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<シャープ>タブレット型携帯端末市場でシェア首位を目指す

 シャープの片山幹雄社長は3日、毎日新聞のインタビューで、電子書籍利用などに向くタブレット型携帯端末について、年内の発売後に国内市場のシェア3割を獲得し、先行する米アップルの「iPad(アイパッド)」をしのいで首位を目指す意向を明らかにした。片山社長は、近い将来に国内市場が5000万台になるとの見通しを示したうえで、「日本の新しい産業モデルになり、輸出できる」と述べ、早ければ年内にも米国市場に投入する方針を示した。【南敦子】

 片山社長はタブレット型携帯端末について、「(高機能だが世界から孤立した)ガラパゴスと言われた日本の携帯の機能を世界が目指している」と指摘。そのうえで「いよいよシャープの時代が来た。新型端末には、液晶ディスプレーや携帯電話などで培ってきた技術をフル活用する」と述べた。さらに、独自の次世代電子書籍規格のデータ圧縮技術が、iPadより優位にあると強調。端末と電子書籍を組み合わせたビジネスモデルの世界展開に自信を示した。

 キーボードの無いタブレット型携帯端末は米アップルが発売し、ソニーや東芝、NECの国内勢が年度内の参入を表明している。片山社長は「パナソニックもソニーも、(タブレット型携帯端末を)やってもいい」と述べ、競争激化で市場が活性化するとの認識を示した。

 片山社長との主な一問一答は次の通り。

 −−タブレット型携帯端末をどう考えていますか。

 ◆スイッチを入れた瞬間に立ち上がり、高速の通信網を介し、簡単に直接的なサービスを受けられる。パソコンより早く一般の家庭に入っていく。市場規模は将来的に5000万台以上になる。

 −−市場のシェアはどの程度狙いますか。

 ◆シャープは携帯電話でシェア1位、30%弱。できたらそれ以上のものをやっていきたい。

 −−電子書籍事業の展開をどうしますか。

 ◆電子書籍というのは、電子商取引の一つ。電子書籍以外の引き合いも非常に大きく、今年から来年にかけてビジネス形態を大きく変えるだろう。今後は医療や介護・福祉、教育という分野まで、電子商取引のサービスが広がる。端末やサービスは年末にもアメリカで展開していくし、次のステップでは中国展開もやっていきたい。

 −−技術的な課題はありますか。

 ◆シャープのこれまでの集大成だと思う。重さや消費電力など、液晶ディスプレーの性能がすべてを決める。投入するタブレット型端末には、液晶ディスプレーは亀山工場(三重)でつくったものを使うので自信はある。シャープが目指してきた(いつでもどこでもネットとつながる)ユビキタス社会に貢献できる。【聞き手・南敦子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY株>反発、終値208ドル高 2カ月半ぶり高値

 【ワシントン斉藤信宏】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は米景気の先行き懸念後退などを背景に、前週末終値比208.44ドル高の1万674.38ドルと4営業日ぶりに反発した。終値ベースでは5月13日(1万782.95ドル)以来、約2カ月半ぶりの高値。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も同40.66ポイント高の2295.36と急伸した。

 欧州の大手金融機関の決算が市場予想を上回る好調な内容だったことで、欧州の金融システムへの不安が後退。加えて、午前中に発表された米製造業や建設業の経済指標が市場予想を上回り、米景気の先行き警戒感が和らぎ、資源関連や金融関連株などが買われた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国建設銀行の株主割当増資、第4四半期初めにも実施へ=関係筋

