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経営再建中なのに…銀行員給与、新生が1位

 東京商工リサーチが発表した全国の銀行員の給与調査によると、3月末時点の行員1人あたりの平均年間給与は新生銀行が849万円でトップで、同行との経営統合が破談になったあおぞら銀行(801万円)が3位となった。

 公的資金の注入を受けている両行の業績低迷は、行員の厚遇が一因であることが浮き彫りになった。

 新生銀は2200億円の公的資金が残るが、2010年3月期決算の税引き後利益は2期連続で赤字となった。新生銀は、金融庁から6月30日に業務改善命令を受け、給与体系の見直しや、職員賞与の抑制策を盛り込んだ業務改善計画を提出した。あおぞら銀も再建が遅れ、1800億円の公的資金が返済できていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYダウ、4営業日続落…景気透明感で売り優勢

 【ニューヨーク=小谷野太郎】13日のニューヨーク株式市場は、世界景気の先行き不透明感から売り優勢となり、株価は4営業日続落した。

 ダウ平均株価(30種)は前日比16・80ドル安の1万303・15ドルで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は同16・79ポイント安の2173・48だった。

 外国為替市場では、日本の通貨当局による市場介入に対する警戒感などから円売り・ドル買いが続き、円相場は続落した。午後5時(日本時間14日午前6時)、前日比29銭円安・ドル高の1ドル=86円13〜23銭で大方の取引を終えた。円は対ユーロで反発し、同33銭円高・ユーロ安の1ユーロ=109円87〜97銭だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国農業銀行、IPO調達額は世界最高の221億ドル=関係筋

 [上海 13日 ロイター] 中国農業銀行<1288.HK><601288.SS>は上海での新規株式公開(IPO)でもオーバーアロットメントを全額行使したことで、上海と香港でのIPOを通した調達額が総額221億ドルとなり、これまでで世界最大となった。関係筋が明らかにした。

 オーバーアロットメントを全額行使したことで、中国農業銀行の調達額は、中国工商銀行(ICBC)<1398.HK><601398.SS>が2007年にIPOを通して調達した219億ドルを超え、世界最大となった。

 中国農業銀行は資産規模で中国第3位の銀行。同行は前月、香港市場でのIPOでもオーバーアロットメントを行使。同行のIPOに直接かかわった2人の銀行関係筋はロイターに対し、旺盛な需要があったため、中国農業銀行は上海でもオーバーアロットメントを行使したと述べた。 

 アナリストによると、中国農業銀行が前月にIPOを行って以来、同行の株価をIPO価格を上回る水準に保つことを目的にしたとみられる機関投資家からの大規模な買いがみられた。

 中国農業銀行の13日の上海株式市場でのA株の終値は2.69元と、IPO価格の2.68元をわずかに上回った。

 上海のオリエント証券のアナリスト、Jin Lin氏は「中国農業銀行にとり、株価をIPO価格を上回る水準に保つことは大変な努力を要することだった」と指摘。「オーバーアロットメントが行使された今、支援が薄くなるため、同行の株価は下落すると予想している」と述べた。

 香港株式市場上場の同行の株価は、7月半ばのIPO以来約6%上昇している。

 オーバーアロットメントを行使したことで、中国農業銀行が売り出した株式数は、香港と上海を合わせて547億9000万株となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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円高・株安に警戒感=7月決定会合議事要旨―日銀

 日銀が13日公表した7月14、15両日の金融政策決定会合議事要旨によると、何人かの委員が円高や株価下落について「わが国の実体経済に及ぼす影響を見極めていく必要がある」と警戒感を示していたことが分かった。円高の原因に関しては「安全資産としての円が消去法的に投資対象となっている」との指摘があった。
 ある委員は「円高・株安の影響は経済情勢や金融市場の状況を踏まえ総合判断する必要がある」と強調。その上で、「米欧に比べわが国の市場は落ち着いており、金融システムも安定していることを考慮して評価する必要がある」と述べ、冷静な判断を求めた。
 米国経済について、何人かの委員は「景気回復ペースは当面緩やか」との見方を示し、うち1人は「リスクは下振れ方向にある」と指摘。「米経済の中長期的な成長期待が低下している可能性がある」と懸念を表明した委員もいた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ジー社>親会社を阪神酒販に変更

