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カーケア用品「クリンビュー」中国市場に参入

 イチネンホールディングス傘下の化学メーカー、タイホーコーザイ(東京都港区)は24日、自動車の窓ガラス用の曇り止め剤「クリンビュー」などのカーケア用品について、8月から中国市場に参入したことを明らかにした。新車販売台数が世界首位となり、急速にマイカーの普及が進む中国で、カーケア用品の売り上げの拡大を目指す。

 クリンビューのほか、スプレー式のタイヤクリーナー「ノータッチ」など計6種類で、ドイツの小売り大手「メトロ」や中国の流通大手、百聯集団傘下の「第一百貨」などで販売を始めた。同社が中国の消費者向けに商品を供給するのは初めて。現在は上海市内だけだが、今後、大都市圏を中心に販路を拡大する。初年度は約6千万円の売り上げを見込んでおり、市場動向を見ながら次年度以降、商品のラインアップを2倍程度に拡充する考えだ。

 経済成長が続く中国では、今年1〜7月の新車販売台数が早くも1千万台を突破し、2年連続で世界最大の自動車市場となる見通し。今年に入って国内外の化学メーカーが、中国向けのカーケア用品市場に参入する動きも強まっている。

 タイホーコーザイでは、中国向けの製品をタイで生産することで、低コスト化を図るとともに、日本での高い知名度を生かして富裕層を中心にシェア拡大を図る。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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【パリモーターショー10】メルセデスベンツ CLS、2代目が登場

ダイムラーは22日、新型メルセデスベンツ『CLS』の概要を明らかにした。新型は2代目モデル。4ドア高級クーペの新境地を開拓する。9月30日に開幕するパリモーターショーで正式発表する。

画像9枚:フロントマスクはSLS AMGがモチーフの新型CLS

初代CLSは、『Eクラス』のシャシーをベースにした4ドアクーペとして誕生。2004年10月の販売開始から2010年7月までの世界累計販売台数は、17万台を突破している。

2代目CLSは、初代で好評の4ドアクーペスタイリングにいっそうの磨きをかけ、エレガントさやダイナミックさを強調。フロントマスクはスーパーカーの『SLS AMG』をモチーフとし、力強いデザインが与えられた。また、フロントフェンダーからリアにかけての「ドロッピングライン」は、かつてのメルセデスのスポーツカーを彷彿とさせるものだ。

ヘッドライトには、世界初のダイナミックライト機能付きLEDを採用。ウインカー、スモールライト、ロービームを一体成型とした。トータルで71ものLEDが使用され、新型CLSの表情を特徴づけている。

インテリアは、インパネからドアへと回り込んだラップラウンドデザインが目を引く。レザーやウッドなど吟味された素材を使い、レザーシートやダッシュボードのステッチはハンドメイドで縫製された。

エンジンに関しては、現時点でアナウンスされていない。ガソリンエンジンは、『CL』クラスに先行搭載された新世代直噴4.7リットルV型8気筒ツインターボ(435ps)が用意されると思われる。

新型CLSは、同じくパリモーターショーでワールドプレミアを飾るアウディ『A7スポーツバック』が、最大のライバルとなりそうだ。

《レスポンス 森脇稔》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米J&J、日本などでコンタクトレンズを自主回収へ

 [ニューヨーク 23日 ロイター] 米ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)<JNJ.N>は、消費者からの苦情を受け、日本を含むアジアおよび欧州で一部コンタクトレンズの自主回収を行うことを明らかにした。

 J&Jビジョンケアは、アイルランドで製造された「ワンデー・アキュビュー ・トゥルーアイ」約10万箱を回収する。装着時に目に痛みを感じるとの苦情が寄せられたという。

 同社は調査の結果、製造工程でレンズ洗浄を行う装置一台に異常が発見されたとした。

 欠陥レンズによる長期的な健康への影響はない可能性が高いとし、経済上の影響も大きくないとした。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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菅・白川会談への円買い反応でも政策期待は継続

 [東京 23日 ロイター] 仙谷由人官房長官は23日午前の会見で、菅直人首相が白川方明日銀総裁に同日朝に電話会談を行ったことを明らかにした。

 会談では、為替市場での円売り介入は議題に上らなかったとし、これを受けて為替市場は若干、円高に反応したが、日銀の金融緩和を含めて政策に対する期待感は継続している。日銀筋は電話会談について、首相から金融政策についての要請があったとは聞いていない、と語った。

 仙谷官房長官によると、会談は午前9時過ぎから15分程度行われた。為替動向を含む現在の経済金融情勢について意見交換し、「(両者は)今後とも政府・日銀間で緊密にコミュニケーションを取っていくことが極めて重要だという認識で一致した」という。