 [北京 2日 ロイター] 中国建設銀行<601939.SS><0939.HK>は、香港と上海で予定している総額750億元(111億米ドル)の株主割当増資を前倒しし、早ければ第4・四半期初めにも実施することを計画している。複数の関係筋が2日、明らかにした。
 中国建設銀行は、時価総額で世界第2位の銀行。過去に、市場の先行きが不透明であることを理由に資金調達を延期した経緯がある。関係筋のうち1人は、資本市場の状況が改善しているため、同銀は株主割当増資の前倒しを計画していると述べた。
 同銀の郭樹清・会長は5月にロイターのインタビューに対し、当局は同銀が市場のトレンドに逆行する動きを見せるのは好まないとし、資金調達は2011年初旬に延期される可能性があると述べていた。
 ただ、金融市場は下半期に入り改善。株式指数の7月の上昇率は、上海総合株価指数が10%、香港株式市場のハンセン指数が4.5%となった。
 関係筋は「中国建設銀行は第4・四半期初めに増資を完結しようとしている」とし「年内に終わらせる必要がある」と述べた。
 中国建設銀行の広報担当者は、この件に関するコメントを控えた。
 中国建設銀行は7月30日に当局から株主割当増資実施の承認を受けている。同銀には米バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>が12%、シンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス[TEM.UL]が6%出資している。
 *中国の主要銀行の資産、預金、自己資本比率などに関するグラフは、こちらをご覧ください。
 http://link.reuters.com/vah95m

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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全日空、格安新会社に外資導入へ

 全日本空輸が、2011年度にも設立を計画する格安航空会社について、海外航空会社やファンド、国内の他業種からの出資を受け入れる方向で検討に入ったことが2日、分かった。外部資本の導入で「ANA」ブランドとの違いを明確化するとともに、広く出資を募ることで新会社の経営基盤を強化し、大手に比べ割安な運賃水準にする。今後、複数の企業を候補に出資交渉を進める。

 新会社の資本金は今後詰めるが、数百億円規模となるもよう。筆頭株主となる全日空の出資比率は最大で50%程度となる見通しだ。国内航空会社は、外資の割合を3分の1未満に制限する規制を受けるため、海外の航空会社やファンドの出資は最大で計30%弱とする。国内の旅行会社やホテルといった他業種からの資本参加も検討する。

 関西国際空港を拠点とする案が有力で、国内線と国際線を運航する。関空は大都市圏で発着枠が多い24時間空港であるのが利点だが、着陸料が海外空港に比べて高いため、見直しに向けて協議する。

 国際線は中国や韓国などアジア路線が中心になる見込み。燃費効率が高く、一定の搭乗率を確保できる中小型機を使用。パイロットや客室乗務員には外国人も雇用する。海外の格安航空会社で実績を積んだ経営トップの起用も検討する。

 格安航空会社は、機内での食事を省くなど効率化によって運営コストを抑え、運賃を低くしている。欧米やアジアなどで路線網が広がり、大手から流れる利用客も増えている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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フィアット、ウルトラC的経営戦略

フィアットがここのところ相次いで打ち出した方針が、業界を戸惑わせている。まずは、新型『ムルティプラ』の生産工場に関する22日の発表だ。

[写真6点:フィアットの生産拠点]

フィアットは、現在トリノのミラフィオーリ本社工場で行なっているムルティプラの生産を、新型切り替えに合わせてセルビア工場に移転する方針を明らかにした。

各労働団体は10日、現在ポーランド工場で行なわれている2代目『パンダ』の生産を、2011年発表の3代目からイタリアに戻すことに成功したばかり。したがって、彼らにとって今回のムルティプラの国外移転発表は、経営側から“騙し打ち”をされた感が強い。ミラフィオーリ工場では、雇用継続に不安を抱く労働者による時限ストが発生した。

続く28日、フィアットのマルキオンネCEOは、業界団体である「イタリア工業連盟」(コンフィンドゥストリア)からの脱退と、労働団体のひとつである「金属労連」(メタルメッカニチ)との契約更新打ち切りの可能性を示唆した。マルキオンネ体制下の生産拠点見直しにおいて、旧来のしがらみは“足かせ”になるとみられたのがその原因だ。

イタリア工業連盟はフィアット前会長のルカ・ディ・モンテゼーモロ氏が2008年まで会長を務めるなど、フィアットとの歴史的繋がりは深かっただけに、今回のマルキオンネ氏の発表は関係者を驚かせた。

ちなみに、その予告ともいえるものが、19日フィアットが設立した100%出資の子会社「イタリア・ポミリアーノ工業」だった。これは一時期閉鎖も検討した南部ポミリアーノ・ダルコ工場を、イタリア政府や労働団体の強い要請で存続させることになったフィアットが、新労働協約に合意した従業員のみを再雇用するための会社である。この新会社は、前述の各団体に加盟しないため、より自由な雇用形態が可能だ。