 英会話学校ジオスやノヴァの事業を引き継いだジー・コミュニケーション(名古屋市)は12日、同社の親会社が、日本振興銀行系の「フーディーズ」(東京)から、焼き肉店「牛角」などの運営会社を傘下に持つ阪神酒販(神戸市)に代わると明らかにした。

 フーディーズが保有する51%のジー社株すべてを今月末までに譲渡する。譲渡額は非公表。振興銀が金融庁から業務停止命令を受けたことでフーディーズの資金繰りが悪化。手元資金を確保するためジー社株の売却を決めた。阪神酒販は買収後も英会話事業を続ける方針。ジー社によると、創業者の稲吉正樹会長は10日付で会長職を辞任した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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伊藤忠商事などがベトナム北部で大型ターミナル運営 官民連携で総事業費約1300億円

 日本郵船と商船三井、伊藤忠商事の企業連合がベトナム海事総会社(ビナラインズ)と共同で、ベトナム北部のラックフェン港湾建設プロジェクトに参画することが明らかになった。官民あわせた全体の総事業費は約1300億円に上る見通し。

 新ターミナルはハノイ市近郊のハイフォン沖合のラックフェン地区に建設する。ターミナルの建設・運営の合弁会社はビナラインズが51%を、残りを日本3社が出資するほか、国際協力銀行(JBIC)の融資も受ける見通し。建設費は約300億円。2015年の開港を目指し、20年までに4コンテナバースやバルク船向けに11埠頭と、積載量10万トンの船2艘の同時船積みが可能な700メートルの埠頭を整備する。

 また、1000億円規模の円借款を供与し、埋め立てや埠頭の地盤整備、防波堤、ハノイ−ハイフォン高速道路と接続するアクセス道路や橋の整備を行う計画で月内にも合意する。

 中国が人件費の高騰する中で、ベトナムは日本企業の工場進出が相次いでいる。東アジアの経済統合をにらみ、貨物の中継基地としてのニーズが高まると判断した。これまでは香港で荷を積みかえる必要があったが、北米に直送できれば数日間の輸送期間の短縮につながる。

 ベトナムは最大企業のペトロベトナムが発電所や製油所、港湾など約2兆円のインフラ整備プロジェクトへの日本企業の参加を求めており、政府も重点的にODA(政府開発援助)を供与することで日本企業を後押ししたい考えだ。

 政府はアジアでのインフラ整備を成長戦略の柱に位置づけている。同プロジェクトは埋め立てや防波堤建設、周辺の高速道路までのアクセス道路などの基幹インフラ部分は円借款で整備し、民間を支援する計画で、官民連携による官民パートナーシップのモデル事業になる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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円高 輸出関連企業に緊急ヒアリング調査 直嶋経産相

 直嶋正行経済産業相は11日、緊急会見し、円高が日本経済に与える影響について、輸出関連企業約200社を対象に緊急ヒアリング調査を実施することを明らかにした。8月末までに調査結果をまとめる。

 調査は大企業だけでなく中小企業も対象にし、事業活動や経営全般に与える影響を聞き取る。直嶋経産相は、「日本企業は大きな為替リスクにさらされており、これがフェアな競争条件か考える必要があると思う」と話した。円高対応の経済対策の必要性については、景況判断の見極めが難しいとして「もう少し様子を見る必要がある」と述べるにとどめた。【立山清也】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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再送:NTTドコモ、印タタ・テレサービシズに追加出資の公算=報道

 [東京 11日 ロイター] インドのエコノミック・タイムズ紙は11日、NTTドコモ<9437.T>がインドのタタ・テレサービシズ[TATASL.UL]に10億ドルの追加出資を行う公算が大きいと報じた。

 これによりドコモの出資比率は現在の26%から35─40%に上昇する見込みだという。関係者2人の話として報じた。

*カテゴリーを変更して再送します。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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仏GDFスエズ、英インターナショナル・パワーを傘下に

 [ロンドン 10日 ロイター] 公共事業大手の仏ジーディーエフ・スエズ(GDFスエズ)<GSZ.PA>は英インターナショナル・パワー<IPR.L>を傘下に置き、設立する新会社の70%株式を取得する。両社が10日、共同声明を発表して明らかにした。

 合意によると、GDFスエズはまず、GDFスエズ・エナジー・インターナショナルをインターナショナル・パワーと合併させ、その後、合併により設立された新会社の70%株式を取得する。