 政府・日銀では当初、首相と総裁が直接会うことも検討されたが、電話会談になった経緯について仙谷官房長官は「この段階では、電話で話をするのが最も適切なのではないかという判断」と説明。内容については「米欧の金融経済情勢を、今の段階でどう認識・理解するかから始まったと理解している」としたうえで、「市場動向をじっと目を凝らして見ている。ユーロ、ドル、人民元の関連で今のところコメントする材料はない」と語った。

 また、仙谷官房長官は、会談で為替介入の話は「全くでなかった」と指摘。これを受けて為替市場では失望感も広がり、円相場は小幅ながら円高に振れたが、「株価が急落し、円が急騰すれば日銀は追加緩和に動かざるを得ず、今更逃げられないとの読みが市場にはある」(みずほコーポレート銀行マーケット・エコノミストの唐鎌大輔氏)とされ、金融緩和を含めて市場には政策への期待感が継続している。仙谷官房長官は「総理が日銀総裁に直接会って話をするということについても、今後検討していきたい」と述べており、市場動向次第では両トップの直接会談に発展する可能性も残されている。

 ある日銀筋は、電話会談で首相から追加緩和要請が「あったという話は聞いていない」と述べているが、仙谷官房長官は会談における追加緩和の議論について「ノーコメント」と明言を避けており、日銀広報担当者は、今後も必要なら両者は緊密に連絡を取り合うと述べている。9月の日銀金融政策決定会合に向けて、金融緩和に対する市場の思惑は一段と強まる可能性がある。

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタ、補助金終了後に1台5万円の販売奨励金

 トヨタ自動車が、政府のエコカー購入補助制度が終了する10月以降、全国の系列販売会社に対し、1台当たり新たに5万円の販売奨励金を支給することが22日、分かった。販売会社の判断で値引きに活用することを想定しており、補助金終了後の反動による急激な販売の落ち込みを食い止めたい考えだ。トヨタ以外にも同様の動きが広がる可能性がある。下請けも含めすそ野の広い自動車の販売減は、景気悪化の最大の懸念材料になっている。

 自動車業界には、政府が検討中の追加経済対策の一環として補助金の延長を求める声が強いが、政府は予定通り終了する方針を変えていない。

 このため、トヨタは奨励金によるてこ入れが必要と判断したとみられる。使い道は各販売会社に委ねる考えだが、独自の判断で、キャッシュバックや一律値引きのキャンペーンなどを展開することができる。

 エコカー補助は、燃費など一定の環境性能を備えた車を購入すると10万円、登録から13年以上の車を廃車にして買い替える場合は25万円が支給される。昨年4月分から購入時の重量税などを減免するエコカー減税と合わせて導入された。

 政府の買い替え支援が追い風となり、今年上期(1〜6月)の国内新車販売台数(軽自動車含む)は前年同期比約21%増と、上期として5年ぶりのプラスに回復。特にハイブリッド車(HV)「プリウス」が好調なトヨタは、約44%増と大きく伸ばした。

 足元でも9月末の終了を控え、駆け込み需要が急増。交付を担当する次世代自動車振興センターによると、「残額は約759億円(19日現在)で、期限前になくなり、打ち切りになる可能性もある」という。

 終了後の大幅な反動減は避けられず、業界では「10〜12月は3割程度落ち込む可能性がある」(大手首脳)との声も。トヨタでは、すでに10月の1日当たりの国内生産台数を7〜9月に比べ2割減産する方針を固めている。

 販売奨励金は収益の圧迫要因になるが、減産で工場の稼働率が低下すれば、それ以上に業績が悪化しかねない。一方、他社の追随で値引き競争が激化すれば、やはり業績は悪化する。円高などで景気悪化の懸念が強まる中、牽引(けんいん)役の自動車産業の失速は雇用や賃金に与える影響も大きく、政府内で補助金の延長が浮上する可能性もありそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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弁護士も低所得時代に突入か 就職できない新人急増の背景

 日本弁護士連合会が今年6〜7月に実施したアンケートによると、新司法試験に合格して司法修習を受けている弁護士希望者のうち、約43%の就職先が未定であることが分かった。

 12月に修習が終わる予定の2021人のうち1235人が回答し、532人が内定していなかった。同時期の未定率は、08年では約20%、09年は約30%で、2年前の2倍以上にのぼり、就職難が加速していることが浮き彫りとなった。

 政府による司法制度改革の一環で、法曹人口の増加と専門性化を目指し、法曹養成制度の改革が行われた。専門職大学院である法科大学院が2004年に設置され、2006年度からは新司法試験が導入されている。この新司法試験を受験するためには、法科大学院課程(法学未習者課程3年、既習者2年)を修了することが必須条件となる。

 2006年に行われた第1回の新司法試験では、合格者は1009人だった。合格率は48.35%で、3%程度の合格率であった旧司法試験よりも数字上は大幅に競争が緩和された。2009年の第4回新司法試験は、合格者数2043名と2006年の倍近くに上っている。