毎年この時期、イタリアの自動車業界は夏休みムードに支配される。しかし今年ばかりはフィアット−マルキオンネ体制による相次ぐウルトラC級戦略を前に、労働組合・経済団体とも息の抜けないものになりそうだ。

《レスポンス 大矢アキオ》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米大統領 支持率低迷 雇用不安で苦境

 【ワシントン斉藤信宏】オバマ米大統領の支持率が低迷している。3月の医療保険制度改革法に続き、7月下旬には1930年代以来となる歴史的な金融規制改革法を成立させ「1年半でこれほど大きな業績をあげた大統領は少ない」(ペロシ下院議長)と評価される一方で、「米国民の苦境を理解しているのか」(共和党・マコーネル上院院内総務)という批判も根強い。支持率低下の背景には一向に改善しない雇用情勢への米国民のいら立ちがある。11月に米議会の中間選挙を控え、大統領は就任以来最も厳しい試練に直面している。

 「回復の夏(リカバリーサマー)」。オバマ大統領は、08年の金融危機から米国経済を立ち直らせた実績を訴えるため、地方遊説を始めた。7月30日には、ミシガン州デトロイト市郊外の米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)の工場を訪問。GMの電気自動車「シボレー・ボルト」に試乗し「我々は正しい方向に向かっている。米国の産業は成長している」と強調した。

 しかし、演説を聞いた電気技師の男性は「会社を救ってくれたのはうれしいが、大きな政府には賛成できない」と批判。2年前の大統領選での遊説時に比べ、有権者の反応は総じて冷ややかだ。米調査会社ギャラップ社の世論調査によると、就任直後に約7割だった「大統領の仕事を支持する」との回答は、今年5月中旬以降、ほぼ一貫して5割を割り込み、7月26日現在、支持(45%)が不支持(49%)を下回っている。

 ◇長期失業者4割超

 米国民の厳しい声の背景に雇用不安があることは明らかだ。6月の米雇用統計によると、6カ月以上失業している長期失業者は、失業者全体(約1500万人)の46%に達している。記録の残っている1948年以降で、長期失業者が4割を超えたのは、今回の景気後退局面が初。7月21日に米上院の公聴会で証言した米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長も「長期失業者の人数は、大恐慌以降で最悪の水準が続いている」と強い危機感を表明した。

 30日に発表された4〜6月期の米実質経済成長率は、前期比2.4%のプラスで、1〜3月期の同3.7%から大幅に減速。雇用回復の遅れで国内総生産(GDP)の約7割を占める個人消費が伸びず、景気の先行きには「異例の不確実さ」(バーナンキ議長)が漂う。

 ◇景気刺激も限界

 オバマ大統領は今年1月の一般教書演説で「ジョブ(雇用)、ジョブ(雇用)」と連呼して以来、雇用重視の姿勢を強調してきた。3月には「5年間で輸出を倍増し、250万人の雇用を創出する」目標を発表。米国内での過剰消費ではなく、輸出増による成長を実現する方針を示した。だが、一時縮小した米貿易赤字は、5月には逆に前月比4.8%増と、08年11月以来1年半ぶりの水準に拡大しており、輸出は米国経済のけん引役になるまでには至っていない。

 一方、就任直後の09年2月に法案を成立させた総額7870億ドルの大型景気対策による公共投資は、すでに約3分の2を支出済みで、需要創出効果の限界がささやかれている。

 住宅取得者への減税措置も4月末には打ち切られ、5月以降の住宅市場は反動減で低迷。米議会では、景気対策第2弾を求める声が高まっているが、財政赤字が2年連続で1兆ドル超と過去最悪の水準まで膨らむ中、新たな歳出増には踏み出せそうにない。中間選挙前に打てる手は限られており、ギブス大統領報道官も与党・民主党が下院の支配権を失う恐れに言及した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大阪の町工場が開発した「和」の電気自動車、来春発売 

 大阪府守口市の金属加工業、淀川製作所などの中小企業4社が共同開発した和風の電気自動車(EV)が、来年3月末をめどに発売されることが31日、分かった。京都大学発のベンチャー企業も来春からのEV量産を目指しており、関西から相次いで大手自動車メーカー以外が初めてEVの量産・販売に乗り出す。

