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<日本産食品>輸入規制緩まず…「風評被害」長期戦に

 東京電力福島第1原発事故を受け各国が実施している日本産食品の輸入規制が、事故から1年を経てもなかなか緩和されない。放射性物質による汚染への不安が残っているためで、現在も16カ国・地域が日本産食品の輸入を全面または一部停止している。規制緩和の動きも出始めているが、全面解除まではまだ時間がかかりそうだ。

 「(福島県)会津若松の空間放射線量はソウルと同じで、ニューヨークともほとんど変わらないが、残念ながら科学的根拠、合理性を持って判断してくれていない状況にある」。玄葉光一郎外相は9日の記者会見で、海外で原発事故による「風評被害」が続いているとの認識を示した。

 農林水産省によると、事故直後にかけた放射線検査の証明書提出などの規制を既に全面解除しているのはカナダ、チリ、メキシコ、ミャンマーの4カ国のみ。クウェートと南部アフリカのモーリシャスの2カ国が今も日本産食品を全面禁輸しており、中国、台湾など14カ国・地域が被災地周辺で作られたものなど一部食品の輸入停止を継続している。

 このほか57カ国・地域も、政府作成の放射線検査証明や産地証明の提出を義務づけるなど、計73カ国・地域が何らかの規制を続けている。

 食品の輸入規制を巡って日本政府は、2国間会談や国際会議の場で解除を重ねて要請してきた。当初、事実上全面禁輸していた中国やブラジル、マレーシアなどが、産地や種類に応じて一部の輸入再開に応じるなど規制緩和の動きは出ている。

 ただ、放射線への不安は根強く、外務省幹部は「チェルノブイリ原発事故の際にも解除にはかなりの時間がかかった。長期戦を覚悟し、少しでも緩和が進むよう交渉を続けたい」と語る。【横田愛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<ギリシャ債務>強制削減、波及の懸念 他の財政悪化国にも

 ギリシャが一部投資家の保有するギリシャ国債の元本を強制的に削減することが、借金を踏み倒す債務不履行(デフォルト)と認定され、投資家の損失を穴埋めする保険金が支払われることになった。市場では「保険金支払いによる金融システムへの影響は限定的」との見方が多いが、「債務の強制削減がポルトガルなど他の財政悪化国にも適用されるのでは」と波及を懸念する声も出ている。

 9日にデフォルトと認定したのは、金融派生商品を扱う金融機関などで構成する国際スワップデリバティブ協会。これに伴い国債などのデフォルトに備えた保険商品「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」の契約をしていた投資家に損失の一定部分を埋める保険金が払われる。一方、CDSを発行した金融機関は保険金支払いで損失が生じる。

 08年のリーマン・ショックでは、CDSを大量に発行していた米保険大手AIGが経営危機に陥り、金融システムが混乱した。ただ、ギリシャの場合、CDSによる保険金支払いは最大でも32億ドル(約2600億円)程度とされ、ギリシャ国債発行残高の1%程度と比較的小さい。CDSを発行した金融機関も分散している。

 だが、ギリシャと同じように財政危機で欧州連合(EU)の支援を仰いだポルトガルやアイルランドなども「ギリシャの二の舞いになりかねない」との警戒感が浮上している。

 ポルトガルは財政赤字削減に取り組んでいるが、緊縮財政の影響で景気が悪化しており、財政再建を危ぶむ声が根強い。ポルトガル国債は売られ、価格が下落して、金利が高止まりしている。10年物国債の金利は、財政悪化国でもイタリアやスペインは4%台だが、ポルトガルは14%前後に上っている。

 市場では「ギリシャと同様に追加支援要請に追い込まれる」との観測が出ており、「追加支援を受けるため、債務の強制削減を余儀なくされるのでは」との不安がくすぶっている。【窪田淳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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三光汽船、私的整理へ=事業再生ADRを活用