 しかし、弁護士の仕事は必ずしも増えていないのが現状だ。このため就職先が見つからず、低所得に悩む若手の弁護士が増加しているという。

 この法科大学院にかかる学費は、国立大学では初年度に入学金28万2000円、授業料80万4000円の計108万6000円。私立大学については、当該大学出身者なら入学金が免除・半額のところもあり、入学金が0〜30万円程度、授業料は、60万円〜170万円となっている。これらを少なく見積もっても、2〜3年間の学費だけで200万円以上となる。

 司法試験に合格すると司法修習生と呼ばれ、公務員に準じた身分で1年間の修習を受けることになる。アルバイトは禁止されており、司法修習生の半数以上が法科大学院在学時に貸与制の奨学金などを活用しているという。

 これまで司法修習生には、月額約20万円程度の給与(給費制)国から支払われてきた。しかし、今年の11月からは、希望者に月18万〜28万円の生活資金を無利子で貸し出す「貸与制」に変わる。これらの経済的な負担の大きさから、今後法曹界を志望する若者が減るのではないか、との懸念も生まれている。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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北京など候補に日本観光の情報発信拠点を設置 観光庁、予算要求へ

 訪日外国人を将来的に年間3千万人(昨年は679万人)まで増やす政府の計画を後押しするため、観光庁が海外2都市に日本観光に関する情報発信拠点を新設する方針を固めたことが21日、分かった。東京や大阪のような都市部だけでなく、地方の宿泊施設や公共交通機関など実際に役立つ情報を集約し、観光客を呼び込むのが狙い。平成23年度予算の概算要求に数千万円を計上する。

 「観光立国」の目標達成の重点地域として政府はアジアと欧州に力を入れており、情報発信拠点の候補地には北京、バンコク、パリの3都市が浮上している。このうち、2都市をモデル拠点として効果を検証。結果を踏まえて台湾、香港といった他のアジア地域や英独でも同様の施設の設置を検討する。

 大手旅行会社によると、日本での観光に興味があっても地方の宿泊施設や交通手段に関する詳しい情報が乏しいため、「訪日をあきらめる外国人が依然として多い」(関係者)という。観光庁としては情報発信拠点を通じて訪日観光を促すとともに、従来以上にプロモーション活動を強化したい考えだ。国際交流基金や外務省とも連携し、旅行見本市や国際展覧会の共同出展も視野に入れている。

 政府は32年度までの経済政策の指針を示す「新成長戦略」で、観光分野を柱の一つに掲げている。訪日外国人を増やすことで内需拡大につなげるとしており、25年に1500万人、28年に2千万人に引き上げたい考えだ。

 「最大のターゲット」として観光庁は中国、韓国、台湾、香港のアジアの4カ国・地域を中心に据えている。これらアジア地域からの訪日外国人については、28年に21年比で3・2倍にあたる1315万人の目標達成を目指す。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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来週の株式相場 政策催促相場、自見訪米の手土産の有無が最大の注目材料

 来週の日経平均は政府・日銀の具体的な政策を催促する相場となる見通し。日経平均の想定レンジは9000円〜9500円程度。なお、ユーロが対主要通貨で急落を続けるようなら、下振れはあり得る。ウェーバー独連銀総裁が、ECBは銀行への無制限の流動性供給を来年に入っても続けるべきと発言したことで、ユーロ圏の景気見通しに対する警戒感が一段と高まっているのだ。

 それはさておき、ここにきて、日銀の追加金融緩和への期待が後退しつつある。23日に開かれるとみられていた菅・白川会談が、先送りされ、代わりに電話協議を行う案が浮上しているという。日銀の金融政策に政府が介入する印象を避けるためのようだが、仮に、電話協議となった場合、市場での追加金融緩和の早期実現期待が、著しく萎む公算が大きい。

 また、経済閣僚の景気認識に大きなズレが現時点では生じている。例えば、荒井経財相は16日、「景気の着実な持ち直しが続いている」との見方を示したが、20日には、「景気は脆弱で踊り場入りの可能性も排除できない」と、舌の根も乾かぬうちに、見方を180度変えた。ただし、この変化は、株式市場にとっては、「君子豹変す」でポジティブだ。

 問題なのは、野田財務相だ。野田財務相は20日「踊り場だとは決して思っていない」と語ったという。さらに、野田財務相は、「経済成長と財政再建の両立が政権の使命」と語り、国債増発に否定的な考えを示している。残念だが、この経済閣僚の景気認識のズレが修正されない限り、抜本的、且つ、有効な景気対策が打ち出されることはないとみておく必要がある。