 GDFスエズは、インターナショナル・パワーの株主に1株当たり92ペンス、合計で14億ポンド(22億ドル)の特別配当金を支払う。特別配当金はアナリスト予想の上限となった。

 これにより、収入840億ユーロ(1115億ドル)、発電力66ギガワットを超える電力会社が誕生する。独立系電力会社としては、収入規模で世界1位となる。

 新会社のロンドン証券取引所の上場は維持され、インターナショナル・パワーのフィリップ・コックス最高経営責任者(CEO)が新会社のCEOに就任する。

 両社は今年初め、提携の白紙撤回に向けた協議を開始したものの、前月になり、提携協議を再開していた。

 GDFスエズは欧州第2位の電力会社。今年上半期の営業利益は予想を上回る82億ユーロだった。インターナショナル・パワーの上半期の営業利益も予想を上回る5億2400万ポンド(8億3660万ドル)だった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、2000余りの企業に9月末までの旧式設備閉鎖を指示=新聞

 [上海 9日 ロイター] 上海証券報など中国の政府系新聞は9日、セメント、コークス、製鉄、製紙、染色など18の製造業セクターの2000以上の企業について、9月末までに旧式の生産設備を閉鎖するよう指示したと報じた。

中国、エコカー産業に今後10年で1兆円超を投資

 各紙によると、工業情報省は8日付の指令で、閉鎖対象の工場について、環境汚染が深刻、エネルギー消費の無駄が多い、あるいは安全基準を満たしていない、のいずれかの理由に当てはまると説明した。

 この指令に従わなかった企業には、一部事業に関する免許の取り消し、融資制限、あるいは工場自体の営業許可取り消しなどの罰則が科される可能性があるという。

 今回の指令の影響を受ける企業には、柳州鋼鉄<601003.SS>の親会社や吉林亜泰(集団)<600881.SS>のセメント生産部門などが含まれる。

 中国は深刻な環境問題や資源のひっ迫に直面しており、エネルギー効率と環境汚染基準の厳格化や無駄な設備の閉鎖などを通じ、製造業のアップグレードを図っている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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あの優良物件も叩き売り “落日”不動産ファンド後始末

【ドラマ・企業攻防】

 隆盛を誇った新興不動産投資ファンドが落日を迎えている。その象徴が、6月1日に大証ヘラクレスを上場廃止となったダヴィンチ・ホールディングス。有名物件を次々に買い集め、資産運用規模が1兆2千億円まで拡張したが、一昨年のリーマン・ショックを境に投資マネーが逃げ出し退場を迫られた。今後、他のファンドも含め在庫一掃セールが始まるが、高値につり上げられた物件の買い手は見あたらない。

  [表でみる]ダヴィンチの沿革

 ■逆張りで高値づかみ

 「明らかな高値づかみ。破綻(はたん)も時間の問題だった」

 ある銀行関係者は、ダヴィンチの上場廃止を冷淡に突き放した。

 ダヴィンチは、米国で不動産投資の実績を積んだ金子修前社長が平成10年に設立した。「20%超」という高い利回りを“約束”し、米ロックフェラー財団や国内の企業年金基金などから資金をかき集めた。

 「『他社が手を出さない時がチャンス』が持論で、不動産不況下で売りに出される物件を“逆張り”で次々と買いに出た」(大手証券関係者)

 18年には、通称・軍艦ビルと呼ばれる「芝パークビル」(東京都港区)を約1430億円で買収。さらにJR東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」(同千代田区)を約2千億円で落札し、その名を世に知らしめた。資産規模は20年に1兆円を超え、絶頂期を迎える。

 そこにリーマン・ショックが襲いかかってきた。

 ■資金一斉引き揚げ

 少ない元手で、銀行の融資を引き出し、「レバレッジ」(てこ)の原理で高額物件を手に入れるのがダヴィンチの手法。買収資金のうち銀行借り入れが7〜9割も占めた。

 しかし、米国の住宅バブルの崩壊で巨額の損失を負った頼りの欧米投資銀行が一斉に資金を引き揚げ始めた。邦銀も融資を渋り、ダヴィンチの資金繰りは急速に悪化。マネーの供給停止で不動産市場も凍り付き、物件を売り抜けられず、そのビジネスモデルはあえなく崩壊した。