 中堅海運会社の三光汽船(東京)が、私的整理の一種である「事業再生ADR(裁判外紛争解決手続き)」を活用し、経営再建を目指す方向で最終調整していることが10日、分かった。海運不況や原油価格の高騰で資金繰りが悪化していた。
 三光汽船は1985年に会社更生法の適用を申請。負債総額5200億円と、当時としては戦後最大の企業倒産となった。98年に会社更生手続きを終え、事業を継続していたが、再び業績が低迷。2011年3月期は連結純損益が141億円の赤字となっていた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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被災地支援、半年延長へ=成長基盤融資の増額検討―日銀

 日銀は9日、東日本大震災の被災地にある金融機関を支援する総枠1兆円の低利融資制度について、今年4月末の受付期限を半年程度、延長する方針を固めた。日本経済の成長基盤強化のための低利融資も1〜2年延長した上で、3兆5000億円の枠を拡大する方向で検討する。いずれも12、13両日開く金融政策決定会合で決める見通し。
 日銀は昨年4月、被災地金融機関向けの融資制度を創設した。これまでの実績は総枠の半分強にとどまるものの、資金決済が集中する年度末の資金繰りに万全を期すため、早めに延長を決める必要があると判断した。春先以降に本格化する復興を後押しする日銀の姿勢を示す狙いもあるとみられる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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電気料金値上げ、受け入れへ=東電と交渉再開―東京都

 東京都が、東京電力の電気料金値上げを受け入れる方向であることが9日、分かった。都は、東電の資産売却やコスト削減が不十分として、企業向け料金の平均17%値上げに反発していたが、中部電力など代替調達先との交渉に失敗。東電も合理化を進める意向を示しており、交渉を再開した。今後、値上げ幅など契約の詳細を詰める。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<EPA>日欧、交渉入りへ 6月の首脳協議で開始

 日本と欧州連合(EU)が6月に日本で開催する定期首脳協議で経済連携協定(EPA)の交渉入りで合意する見通しとなった。外務省幹部が8日、明らかにした。日本とEUは昨年5月、経済連携の対象や分野など問題点を整理するための事前協議の開始で合意。政府が今月7日に開いた経済連携をめぐる関係閣僚会合の幹事会で、事前協議が今月中に終了し、交渉入りできる方向になったことが報告された。

 日本政府はこのほか、中国、韓国との3カ国間の自由貿易協定(FTA)についても、5月13〜14日に北京で開く日中韓首脳会談の際に交渉入りの合意を目指す方向で調整を進めている。日中韓3カ国は、FTAの前提と位置づける日中韓投資協定で大筋合意しており、日中韓首脳会談で協定に署名する見通し。日中韓FTAをめぐっては、韓国が慎重姿勢を示してきたが、日中両国は交渉入りを強く主張してきた。【横田愛】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY株>急落、203ドル安

 【ワシントン平地修】6日のニューヨーク株式市場は、ギリシャの債務(借金)削減交渉を巡る不透明感の高まりなどを受けて急落。ダウ工業株30種平均は前日終値比203.66ドル安の1万2759.15ドルと今年最大の下げ幅となり、2月上旬以来約1カ月ぶりの安値で取引を終えた。

 ギリシャは、欧州連合(EU)などから第2次支援を受けるための債務削減策として、金融機関などの民間投資家に対し、投資家が保有するギリシャ国債を、元本を削減した新たな国債に交換するよう要請。だが、投資家の回答期限を8日に控え、交渉が難航しているとの見方が強まり、欧州債務危機への不安が高まった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<AIJ問題>金融庁、運用リスク通知を義務付けへ

 AIJ投資顧問の企業年金損失問題を受け、金融庁は6日、厚生年金基金などから資産運用を受託する投資顧問会社や信託銀行、生命保険会社に対し、運用リスクを顧客に通知することなどを義務づける方針を決め、民主党に示した。基金が運用についての知識が乏しいとの指摘があるため、受託業者の注意義務を強化する。

 厚年基金が直接、信託銀などに運用方法を指示するケースを想定。運用先が株式やヘッジファンドなど特定の金融商品に集中していると受託業者が認識すれば、基金にリスク分散を促す通知を出すよう義務づける。また、基金の知識や目的に応じ、リスクを説明させる。

