く電気自動車は、ガソリン車よりも構造がシンプルなため、部品の調達さえ可能になれば、ベンチャーでも技術面の不安は少ない。このため、価格競争力のあるゼロスポーツのEVが選ばれたとみられる。また一度に1000台という大量の受注も「改造電気自動車」であれば生産が可能だという。

 ちなみに、三菱自動車工業の「i-MiEV」を個人で購入する場合、メーカー希望小売価格は税込みで398万円。電気自動車等導入費補助を申請すれば114万円の補助金を受けることができるため、実質負担は284万円になる。また、富士重工業の「プラグイン ステラ」のメーカー希望小売価格は税込み472万5千円で、こちらも138万円の補助金を受ければ、実質負担が334万5千円になる。

 一方、ゼロスポーツが今回納入する改造電気自動車の価格は公表されていない。しかし、2001年4月に発売された富士重工業サンバーベースの軽トラック「ゼロEVサンバー」は、エアコンなし車両(2WD)が248万円で販売されている。ベース車のサンバートラックがおよそ70万円で、それより20万円ほど高い商用軽バンをベースにした今回の車両は、270万円くらいになると推測される。これなら、十分価格競争力があるといえる。

 これから大きく拡大するEV市場。自動車関連のものづくりを得意とする日本のベンチャー企業にとっては、大きなビジネスチャンスになりそうだ。


(サイトウ イサム 、 加藤 秀行)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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IMF、新たな融資制度導入へ 30日に決定

 【ワシントン=渡辺浩生】世界的な金融危機の連鎖を防ぐため国際通貨基金(IMF)が新たな融資制度を導入することが28日、分かった。30日の理事会で決定する。金融市場の混乱を受けた加盟国を対象に、予防的な融資を行う「予防的クレジットライン(PCL)」が柱。同時に複数国に資金供給できる枠組みも検討し、11月に韓国で開かれる20カ国・地域(G20)サミット(首脳会議)での合意を目指す。

 2008年の「リーマン・ショック」を引き金とした金融危機を受け、IMFは融資枠をそれまでの3倍の7500億ドルに拡充したほか、信用力の高い新興国を軸に、弾力的な融資を行う「フレキシブル・クレジット・ライン(FCL)」を設定している。

 コロンビア、メキシコ、ポーランドにFCLの供与を承認したものの、ギリシャの財政危機を引き金にスペイン、ポルトガルなどに波及した欧州の信用不安を受け、IMFは「市場のショックの波及を阻止するには制度強化が必要だ」(幹部)と判断した。

 FCLの資格条件は満たさないものの、PCLは一定水準の経済力を持つことを前提に、幅広い加盟国を対象とする。FCLについても資金上限を撤廃するなど、両制度を組み合わせて新興国向けの予防手段としたい方針だ。

 また、1990年代末のアジア通貨危機のように地域から地域へ市場のショックが飛び火し、外貨準備不足に陥る事態を防ぐため、IMFは複数国に同時に資金を供給できるスワップ制度も検討する。IMFの支援を単独で受けた国が、投機筋の標的となるリスクを避けることを狙うという。

 G20議長国である韓国は「国際的な安全網の構築が不可欠だ」としており、11月のG20サミットで主要国の合意を得たい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀>週明けにも追加金融緩和 決定会合急きょ開催へ

 日銀は28日、週明けにも臨時の金融政策決定会合を開き、急激な円高と株安による景気悪化を食い止めるため、追加の金融緩和に踏み切る方針を固めた。9月6、7日に定例の決定会合が予定されているが、早めの対応が必要と判断し、訪米中の白川方明総裁が30日に帰国後、前倒しで臨時の決定会合を開く見通し。政府は31日に追加経済対策の基本方針をまとめる予定で、これを踏まえて、日銀は政府と協調し円高阻止に取り組む姿勢を打ち出す。【清水憲司】

 米国経済の先行き不安などからドル売り・円買いの流れが加速し、円相場は24日に一時、約15年ぶりの高値となる1ドル=83円台に急伸し、日経平均株価も9000円を割り込んだ。日銀はドバイ・ショックで円が高騰した直後の昨年12月に追加緩和策を打ち出したが、「今回もドバイ・ショック時と同様に企業心理が悪化している」(幹部)とみており、追加緩和による景気下支えが必要との判断を強めている。

 追加緩和の具体策としては、政策金利と同じ超低金利(年0.1%)で、貸出期間3カ月の資金を供給する「新型オペ」の供給規模を現行の20兆円から30兆円に増額することや、貸出期間を6カ月に延長することを軸に検討が進んでいる。資金供給の拡大で、やや長めの金利を低下させ、市場で円を売る動きを促し、円相場を円安方向に向かわせる効果を見込んでいる。

 臨時の決定会合は、ギリシャの財政危機で信用不安が広がったことを受けて、米ドル資金の供給再開を決めた5月10日以来となる。

 菅直人首相は27日、週明けにも白川総裁と円高対策などをめぐって会談する考えを示しており、日銀は臨時会合と合わせて、首相と白川総裁の会談日程も調整している。白川総裁は訪米中、米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長らと、世界経済の先行きや金融政策運営について意見交換し、国際的な情勢も見極めたい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日銀>「新型オペ」30兆円に 追加緩和の方針