 21年秋にはパシフィックセンチュリー買収のローンの借り換えに失敗し、デフォルト(債務不履行)に陥る。ビルは債権者の手に渡り、その後、米投資ファンドに、ダヴィンチの落札価格よりも数百億円安い値段で買いたたかれた。

 ダヴィンチは21年12月期に転落した110億円の債務超過を解消できず、上場廃止に。その後、米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループが、BNPパリバから債権を取得し、実質的に支配下に置いた。今後、物件処理などを進めるとみられているが、安値で手放せば、巨額の損失が発生するだけに、前途は多難だ。

 「とにかく高くて話にならない」と明かすのは、軍艦ビルの買収を検討した不動産業界関係者。同ビルは買い手がつかないまま、デフォルトの観測も浮上し銀行が融資期間を延長し、何とかしのいでいる。

 19年にダヴィンチが森トラストと共同で2300億円を投じた「虎ノ門パストラルホテル」。再開発を目指し解体工事は始まったが、「何を建設するかは未定」(森トラスト)という状態で、再開発の行方は、不透明だ。

 ■消えた担い手

 リーマン・ショックで行き詰まった新興不動産ファンドは、ダヴィンチだけではない。昨年1月には、クリードが、同3月にはパシフィックホールディングスが会社更生法の適用を申請し破綻した。

 ただ、その処理物件は「動いていない」(業界関係者)という。仕入れ値が高いことに加え、不動産市場に投資マネーを呼び込んできたファンドの凋(ちょう)落(らく)で市場は冷え込んだまま動かず、それに代わる新たな買い手が現れないためだ。

 業界では「元気なのはチャイナ・マネーぐらいだが、数千億円規模の高額物件はまだまだ下がると見ているのか、手を出してこない」(同)との声も。

 米系不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサールの濱岡洋一郎社長は「物件処理には、市況が反転する必要があるが、その時期は早くて今年の後半」と指摘する。

 リーマン・ショックを教訓に世界の金融当局では、リスクの高い取引を制限する規制強化の動きが広がっている。不動産投資などリスクマネーの供給は先細りするばかりだ。

 「投資マネーが不動産価格をつり上げる時代は終わったかもしれないが、リスクを負う担い手がいないと市場は活気づかない」(大手銀行幹部)

 バブルの後始末にはなお時間がかかりそうだ。(大柳聡庸)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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三菱東京UFJ、ATM記録電子化で年3億削減

 三菱東京UFJ銀行が8月中旬から、全国約8500台の現金自動預け払い機(ATM)で、取引内容の記録を電子化する新システムを導入することが7日明らかになった。

 従来は紙での記録だったため、A4サイズに換算して年間6300万枚の紙を節約できる。省資源化のほか、記録紙の搬送や保管が不要になることと合わせ年間約3億円のコスト削減の効果があるという。

 三井住友銀行が一部のATMで同様の仕組みを導入しているが、すべてのATMの取引記録を電子化するのは大手行では初めて。

 新システムは、取引内容をデータセンターの大容量のサーバーに瞬時に送信して、データを保存する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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7月に入り前年7月の自殺者数を上回る

 政府あげての自殺者防止対策の取り組み成果もあって、今年1月から6月までは、毎月、前年同月の自殺者数を下回ってきたが、7月に入って初めて、前年同月を上回ったことが分かった。

 警察庁が8月6日発表した今年の月別自殺者数で、7月の自殺者は2838人となり、前年同月(2783人)に比べ55人増加した。1日あたり91.5人が自ら命を絶っていたことになる。

 1月から7月末までの累計では1万9969人となり、前年同期比で148人少ない。ただ、現在の推移を辿ると平成10年以来続いている年間3万人の自殺者が生まれる状況を22年も解消できないまま、23年を迎えることになりそう。

 警察庁が21年中の自殺者(3万2845人)の原因、動機などを分析した結果では、健康問題が最も多かったが、経済問題、生活問題が原因で自殺したと見られるものも2番目に多く、家庭問題、勤務問題などがこれに続いているとしている。(編集担当:福角忠夫)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<APEC>成長戦略ハイレベル会合開幕 行動計画案提言へ