 ところで、19日、日本工作機械工業会の中村健一会長は記者会見で「政府や日銀も介入する時はするという強い姿勢を示してほしい」、1ユーロ=115円程度が許容限度としたうえで「国際競争力がなくなるという危機感をもって対応してほしい。このままでは本社を海外へ移す企業が出てくる」と厳しい口調で述べたという。

 この言葉こそ、世界を相手に真剣勝負している日本の製造業の経営者達の偽ざる本音、魂の叫びだろう。政府・日銀がどこまでその思いに応えるのか、今週の株式市場は固唾を飲んで見守ることになる。同時に、政府・日銀が円高是正への具体策を打ち出すまでは、株式市場は「催促相場」の様相を強めるだろう。

 景気対策に関しては、財源として、10年度予算の経済危機対応・地域活性化予備費の未使用分9200億円や09年度の決算剰余金の一部約8000億円などを活用するとみられている。事前に伝わっている内容では、環境産業の育成による需要創出と雇用対策が柱だ。しかし、規模は小さく、内容も新味に欠ける点は否めない。

 追加の金融緩和策については、新型オペの規模を現行の20兆円から30兆円に増やす案や、期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性が指摘されている。しかしこれでは、円高・デフレに絶対に打ち克つという強い日銀の決意が市場に伝わることはないだろう。

 そうはいっても、市場の事前予想の範囲内のショボイ対策でも、やらないよりはやった方がましだ。少なくとも、政府・日銀が何らかの対策を打ち出せば、相場は下支えされるとみている。

 ところで、国民新党は20日、2010年度の総額11兆円の追加経済対策案をまとめたという。地方再生に2.8兆円、環境対策に2.5兆円、雇用や医療に2.2兆円をそれぞれ使い、財源には特別会計の剰余金や積立金、無利子非課税国債などを充てるというものだそうだ。これが政府の正式な対策として打ち出されるのなら、株式市場は狂喜乱舞するだろうが、残念ながら、悲しいかな実現はしないだろう。

 日銀に関しても、新型オペの拡充だけでなく、より直接的に市中にカネを流すことが求められる。国債の買い入れ額の増額や、円売り介入を行った後、市場に放出した円を回収しない「非不胎化介入」の採用だ。しかし、これも現時点では、実現することはないだろう。もっと日本経済が追い詰められない限り。

 戦力を小出しにする「逐次投入」は避けるべきというのが兵法の教えだが、政府・日銀は相変わらずこれを続けるとみられる。

 最後に、介入に関しては、ドル安を望む米国に配慮して難しいという見方が大勢だ。しかし、自見郵政・金融担当相が、16〜21日の日程で、米ワシントンとニューヨークを訪問している。

 この訪米で、円高是正に向けた手土産を持ち帰ることができたかが、実は最大の注目材料だ。持ち帰り成功なら、協調介入、若しくは、単独介入が実現し、市場にポジティブ・インパクトを与えることが十分に期待できる。現時点では、自見訪米への期待は、市場では特に盛り上がっていない。このため、仮に、手ぶらで帰ってきても、市場が大いに失望することもないだろう。(編集担当:佐藤弘)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中小建設資金繰り支援延長へ 国交省が概算要求

 国土交通省は20日、資金繰りに苦しむ中小建設業者を支援する「地域建設業経営強化融資制度」の実施期間を延長する方向で検討に入った。平成23年3月末までの限定措置として実施する予定だったが、公共投資削減で受注が激減している中小業者の経営を継続的に支援し、建設の“連鎖倒産”を防ぐ狙いだ。来年度予算の概算要求に数十億円を盛り込む考えだ。

 同制度は、国や地方自治体の公共事業を受注・施工する中小・中堅の元請け建設企業が対象となる。

 建設途上での運転資金不足による倒産などを防ぐため、工事途中で同制度を使った「前借り融資」が受けられ、工事終了後に完成報酬を受け取った後に精算返済できる仕組み。20年11月にスタートし、今年度末に終了する時限措置で、今年度予算でも13億円を計上した。来年度の概算要求では制度延長に向けて今年度分より増額する考えだ。

 国交省はまた、元請けの支援強化と同時に、下請け建設業者が受ける資材費の支払いなどを保証し、倒産を防ぐ「下請債権保全支援事業」についても、今年度分(8億円)以上を概算要求に盛り込む考えだ。

 国交省が、中小建設向けの金融支援を強化するのは、これまでの支援策などが功を奏する形で、建設業の倒産件数が減少に転じつつあるからだ。

 民間調査会社の東京商工リサーチ調べによれば、21年の建設業の倒産件数は前年比8.5%減の4087件と4年ぶりに減少。国交省の中小企業向けの資金繰り支援策と、下請けの債権保証制度が寄与したとされている。

 ただ、建設市場の環境は引き続き厳しい状況。国交省の調べでは、国内の建設投資は、21年度までに14年連続で前年度実績を割り込み、市場はピークの4年度から、半減の42.2兆円まで縮小している。