 試作車の「Meguru(めぐる=環)」は、淀川製作所などの町工場や設計事務所でつくる「あっぱれEVプロジェクト」が今年3月に完成させた。全長約2・5メートル、幅1・15メートル、高さ1・6メートルと、軽自動車よりさらに小さい3人乗りの三輪車。リチウムイオン電池を搭載し、家庭用コンセントで1時間充電すれば約40キロの距離を走行でき、最高時速は40キロという。

 最大の特徴は牛車をイメージした丸みを帯びた車体。朱色の漆塗りで、屋根の内側に和紙、床に竹を敷き詰めたほか、ドアを巨大な扇子にするなど「徹底して日本製と日本的なデザインにこだわった」(淀川製作所の小倉庸敬(のぶゆき)社長)という。

 道路運送車両法などでは「側車付軽二輪」などと定義され、車検は不要。大手自動車メーカーのEVとは一線を画した「手軽な乗り物」として売り出す。

 試作費で約200万円もかかったが、小型のガソリン自動車に対抗するため市販車の価格は100万円未満を目指す。車台やモーター、電池はアジア各国のメーカーから安く調達し、漆塗りをオプション化することで価格を抑える。

 エコカーとして自治体や企業に売り込むほか、京都などの観光地でタクシーとして使われることを想定しているという。小倉社長は「こういうプロジェクトは試作して花火を打ち上げるだけで終わってしまうケースが多いが、事業化につなげないと中小企業は元気にならない」と意気込む。

 関西には充電池世界1位の三洋電機や、パナソニック、シャープなど大手電機メーカーが集積し、世界に誇れる技術を持つ下請け企業も多い。EVが大阪の「地場産業」として発展する可能性は大きい。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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トヨタに有利な調査結果隠す?米当局に疑い浮上

 【ニューヨーク=小谷野太郎】トヨタ自動車の大量リコール(回収・無償修理)問題で、急加速の原因が運転者の操作ミスとみられる複数の調査結果を、米高速道路交通安全局(NHTSA)が意図的に公表しなかった疑いのあることが30日、分かった。

 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 7月にNHTSAを退職した元幹部が、実名で告発した話として伝えた。急加速が起きた23台について、NHTSAが運転記録を調べたところ、いずれもアクセルが全開でブレーキを踏んだ痕跡がなく、運転者のペダルの踏み間違いの可能性が高かったという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<十六銀行>岐阜銀行を吸収合併 三菱東京UFJが資本支援

 岐阜県を基盤とする十六銀行(岐阜市)は30日、公的資金投入行で経営再建中の第二地銀、岐阜銀行(同)を吸収合併する検討に入ったと発表した。岐阜銀が筆頭株主の三菱東京UFJ銀行の資本支援を得て公的資金を返済した上で、十六銀が10年度中に岐阜銀を株式交換で子会社化し、12年度中に合併する方向だ。

 岐阜銀は01年に120億円の公的資金を受けて経営再建を進めたが、08年と09年に金融庁から業務改善命令を受けた。09年1月に十六銀と業務資本提携を結んで50億円の出資を受け、収益力強化やコスト削減に努めたが、10年3月期も2期連続の赤字を計上した。

 経営改善が進まないうえ、返済期限が今年度末に迫る公的資金の自力返済も難しく、単独再建を断念。三菱東京UFJ銀の支援を受けて財務体質を強化した上での経営統合を十六銀に申し入れた。

 3行は30日、岐阜銀本店で記者会見し、岐阜銀の大熊義之頭取は「システムや内部統制など営業以外のコストが高くなり、ある程度の規模がないとやっていけない。株主、取引先、行員や家族の利益を守るためには統合が最善と判断した」と述べた。【鈴木泰広】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国の上海市、下半期に不動産規制発表へ=証券時報

 [上海 30日 ロイター] 中国の証券時報は30日、上海市が今年下半期に不動産セクター規制を発表する計画だと報じた。同紙によると、上海市発展改革委員会の周波主任は、今年の住宅市場の契約件数が大幅に減少する見通しであることを明らかにするとともに、上海市は投機を取り締まり、下半期に不動産市場をさらに制御する決意だと述べた。
 また、そうした取り組みの一環として、上海市は新規の住宅および土地の供給安定化にも努めるという。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国交省、高速無料化1200億円以上要求へ