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)の成長戦略ハイレベル会合が7日、大分県別府市で開幕した。域内の成長戦略を協議し、その実現に向けて15年までの行動計画案を策定することを確認。11月の横浜市の首脳会議での提言を目指す。APECで成長戦略を主要議題に会合を開くのは初めて。会合にはアジア太平洋地域の21カ国・地域の閣僚らが参加。日本からは直嶋正行経済産業相と荒井聡国家戦略担当相が共同議長として出席。8日に閉幕する。

 初日は規制緩和のほか、経済成長と地球温暖化対策の両立を目指す「グリーン成長」を討議する。最終日の8日には、「成長戦略」のうち、技術革新などを協議。「行動計画」の素案をとりまとめ、11月の首脳会議に報告する方針。【立山清也】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NY円高、84円台目前

 【ニューヨーク=小谷野太郎】6日のニューヨーク外国為替市場は、米雇用改善の遅れを嫌気してドル売りが加速し、円相場は一時、1ドル=85円02銭と、同市場では1995年7月初旬以来、約15年1か月ぶりの円高水準をつけた。

 午前11時30分(日本時間7日午前0時30分)現在、前日比55銭円高・ドル安の1ドル=85円25〜35銭で取引されている。

 ニューヨーク株式市場では売りが優勢となり、ダウ平均株価(30種)の下げ幅は一時、160ドルに迫った。午前11時30分(同)現在、前日比138・27ドル安の1万536・71ドルで取引されている。

 米労働省が同日発表した7月の雇用統計(季節調整済み)によると、非農業部門の就業者数は前月より13万1000人減少し、2か月連続マイナスとなった。失業率は9・5%で前月と同じだったが、民間部門の伸びが鈍く、雇用回復の足取りの重さが改めて確認されたことで、ドル、株とも売りが加速している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、銀行と信託会社の業務関係で新ルール発表へ=新聞

 [北京 6日 ロイター] 上海証券報は6日、中国当局が、銀行のバランスシートに計上されない融資が拡大することを懸念して禁止していた銀行と信託会社の協力を近く認める可能性があると報じた。

 信託会社は、銀行のローンを投資商品に組み直して富裕層向けに提供。与信制限に直面している中国の銀行にとっては、バランスシートからローンを外す手段となる。こうした投資商品は今年前半に爆発的に増加した。複数の関係筋は7月初め、簿外融資の増加を懸念した当局が信託会社に対し、そのような投資商品の提供を停止するよう命令したとロイターに語っていた。

 上海証券報が市場筋の話として伝えたところによると、当局は銀行・信託会社間の業務に関する新たな規則を発表する方針。

 ある信託会社の幹部は「信託会社にとっては中核事業で、それができない影響は甚大だ。新規則発表後に再開できる可能性がある」と述べたという。

 信託業界向けコンサルティング会社Use-Trustのデータによると、銀行と信託会社の連携による金融商品は6月だけで新たに538種類の商品が出た。新商品は金額にして6260億元(920億ドル)で、6月の新規融資額の6034億元を上回る。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ロシアが穀物輸出禁止…記録的猛暑で小麦生産急減

 【モスクワ=山口香子】ロシアのプーチン首相は5日、猛暑で南部の穀倉地帯に干ばつが広がっていることを受け、穀物の輸出を一時的に禁止する政令に署名した。

 インターファクス通信によると、政令は、輸出禁止期間を今月15日から12月末までと定めている。

 プーチン首相は政府会議で、国内の穀物価格の高騰を抑え、家畜用飼料を確保する必要があると説明。「穀物や穀物製品の輸出を一時的に禁止することが適当だ」と発言した。

 ロシアは、昨年2150万トンの穀物を輸出した世界有数の輸出国。露農業省は今年の穀物収穫高について、干ばつのため、昨年実績の9700万トンから7000万〜7500万トンまで落ち込むと予測している。

 シカゴ小麦1年11か月ぶりの高値


 【ニューヨーク=小谷野太郎】5日の米シカゴ商品取引所で、小麦の先物取引の中心となる9月渡しの価格が一時、1ブッシェル(約27キロ・グラム)=7・856ドルまで上昇し、2008年8月下旬以来、約1年11か月ぶりの高値をつけている。ロシアのプーチン首相が、記録的な猛暑による干ばつで同国の小麦生産が急減している事態を受け、穀物輸出を一時禁止する方針を打ち出したことで、小麦先物価格が急上昇している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東京株午前、反発して取り引き終える