 これが業者の収益を圧迫しており、建設業の売上高経常利益率は、資本金1億円未満が0.5%で、同1億〜10億円未満の業者でも2.9%にすぎない。

 民主党が大型公共投資の見直しを掲げたため、22年度の公共事業予算は18.3%減の5.7兆円に激減した。財政事情が悪化する中、中長期的にも公共事業が削減されるとみられている。このため国交省では、引き続き立場の弱い下請け企業の環境は厳しいとして金融支援の強化が不可欠とみている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、12年末までに再上場 更生計画案に明記へ 31日提出

 会社更生手続き中の日本航空と企業再生支援機構が、8月末までに提出する更生計画案に2012年末までに再上場する方針を盛り込むことが20日、分かった。再上場による株式売却で、日航に資本注入される3500億円の公的資金を返済する姿勢を示す。

 ただ、他の航空会社や投資ファンドに株式を売却し、公的資金を回収する方法も選択肢として残す計画だ。

 日航などは31日にも計画案を東京地裁に提出する見通し。日本航空は会社更生法の適用申請による法的整理で、今年2月に株価1円で上場廃止となった。支援機構では、日航の企業価値を高めた上で、再上場を早期に実現し、国民負担を回避したい考え。また再上場には、収益の改善が必要で、時期を明示することで、経営再建に弾みをつける狙いもある。

 更生計画案は、3500億円の公的資金の投入と取引先銀行による5200億円の債権放棄が柱。概要の提示を受けた銀行団も受け入れの方針を固めている。当初は6月末の提出を予定していたが、債権放棄額やリストラ計画の調整が難航し、延長していた。11月末の認可を目指す。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大証が新ジャスダック連動型の投信 年内めど取引

 大阪証券取引所は19日、傘下の新興企業向け株式市場のジャスダック(JASDAQ)とヘラクレスが10月に統合して発足する、新ジャスダック市場の株価指数に連動した上場投資信託(ETF)を新商品としてつくり、年内にも市場で取引できるようにする方針を固めた。また、投資家向けに新市場の上場企業のアナリスト(証券分析家)リポートの提供を始め、上場企業の工場・施設見学ツアーも企画。取引時間の延長も検討しており、アジア最大級となる新興企業向け市場の活性化に手を尽くす。

 大証は4月に子会社のジャスダック証券取引所を吸収合併。大証傘下で同じ新興企業向け市場のヘラクレスと10月12日に統合して新ジャスダックを開設。4月末時点でジャスダックなどに873社、ヘラクレスに148社が上場しており、統合後は単純合算で1021社とアジア最大級の新興市場が誕生する。

 これを機に新ジャスダックに上場する数十社規模の代表銘柄の株価平均から指数を算定、連動するETF商品を新たにつくり、年内にも市場取引を開始する方向で証券会社と最終調整を進めている。今月16日に米ナスダック市場の株価指数「ナスダック−100」に連動するETFを大証に上場したのに対し、将来的には新ジャスダックの株価指数に連動するETFをナスダックに上場させることも検討している。

 また、10月をめどに新ジャスダックの上場企業を対象にしたアナリストリポートを投資家に提供するサービスを開始。米ナスダックでは調査会社を通じて上場企業のリポートを作成しており、大証は「上場企業に対する世界水準のサービスを心がける」と準備中だ。

 現在、証券会社などが発行するリポートで取り上げられているのはジャスダックで上場企業の15%、ヘラクレスで20%と、上場企業の過半数が対象となっている東京証券取引所第1部に比べて少ない。具体的な仕組みは今後詰めるが、独立系の調査会社と業務提携したうえで大証がリポート作成費用の一部を負担、投資家に判断材料として提供する方向で検討している。

 機関投資家やアナリストを対象に新ジャスダック上場企業の工場・施設見学バスツアーも企画。第1弾は9月7日に長野県のジャスダック上場企業の工場などを見学する。ライブドアの粉飾決算事件などの不祥事が相次ぎ、投資家の信頼回復が急務の新興企業向け市場だが、上場企業の新人役員らが企業統治や法令順守を学べる研修プログラムを計画している。

 ■ETF(上場投資信託) 投資家がファンドに資金を預けて専門家に運用を任せる投資信託を、株券のように証券取引所で売買できるように上場した金融商品。基準になる株式を組み入れて算定した指数と連動するように運用される。投資にかかる費用は投資信託よりも安くでき、売買しやすい環境が整っている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国の不良債権、地方政府の債務処理で倍増も=地元紙