 このほか、証券会社などに対し、高利回りをうたう商品の勧誘はしないことなどを求める。また、受託業者は基金から個別商品の購入指示は受けないことも明確化。近く関係法令の施行規則などの改正案をまとめる。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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いすゞ、12年中にロシアで小型トラックの生産再開へ

[東京 6日 ロイター] いすゞ自動車<7202.T>は、2012年中にロシア・ウリヤノフスクで小型トラックの生産を再開する方針を固めた。同社幹部が明らかにした。

合弁相手のソラーズとともに生産拠点をタタルスタン共和国から極東のウラジオストクに移転する計画を進めていたが、工場の拡張性に課題があるとして、同計画をいったん撤回していた。

いすゞのロシアでの販売台数は2010年に3000台程度。タタルスタンの旧工場での生産は移転計画のため昨年終了しており、現在は在庫を活用して販売している。在庫がなくなり次第、ロシアでの販売機会が失われる懸念があった。

ウリヤノフスクは、06年にいすゞがロシアで最初に進出した場所で、タタルスタンに移転するまで同地で組み立て生産していた。既存の建屋を活用するなど、大がかりな投資を行わずに生産を再開する方針。将来的には拡張することも視野に入れている。

ロシアの自動車市場は08年のリーマン・ショックを契機に急速に落ち込んだものの、足元では回復してきている。日産自動車<7201.T>・仏ルノー<RENA.PA>連合が露大手アフトワズ<AVAZ.MM>の買収を計画。トヨタ自動車<7203.T>も12年末から13年初めにかけてウラジオストクで乗用車の生産を始める予定で、ほかの日系メーカーも現地生産の拡大を進めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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収支マイナスの厚年基金も=最大290億円赤字―財政厳しくハイリスク運用の要因に

 全国の厚生年金基金(厚年基金)のうち、単年度の掛け金収入と運用益を合わせた収入総額が、支出に当たる年金給付総額を7基金で下回っていたことが5日、厚生労働省の調査で分かった。中には、単年度収支が290億円の赤字だった基金もある。年金消失問題を引き起こしたAIJ投資顧問は、高利回りをうたって積極的に顧客開拓を進めたが、その背景には厚年基金の厳しい財政状況がある。
 厚労省が昨年、全国に608(2010年3月末時点)ある厚年基金の個別収支状況についてまとめた。それによると、290億円と最大の単年度赤字だった基金は年金の掛け金収入が16億円に対し、給付額は36億円と大幅に上回っており、運用では269億円の損失を出していた。掛け金の不足を挽回するため、ハイリスク運用に傾斜していた可能性がある。
 年間の掛け金収入より給付額が多かった基金は、全体の4割に上る。また、全厚年基金の掛け金総額も10年3月末で1兆3167億円と給付総額の1兆3886億円を下回り、11年3月末には不足額をさらに拡大した。
 AIJ問題では、厚年基金の中でも、同一の業種や地域の中小企業で構成される「総合型」と呼ばれるものが大部分を占めていた。財政状況が厳しい基金が少なくないため、高利回り運用をうたったAIJに運用委託する基金が相次ぎ、被害が拡大していったとみられる。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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台湾証取、エルピーダに罰金…情報開示遅れたと

 【北京=幸内康】台湾証券取引所は3日、預託証券を上場するエルピーダメモリに対し、会社更生法の適用申請に関する情報開示を怠ったとして、エルピーダに100万台湾ドル(約280万円)の罰金を科すと発表した。

 エルピーダは2月27日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。だが、エルピーダから台湾証取に直ちに連絡がなかったという。台湾証取は、重大な情報を開示する規定に違反しているとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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NYで円安加速、一時81円87銭…9か月ぶり

 【ニューヨーク=小谷野太郎】2日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は一時、1ドル=81円87銭まで売られ、2011年5月26日以来、約9か月ぶりの円安水準をつけた。