 5日午前の東京株式市場の日経平均株価は、前日発表の米経済指標の改善や円相場で円高傾向に一服感が出たことなどを好感した買いが先行し、反発して取引を終えた。全面高で始まった自動車や電機など輸出関連株の上昇は一服した。6日に7月の米雇用統計の発表、来週には米連邦公開市場委員会(FOMC)などを控え、より一段の上値を試す動きは抑えられた模様。

 日経平均株価の午前の終値は前日終値比119円96銭高の9609円30銭、東証1部市場全体の値動きを示す東証株価指数(TOPIX)は同8・33ポイント高の854・26。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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市場の悲観観浮き彫り…長期金利1%割れ

 4日の東京金融市場は、円相場が09年11月末以来、約8か月ぶりに1ドル=85円台前半まで円高が進み、日経平均株価(225種)の終値は、前日比204円67銭安の9489円34銭と、7月27日以来、約1週間ぶりに9500円台を割り込んだ。

 東京債券市場では長期金利が、1%の節目を下回り、日本経済の将来に対する市場の悲観的な見方を浮き彫りにした。

 ◆名目成長率◆

 長期金利は通常、市場参加者が予測する将来の名目国内総生産(GDP)の成長率に近い水準で推移すると言われる。政府は6月に決めた成長戦略で、2020年度までの名目成長率を平均3%超に引き上げる目標を掲げたが、長期金利が1%を下回る水準まで下落したことは、「市場が政府の目標を信用していない」(アナリスト)ことの裏返しでもある。堅調な経済成長が続くインド(約7・8%)や韓国(約4・8%)と比べ、異常な低水準だ。

 ◆メリット◆

 長期金利は住宅ローンや企業向け融資の金利の基準となる。長期金利が下がれば住宅を買いやすくなり、企業も資金を借りやすくなる。金利低下は本来、家計や企業の経済活動を刺激して「景気を下支えする」(農林中金総合研究所の南武志氏)効果がある。

 だが、預金金利が下がれば金利収入の減少ももたらす。国内では、家計の預金総額がローンなどの負債総額を上回っている。このため、金利収入の減少によるデメリットが、ローンなどの利払い軽減というメリットを上回る。野村証券の木内登英氏の試算では、長期金利が1%下がれば、家計の金利収入は4兆円減り、可処分所得を1・4%押し下げるという。

 企業の設備投資も本格回復していない。銀行の貸出残高は減少し続けており、一段の金利低下が、企業の資金需要を回復させるとは限らない。

 むしろ、長期金利の低下の反動に対する不安感が広がっている。

 ◆将来の火種にも◆

 国債の主な買い手は、国内の銀行や生命保険会社だ。全国銀行の国債保有残高は今年3月末に125兆円と過去最高を更新、大手行は4月以降も国債を買い増している。特に08年秋のリーマン・ショック後、金融機関は株式などリスクを伴う金融商品を避け「安全資産」の国債での運用を増やした。家計や企業も銀行預金を増やしており、銀行は集まったお金を国債で運用せざるを得ない面もある。

 ただ、「国債は買われ過ぎで『バブル』の様相を呈している」(BNPパリバ証券の河野龍太郎氏)との警戒感も浮上している。財政再建が遅れて国債への信認が揺らげば、国債価格が下落し、金融機関は巨額の損失計上を迫られかねない。長期金利の下落は、金融不安の火種になるリスクも抱えている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米シティ、英ネット銀行エッグの売却入札を計画=FT

 [ロンドン 4日 ロイター] 4日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は、米シティグループ<C.N>が傘下の英インターネット銀行エッグの売却入札を計画していると報じた。総額8000億ドルを超える規模の資産売却の一環という。

 FTが関係筋の話として伝えたところによると、シティは以前から買い手候補と非公式の交渉をしてきた。現在、入札の準備を進めており、秋にも開始する公算が大きいという。

 エッグは英保険大手プルーデンシャル<PRU.L>が設立し、2007年にシティが買収した。FTは、スペインのサンタンデール<SAN.MC>や英テスコ傘下のメトロ・バンク<MBFS.PK>など、英国内外から取得に関心が集まる可能性があるとした。

 FTによれば、エッグと競合するヴァージン・オンラインは関心がないことを示唆したとみられている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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