 日銀は27日、円高・株安に対応するため、追加の金融緩和策を打ち出す方針を固めた。政策金利と同じ超低金利(年0.1%)で、長めの期間の資金を供給する「新型オペ」を30兆円に増額するのが柱。日銀は9月6、7日の金融政策決定会合で追加緩和策を議論する見通しで、為替相場の急変などがあれば臨時会合を開いて対応する構えだ。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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UAW退職者向け基金、60億ドルをブラックロックなどに移管へ

 [ニューヨーク 26日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は26日、全米自動車労組(UAW)の退職者向け医療関連信託基金が、60億ドルをブラックロック<BLK.N>とステートストリートに移管すると報じた。

 信託基金の投資責任者がWSJとのインタビューで明らかにした。基金の資金をブラックロック<BLK.N>およびステートストリートと折半する形になるという。

 UAW関係者のコメントは現在のところ得られていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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エコカー駆け込み需要に対応、トヨタが休日操業

 トヨタ自動車は26日、政府のエコカー補助金制度が9月末で終了する前の駆け込み需要に対応するため、9月に2日間の休日操業を行うことを明らかにした。

 ハイブリッド車「プリウス」を生産する堤工場(愛知県豊田市)と、元町工場(同)、田原工場(同県田原市)の3工場で、本来は休日の9月4日と11日の土曜日に操業する。グループのトヨタ車体でも「プリウス」を生産する富士松工場(同県刈谷市)で4日と11日、いなべ工場(三重県いなべ市)で18日を加えた3日間、休日操業を行う。

 エコカー補助金は、駆け込み申請が相次いで予算の枠を超えた場合、9月末の期限を待たずに打ち切られる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国人民銀行が利上げ議論、不要の主張大勢で却下=証券日報

 [北京 26日 ロイター] 26日付の証券日報は、中国人民銀行(中央銀行)が利上げの可能性をめぐり協議したが、今は利上げに適した時期ではないとの見方が大勢を占め、利上げは却下されたと報じた。

 中国の経済成長率が鈍化するなかで、市場の年内の利上げ観測は後退している。中国の国内総生産(GDP)伸び率は、第2・四半期は前年同期比10.3%となり、第1・四半期の同11.9%から減速した。

 同紙は「インフレが不可避となり、利上げの可能性が議論された。一部は利上げを主張したが、大半は必要ないとの認識だった」と報じた。

 中国の消費者物価指数(CPI)は7月は前年比3.3%上昇し政府の通年の目標である3%を突破、2008年末以来の高水準となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<カリブ共同体>政府が「一村一品運動」支援 国連の票狙い

 政府は、カリブ海諸国で作る「カリブ共同体・共同市場」(カリコム、14カ国・1地域)の各国が付加価値の高い特産品を生産する「カリコム版一村一品運動」の取り組みを支援する方針を固めた。カリコム諸国との関係強化で、今後、国連安全保障理事会の常任理事国入りなどを目指す際の組織票に結びつけるのが狙いだ。

 政府は9月、10年ぶりに「日・カリコム外相会議」を東京で開催する。岡田克也外相は連携強化策の一つとして「一村一品運動」を提起し、▽「一村一品運動」特産品フェアを東京で開く▽ビジネスセミナーを東京で開く▽観光や金融分野の官民合同経済ミッションを来年度にも派遣する−−などを表明する。

 ハリケーンなどに備えて「カリブ災害緊急管理機関」に専門家を派遣してハザードマップを作製したり、教育・保健・医療分野の支援のため3年間で日本人ボランティア計約100人の派遣などに取り組む。日・カリコム間の閣僚レベル協議は過去1回開かれただけ。在外公館は14カ国中3カ国にしかなく、岡田外相が3月に大地震の視察でハイチを訪れるまで首相や外相の訪問はなかった。

 日本が安保理常任理事国入りや核軍縮・不拡散政策などで主導権を握るには、多数の国の支持が不可欠。国際捕鯨委員会(IWC)での協力や、メキシコで11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)では、海面上昇など気候変動の影響を受けやすいカリコム諸国との連携は日本の発言力を高める材料にもなる。

 また、中国は9カ国(09年現在)に公館を置き、04年と07年に経済貿易フォーラムを開催。09年には習近平国家副主席がジャマイカを訪問するなど、カリコムとの連携に積極的だ。【西田進一郎】

 【ことば】カリブ共同体・共同市場 ジャマイカやトリニダード・トバゴ、ガイアナなどカリブ海とその周辺の国々が、経済統合や外交政策の調整、保健医療・教育などに関する協力促進を目指して1973年に発足させた地域共同体。旧英領植民地を中心に、現在14カ国・1地域が加盟している。首脳会議のほか、経済や外交などの政策を立案・調整する閣僚共同体理事会などが設置されており、事務局はガイアナにある。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<東京外為>円高一服 1ドル=84円台前半

 25日の東京外国為替市場は、円相場は1ドル=84円台前半での取引となった。24日の海外市場では一時、1ドル=83円58銭まで急伸し、約15年2カ月ぶりの円高水準をつけたが、野田佳彦財務相が25日朝に為替介入の可能性を示唆したことや、日銀が追加金融緩和策の検討に入ると伝わったことで、急速な円高が一服した。正午時点は、前日午後5時比11銭円高・ドル安の1ドル=84円44〜46銭。対ユーロでは18銭円安・ユーロ高の1ユーロ=106円92〜95銭。【清水憲司】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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