 [北京 19日 ロイター] 中国の21世紀経済報道は、地方政府の債務処理に伴い、国内銀行の不良債権が倍増する可能性があると報じた。

 国内銀行の6月末時点の不良債権比率は1.3%。

 国務院(内閣に相当)は、地方政府の資金調達団体の管理強化を指示しており、現在、複数の関係省庁が、インフラ整備融資など、地方政府向け融資のリスク評価を進めている。

 銀行業監督管理委員会(銀監会)は、地方政府の資金調達団体向け融資の約23%(7兆6600億元=1兆1300億ドル)に深刻なデフォルトリスクがあると指摘している。

 21世紀経済報道によると、ある株式制銀行の幹部は「(地方政府向け)融資のうち、どの程度が不良債権に分類されるかはまだわからないが、金額は少なくないとみられ、地方支店を大きく圧迫することになるだろう」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日銀、資金供給拡大へ 10兆円増視野 円安誘導図る

 円高・株安に対応するため政府が20日の経済関係閣僚会議から検討に入る追加経済対策と並行して、日銀も追加の金融緩和策の検討に着手することが18日、分かった。企業の資金調達を後押しし、景気下支え効果が期待される「新型オペレーション」(新型オペ)の拡充が有力視されている。来週に予定される菅直人首相と白川方明日銀総裁との会談前に「臨時の金融政策決定会合で決めるのではないか」との声も出ている。

 選択肢として昨年12月に日銀が導入した、年0・1%の固定金利で貸出期間3カ月の資金供給を行う新型オペの規模を、現在の20兆円から30兆円に増やす案が浮上。期間を3カ月から6カ月に伸ばす可能性もある。1年以内の短い間、資金を調達する短期金融市場の資金を増やすことで金利をさらに下げる効果を狙うとみられる。

 日本と欧米との金利差が広がれば、外国為替市場で円は売られやすくなる。追加的な金融緩和策で円安誘導が期待されるほか、企業が設備投資資金を借りやすくなったり、住宅ローン金利の低下など個人消費への刺激も見込まれている。

 今月10日の金融政策決定会合で「企業業績は好転している」(白川総裁)との判断を示した日銀だが、財政難から政府の追加経済対策の中身が薄いだけに、日銀内には「追加緩和のカードはなくならない」との見方が強い。「週内に追加緩和策を決める」(市場関係者)との観測が浮上する背景には昨年12月、白川総裁と鳩山由紀夫首相(当時)が会談する1日前に日銀が臨時会合を開き、新型オペの導入を決めた経緯があるようだ。

 ただ、今年3月に新型オペの規模が10兆円から20兆円に引き上げられた後も1年物の短期金利は0・1%前後のまま動いていない。「底を打った政策金利は上がりも下がりもしない」など、一部の市場関係者には追加緩和の効果を疑問視する向きもある。「日銀と緊密に連携する」(野田佳彦財務相)といった発言が相次ぐ中、中央銀行としての日銀の独立性は「絵に描いたもち」との批判も高まりそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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住信と中央三井 統合比率は1・5対1へ 新持ち株会社社長に田辺・中央三井社長

 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが、来年4月に経営統合する際の統合比率を、住友信託1・5対中央三井1の割合とすることで最終調整に入ったことが18日、分かった。また統合後の新しい持ち株会社(仮称・三井住友トラスト・ホールディングス)の社長には中央三井の田辺和夫社長(64)、会長には住友信託の常陰均社長(56)が就任する。24日にも正式発表する。

[フォト] 「目先の利益に惑わされず長期運用心がける」直販投信会社

 住友信託と中央三井は発行済み株式数がほぼ同じで、最近の株価は、住友信託が中央三井の1・5倍程度で推移していることから、統合比率を1・5対1とする見通し。トップ人事については、新持ち株会社の社長を中央三井から、会長を住友信託から出すことでバランスを取る。

 両行は昨年11月、平成23年4月に持ち株会社方式で経営統合することで合意。24年4月には傘下に入る住友信託銀行、中央三井信託銀行、中央三井アセット信託銀行も単独の信託銀行に合併する。

 統合比率は両行の株主が保有している株式の交換比率。経営統合の際は、双方の株価や収益力、資産内容などを総合的に判断して決定する。住友信託株1株が新持株会社の株式1・5株と交換されるのに対し、中央三井株1株は新持株会社株1株と交換される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<三井住友トラストHD>社長は田辺氏、会長に常陰氏

 11年4月に経営統合することで基本合意している住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングス(HD)は17日、統合時に発足させる持ち株会社「三井住友トラスト・ホールディングス」(仮称)の社長に、中央三井トラストHDの田辺和夫社長を、会長に住友信託銀行の常陰均社長を、それぞれ充てる方針を固めた。

 両行は昨年11月、経営統合に基本合意。新持ち株会社の社長を中央三井から、会長を住友信託から出す方針を示していたほか、新持ち株会社の傘下に住友信託、中央三井信託、中央三井アセット信託を収めるとしていた。統合比率などを詰め、8月中に統合に正式合意する見通し。【柳原美砂子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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航空機燃料税半分に、国内各社の負担軽減へ