 午後5時(日本時間3日午前7時)、前日比68銭円安・ドル高の1ドル=81円74〜84銭で取引を終えた。

 米景気の回復期待によるドル買いが続いた。また、スペインが、12年の財政赤字の削減目標を引き下げたと伝わったことで、ユーロ圏諸国の債務問題に先行き不透明感が強まり、主要通貨に対するドル買いを後押しした。円は対ユーロでは買いが優勢で、前日比6銭円高・ユーロ安の1ユーロ=107円91銭〜108円01銭で取引を終えた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東電、値上げしても赤字2千億円…来年度見通し

 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構がまとめた東電単体の収支見通しが判明した。

 電気料金を2012年に値上げしても、火力発電の燃料費負担増を補いきれず、13年3月期決算は税引き後利益は約2000億円の赤字になる。13年に原子力発電所が再稼働することを前提に、14年3月期は約1000億円の黒字を見込んでいる。

 東電単体の12年3月期の赤字幅は、既に公表した6650億円よりも拡大し、約7100億円に達する。

 今年3月26日には、東電の原発で唯一稼働している新潟県の柏崎刈羽原発の1基も定期検査で停止する。火力発電燃料の調達量を増やさざるを得ない上、原油価格の高騰で、燃料費負担が一段と業績を圧迫する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<AIJ問題>厚生年金の投資顧問会社 情報開示強化検討へ

 投資顧問会社「AIJ投資顧問」の年金消失問題で、政府・与党は1日、厚生年金基金などから資産運用を受託している投資顧問会社が外部監査を受けているかや、厚年基金のポートフォリオ(資産の配分状況)などの情報開示を強化する検討に入った。ただ、どこまで開示対象にするかなど課題も多い。

 投資顧問会社は、外部の監査法人の監査を受けるかどうかは任意で監査の有無を行政に報告する義務もない。このため、監査の実施状況の報告を義務づけ、金融庁などのホームページで公表することを検討する。

 中小の厚年基金などは、運用の実態が不透明でも、高利回りをうたう投資顧問会社を選びがちなため、運用委託先を決める時の判断材料にしてもらう。一部には外部監査の義務づけを求める意見もあるが、中小の投資顧問会社にとっては費用負担が重いため、見送る方向。ただ、外部監査を受けていないことが公開されると、運用資金が集まりにくくなることが予想されるため、投資顧問会社に監査を受けることを促す効果が期待できる。

 厚年基金の資産配分の公表も検討する。ヘッジファンドなどにどれだけ資産を任せているかを公表対象にしたい考えだ。【田所柳子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ESM規模拡大決定の特別首脳会議3月末開催は不明=独当局者

[ベルリン 29日 ロイター] 欧州連合(EU)が、欧州の常設の救済基金となる欧州安定メカニズム(ESM)の規模拡大を決定するための特別の首脳会議を3月末に開催するかは、現時点では不明となっている。独政府当局者が29日、明らかにした。

同筋は、ユーロ圏債務危機の波及リスクは低下した可能性があるとし、「(ESMの規模に関する)議論は、期が熟していないため、現在行うことは望ましくない。どういった展開になるか先ず見極める必要がある」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、海外ヘッジファンドに本土での資金調達を原則容認へ=報道

[香港 29日 ロイター] 香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは29日、中国政府が海外のヘッジファンドに対し、中国本土での資金調達を原則として認めることを決定したと報じた。資金需要が大きいアジアのヘッジファンド業界にとって、新たな機会を提供するものになる可能性がありそうだ。

同紙は複数の匿名関係者の話として、海外のヘッジファンドは上海に登記した上で、本土以外の市場に限り投資できるようになると伝えた。

上海市金融サービス当局は既に、海外のファンドによる人民元建てヘッジファンド設立を認めるガイドラインを中国の証券・外為規制当局から受け取っているという。

上海市金融サービス当局からは今のところコメントを得られていない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<中電>石炭調達拠点シンガポールに移転へ 火力依存高まり

 中部電力は28日、同社の発電用石炭の取引拠点を名古屋市からシンガポールに4月に移転すると発表した。同社は浜岡原発(静岡県御前崎市)の全面運転停止で火力発電への依存度を高めており、石炭の国際取引の中心地であるシンガポールに調達拠点を移し、調達力を強化する。