 国土交通省が平成23年度の概算要求で、6月に始まった高速道路無料化の社会実験について、22年度予算から200億円以上を上積みする方向で検討に入ったことが29日、わかった。今年度予算では1千億円を計上。同規模の実験を行うには1200億円以上が必要と判断した。民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で24年度に1兆3千億円を充てる目標を掲げたが、来年度予算の増額が小幅にとどまれば、達成は困難になりそうだ。

 民主党はマニフェストで22年度以降の段階的な原則無料化を掲げていた。このため今年度は6千億円を概算要求したが、財源不足で1千億円に減額された。今回も財政状況を考慮し、大幅な増額を見送る。

 今年度の社会実験の対象となったのは、高速道路全体(首都高速と阪神高速を除く)の2割にあたる地方中心の37路線50区間、計1652キロ。来年度の予算が1200億円程度にとどまれば、対象区間は今年度と同様、高速道路の2割程度にとどまるとみられる。

 ただ、これまで前原誠司国土交通相は「段階的に原則無料化を実現するのであれば、無料化区間を増やすのが当然だ」などと述べており、社会実験の規模を拡大するため、概算要求での上積み額を200億円からさらに増やすことも検討する。最終的な要求額は国交省の政務三役で調整する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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英BP、アフリカ資産売却で印リライアンスなどと協議

 [ニューデリー/ムンバイ 28日 ロイター] 英BP<BP.N><BP.N>は、アフリカの小売部門の資産売却で、インドのリライアンス・インダストリーズ<RELI.BO>およびエッサー・グループと協議を進めている。売却額は最大5億ドルになる可能性があるという。4人の関係者がロイターに28日、明らかにした。
 BPはこのアフリカの資産売却で、他社にも打診をしているかどうかは明らかでない。
 BPは、メキシコ湾岸の原油流出の処理コストを確保するため、今後1年半の間で、300億ドルの資産売却を目指している。
 リライアンス・インダストリーズはコメントを拒否している。エッサーの広報担当者は「憶測にはコメントしない」としている。
 BPは、ナミビア、マラウイ、タンザニア、および、ボツワナのマーケティング部門を売却し、南アフリカとモザンビークでの事業に焦点を当てる計画という。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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サッポロ、ベトナム事業開始を来秋に前倒し

 サッポロホールディングス(HD)は28日、ベトナムでのビール事業の開始時期について、当初の平成24年中から23年秋に前倒しする方針を明らかにした。急拡大するビール需要をいち早く取り込む。また南部のホーチミン近郊に加え、北部のハノイ周辺に第2工場を建設することも検討。ベトナムから「サッポロ」ブランドのビールを周辺国に輸出し生産拠点とする。

 ベトナムのビール市場は今後10年間で現在の約3倍に拡大し、日本に匹敵する年600万キロリットルまで成長すると見込まれている。

 サッポロでは昨年、ベトナム国営たばこ公社「ビナタバ」と合弁で、ビールを生産・販売する子会社「サッポロ・ベトナム」を設立することで合意。当社はホーチミン近郊に工場を建設し、24年中の生産・出荷開始を計画していたが、現地の年末商戦でのブランド浸透を狙い、23年秋に前倒しすることにした。

 ホーチミンの工場では、「サッポロ」ブランドのプレミアム(高級)ビールを生産。10年以内に年約20万キロリットルの生産を目指す。

 サッポロではベトナムを生産拠点と位置づけ、数年後には日本から輸出していたタイやシンガポール、マレーシア向けをベトナム製に切り替える。アジアでのシェア拡大に合わせ、5〜10年後を目標にハノイにも工場を建設したい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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光岡、新型コンパクトカーを計画

光岡自動車は28日、新型コンパクトカーを開発していることを明らかにした。日産『マーチ』をベースとする新型『ビュート』を開発中であるが、これとは別の新型となる。ベースとなる車輛も、マーチ以外にも検討しているとのこと。

[関連写真]