 国土交通省は17日、国内線の航空機の燃料にかかる「航空機燃料税」の現行税率を2分の1に引き下げる方針を固めた。

 会社更生手続き中の日本航空や全日本空輸など国内の航空会社の負担を軽減し、運賃の値下げにつながる可能性もある。2011年度の税制改正で減税を要望する。

 現在、航空会社に課している1キロ・リットル当たり2万6000円の燃料税を1万3000円に引き下げる方針だ。実現すれば1972年の導入以来、初の減税となる。前原国交相は就任後、採算のとれない空港建設につながったとして、空港整備勘定(旧・空港整備特別会計)の見直しを表明しており、同勘定の収入源である燃料税の引き下げに踏み切ることにした。空港着陸料についても引き下げを検討している。

 同勘定の10年度予算では、歳入総額4593億円のうち、燃料税による収入を716億円と見込んでいる。11年度も同量程度の燃料が使われた場合、航空会社全体の税負担は350億円程度軽減されることになる。

 同勘定の歳入が減る分は、地方空港整備費などの歳出削減などで対応し、11年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。具体的には、滑走路や誘導路の改修、航空灯などの保安施設の改良といった項目が削減対象になりそうだ。

 航空機燃料税を課さない国も多く、燃料税の軽減は日本の航空会社の競争力を高める狙いもある。今年1月に経営破綻(はたん)した日航は、08年度に455億円の燃料税を納めており、着陸料などを含めた「公租公課」の負担額は売上高の1割に達していた。日航と全日空は「燃料税は世界的にもまれな制度で、大幅に軽減されれば、運賃の値下げも検討する」としている。

 
◆空港整備勘定=1970年度に空港整備特別会計として創設。航空機燃料税などの航空関連の収入を財源とし、空港整備などに支出している。08年度から道路整備など国土交通省が所管する4特別会計と統合され、社会資本整備事業特別会計の一部となった。ただ、既に全国に98の空港ができたことから、国交省は新しい空港を作らない方針を打ち出している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大阪などの町工場が開発した「和」の電気自動車、来年4月に市販車第1号

 大阪府守口市の金属加工業、淀川製作所など中小企業4社が共同開発した電気自動車(EV)「Meguru(環=めぐる)」の市販車第1号が来年4月5日、東京都在住のフリーライターに販売されることが16日、分かった。この購入者は即日、同EVで全国一周の旅に出るという。

 Meguruは、漆塗りの朱色の車体に和紙のドアを採用した軽自動車より小さい3人乗りの三輪車。価格は100万円前後を想定しているが、同製作所の小倉庸敬(のぶゆき)社長は「受注が増えれば、100万円を切る価格を実現できる」と話す。

 最大の特徴は、牛車をイメージした丸みを帯びた車体。屋根の内側に和紙、床に竹を敷き詰めるなど「徹底して日本製と日本的なデザインにこだわった」(小倉社長)という。

 試作車は16日から守口市役所で展示・公開中。9月12日まで同市内3カ所で巡回展示される。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国当局、地方政府の債務に関する新たな調査を開始=週刊紙

 [北京 16日 ロイター] 中国の週刊紙、経済視察報は16日、中国当局が地方政府の資金調達団体が抱える債務を明確に把握し、整理に向けた道を開くため、資金調達団体に対する新たな調査を開始していると報じた。情報源は特定していない。

 同紙によると、地方政府は借り入れの規模、構造、リスクの高さについて、当局への報告が求められている。

 また、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)はすでに銀行に対し、今後1カ月以内に地方政府の当局者と融資リスクへの対応策を話し合うよう指示したという。

 財政省と銀監会はすでに個別に調査を実施。財政省は結果を公表していないが、銀監会の調査では、中国の銀行が地方政府の資金調達団体に行った6月末時点の融資総額7兆7000億元のうち、23%がデフォルト(債務不履行)の危機に直面していると推定された。

 財政省と銀監会のほかに、新たな調査に加わるのは中国人民銀行と国家発展改革委員会(NDRC)。人民銀行は地方政府の資金調達団体が発行した債券を監督、NDRCは地方の投資プロジェクトを監督している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ビズ派生も)再上場GMなお多難、週前半に申請

 【ワシントン=渡辺浩生】実質国有化にある米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)が今週前半に証券取引委員会(SEC)へ再上場を申請する。2009年7月に法的管理を脱却、今年は2四半期連続で黒字を確保しており、上場で米史上最大級の資金調達を行う見込みだ。オバマ政権は政治的勝利をアピールするが、消費者と市場に評価される自動車企業の雄として復活する道は険しい。