 シンガポールの拠点では、資源会社などと石炭の取引や調達交渉を行う。石炭の取引は子会社に委託している。中部電の発電電力量(10年度)のうち、石炭火力は約25%を占めている。石油より安価な石炭の調達交渉力の強化が課題になっていた。【工藤昭久】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国銀行監督当局、地方プロジェクトへの新規融資容認へ=証券報

[北京 28日 ロイター] 中国証券報は28日、中国銀行業監督管理委員会(CBRC)が各銀行に対し、地方政府の未完成投資プロジェクトへの新規融資を認めることを決めた、と報じた。

プロジェクトの完成を確実にするのが狙い。資金難に陥っている地方政府によるデフォルト(債務不履行)連鎖の防止策となる。

同紙によると、各銀行は、地方の高速道路や土地開発当局、投融資企業(地方融資プラットフォーム会社)向け各プロジェクト融資について、6割以上が完成している場合に限り、追加融資が認められることになる。

当局に近い関係者は同紙に対し、「厳格な融資規制を適用することがリスク緩和に有効とは限らない。融資契約の変更、適切な範囲内での融資期間の延長がリスクを緩和することもある」と指摘。「債務返済のプレッシャーを和らげるため、CBRCは年内に政策の微調整を行うだろう」と述べた。

CBRCは、投融資企業のプロジェクトについて、低所得層向け住宅建設を除き、新規融資を削減するよう命じていた。

2008年の金融危機後に景気刺激を狙った財政出動を受け、中国の地方債務は積み重なっている。今後、そうした債務の返済期限が迫るなか、CBRCはこれまでにも、銀行に対し、融資の借り換えに応じるよう求める通知を出している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東京市場、円安に一服感 株価は4営業日ぶり反落

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を受けた週明け27日の東京市場の円相場は円安ドル高が進行し、1ドル=81円前半で取引された。円安を好感して日経平均株価は一時9700円台を回復したものの、円安が一服すると、利益を確保するための売りが優勢となり、終値は4営業日ぶりに反落した。

 円相場は午後5時現在、前週末比54銭円安ドル高の1ドル=81円10〜11銭。ユーロは1円41銭円安ユーロ高の1ユーロ=109円15〜19銭。

 東京市場に先立つオセアニア市場では約9カ月ぶりの水準となる1ドル=81円66銭まで円安が進行した。欧米経済の先行き懸念が和らいできたことが背景にあり、特に米国の景気回復期待が大きく、ドルを買い戻す動きが強まっている。

 円安は自動車や電機など輸出関連企業の業績を好転させるため、東京株式市場では午前の取引開始直後、前週末終値より88円73銭高の9736円11銭まで値を上げた。9700円台回復は昨年8月以来、約7カ月ぶり。ただ午後になると円安は一服。それに伴い株価の上昇にもブレーキがかかり、日経平均の終値は前週末比13円45銭安の9633円93銭となった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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原油急騰、G20が懸念表明へ…イラン情勢緊迫

 【メキシコ市=松原知基】25日夕(日本時間26日午前)にメキシコ市で開幕する主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、イラン情勢の緊迫化を受けた原油価格の急騰に懸念を示す方向となった。

 原油高が、欧州の財政・金融危機で減速している世界経済を一段と下押ししかねないとの認識で一致する見通しだ。26日(日本時間27日)に採択する共同声明に盛り込む。

 原油先物相場は24日のニューヨーク市場で、指標となるテキサス産軽質油(WTI)の4月渡し価格が、前日比1・94ドル高の1バレル=109・77ドルと7営業日続伸し、昨年5月3日以来、約9か月半ぶりの高値で取引を終えた。

 原油相場の高騰は、イランに対する欧米の制裁による供給減少や先行きの不透明感に加え、世界的な金融緩和で、だぶついた投機資金が原油市場に流入している事情が指摘されている。G20には有力な産油国であるサウジアラビアも参加していることから、会議では、原油の増産の可能性や、原油価格の急激な変動が原油の消費国・生産国双方の経済に与える影響などを議論する見通しだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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