 「ガバメント・モーターズ(GM)とはもう呼ばれたくない」。GMのウィッテーカー会長兼最高経営責任者(CEO)は語る。

 通信大手AT&TからGMトップになった同氏は、シボレー、キャデラックなど4ブランドに集中させた新生GMの再建を主導、4〜6月期決算で13億3400万ドル(約1150億円)の最終黒字を計上した。

 「収益力と市場での強い地位の再確立に向けた道を順調に進んでいる」。同氏は再上場の課題をクリアしたと判断、CEOの座をアカーソン取締役に譲る。

 SECの上場審査は3〜6カ月かかるが、11月の中間選挙前に再上場するとの観測が多い。米政府はGMに約500億ドルの公的資金を投入し、GM株式の61%を保有。生産拠点や販売網のリストラで大量の失業を生んだため、野党共和党から「税金で企業だけを救済した」と批判されてきた。

 だが、選挙前に再上場すれば「われわれが費やした努力は報われ、米自動車産業は正しい方向へ前進を始めた」(オバマ大統領)と成果をアピールできる。

 今回は政府保有の全株式が売却されるわけではなく、「政府は50%未満の一定の株式を維持し、限定的に経営関与を続けるだろう」(米投資会社ルネサンス・キャピタルのマット・セリアン氏)とみられる。それでも上場による資金調達規模としては、過去最大となった08年の米クレジットカード大手VISA(180億ドル)に匹敵する見込みだ。

 GMは、再上場に向けて中長期の収益戦略を投資家に示す必要があるが、道筋は平(へい)坦(たん)ではない。例えば、黒字は小型トラック販売が牽(けん)引(いん)したもので、米政府が救済条件とした電気自動車(EV)などのエコカーの増産をどう収益に結びつけるかは見えない。

 新車販売の伸び悩みも予想される。GMの販売はアジア、中東・アフリカ、中南米、ロシアの新興国向けが5割。中国市場の勢いに陰りがみえる中、国際戦略の再構築も迫られる。

 一方、GM取締役会メンバーの大半は昨年7月、米政府の指名で就任。市場には「彼らの忠誠心が向かうのはオバマ政権か、一般株主か」(アナリスト)との疑念が消えない。17・5%の株式を保持する全米自動車労働組合(UAW)の経営関与にも不信は根深い。

 アカーソン次期CEOは米大手投資会社カーライルの国際買収部門トップを務め、1年前に政府から自動車産業に初めて送り込まれた人物。「現実的な経営姿勢」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)とされる同氏の手腕も問われる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「エコカー減税の終了」「日本人のマイカー離れ」 自動車業界の不透明な先行き

 内閣府が9日に発表した、7月の景気ウォッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた街角の景況感を表す「現状」の景気判断指数は、前月比2.3ポイント上昇の49.8と3カ月ぶりに改善をしている。しかし、2〜3ヵ月先の見通しを示す「先行き」の景気判断指数は、1.7ポイント低下の46.6と3カ月連続の悪化となった。

 政府は7月30日、「エコカー補助金」制度を予定通り、9月末に打ち切ることを明らかにしており、その前に駆け込み需要が増加したことが、一時的な上昇に繋がった理由の一つとみられている。

 打ち切りを見越した大手自動車メーカーが減産の方針を決めるなど、その後の反動減の影響を懸念する声も多く、先行き悪化の一因になっている。

 2009年度の税制改正で、一般的にはエコカー減税と呼ばれる自動車重量税・自動車取得税の特例措置が取られ、また環境対応車への買い替え・購入に対する補助金制度が、同年6月19日から実施された。

 このエコカー補助金補助金は、2008年秋のリーマン・ショック後からの世界同時不況に対する経済対策を含んでおり、当時の麻生政権が行った経済危機対策の中に需要喚起策として盛り込まれた。

 公表された2009年4月10日に遡り、2010年3月31日までに新車登録等をした車が対象になる。一定の燃費基準を満たした新車の購入者に、最大で25万円を支給。今年3月末に一旦期限を迎えたが、その後9月末まで延長された。

 一方、総務省が昨年9〜11月の期間、全国の2人以上の5万2000世帯を対象に、車の保有状況を調査したところ、世帯あたりの乗用車の普及台数は、1414台であることが明らかになった。前回の2004年に行われた調査から2.2 %減少しており、マイナスに転換したのは、調査を開始した1964年以来初めて。日本人のマイカー離れが浮き彫りとなった。

 また、日本の世帯あたりの車の普及台数の増加率は、1999年前までは2ケタ台の上昇率だったが、1999年以降、1ケタ台にとどまっている。

 若者の車離れやエコカー補助金の終了など、悪条件が重なる自動車業界。トヨタ自動車は10月の国内生産台数を9月までに比べて約2割減産する計画で、3月末に約2300人だった期間従業員を、7月末には約1800人まで削減するという。自動車メーカー各社は、このような状況を踏まえ、将来に向けた対策をいち早く打ち出す必要がありそうだ。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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