ミツオカ事業部の笠原勝義氏は「ビュートに依存したビジネスから脱却したい」と理由を語る。「ビュートのデザインは、リアドアのガラスが丸くないと成立しない」としながらも、新型マーチも丸みを持つスタイルで登場したことに「ほっと胸を撫で下ろしている」と内幕を明かした。

ラインナップの拡大は、ベースモデルの動向の影響を小さくするためとみられる。また、開発中の新型ビュートの日本導入については、いまのところ未定とした。

《レスポンス 椿山和雄》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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債務危機で打撃受けた国の商業銀行預金、6月は安定的=ECB

 [フランクフルト 27日 ロイター] ギリシャ、スペイン、ポルトガルなど、欧州債務危機で大きな打撃を受けた国で、商業銀行への預金総額が6月は比較的安定的に推移していたことが、欧州中央銀行(ECB)が27日公表した資料で明らかになった。

 ギリシャの商業銀行の預金は3728億ユーロと、5月の3797億ユーロから若干の減少にとどまった。

 スペインは2兆2550億ユーロと、2兆2400億ユーロから増加、

ポルトガルは3156億ユーロと、3089億ユーロから増加。共に過去最高を更新した。アイルランドは6860億ユーロと、6853億ユーロから増加した。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日本のヤフー、グーグルの検索エンジン利用検討

 インターネットサービス大手のヤフー(東京都港区)が、米グーグルと提携し、グーグルの検索エンジンを使うことを検討していることが27日、明らかになった。

 日本のヤフーはソフトバンクが38・6%を出資する筆頭株主だが、米ヤフーも34・7%を出資している。米ヤフーは、グーグルの急成長で米市場で劣勢に立たされており、日本市場でヤフーとグーグルの提携が実現すれば経営への影響も懸念される。

 ヤフーは、検索エンジンで国内トップの約6割のシェア(占有率)で、グーグルは約3割を占める。ヤフーは2004年以降、米ヤフーが開発した「ヤフーサーチテクノロジー(YST)」を使って、ポータル(玄関)サイトを運営してきた。米ヤフーは昨年、検索エンジンを米マイクロソフトの「ビング」に変えることを決めている。米国での検索エンジンのシェアは、グーグルが6割以上と圧倒的で、ヤフーが2割弱、マイクロソフトが1割強だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<日航>債権買い取り請求取り下げ 3メガが方針

 みずほコーポレート銀行など3メガバンクは、企業再生支援機構に要請していた日本航空向け貸出債権の買い取り請求を取り下げる方針を固めた。

【日航写真特集】「福来る便」機内から美しい初日の出 乗客からは「再建頑張れ」

 日航の主力取引行であるみずほコーポ、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行は3月、約1800億円の債権の全額買い取りを、管財人の機構に要請。全額買い取りは事実上、日航との関係を清算することになるため、機構は撤回を求めていた。

 3メガは、日航のリストラ策を評価し、債権放棄の容認に傾いている。放棄後に残った債権も維持することで、再建への協力姿勢を示す。日航が求める3200億円の融資再開には3メガとも慎重な姿勢を崩していない。【小倉祥徳】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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第一三共、ワクチン生産へ 北里研究所と提携

 第一三共が学校法人の北里研究所(東京)と、インフルエンザなどの感染症を予防するワクチンの生産を検討していることが26日、分かった。来春にも北里研と新会社を設立する。

[関連フォト] 最先端の技術がギッシリ 第一三共の新薬研究風景

 国内のワクチン生産はこれまで外資や中小事業者が担っていたため、海外に比べて後れを取っているとの指摘があった。製薬大手が乗り出すことで、新型インフルエンザ用など供給拡大につながりそうだ。

 新会社では北里研のワクチン生産部門を取り込んで増産体制をとる。第一三共と北里研は2008年12月にワクチン事業の強化を目的に研究開発や販売などで提携。この提携を生産分野にまで拡大し、製造と販売の一体体制を確立する。

 第一三共は昨年10月に専門部署「ワクチン事業企画部」を設置、事業強化を進めてきた。現在、第一三共のワクチン事業は年間約130億円の売り上げがあるが、北里研との提携で、近い将来に500億円にまで拡大させたい考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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世界の貧困をビジネスで撲滅 官民で5兆ドル市場開拓へ新組織

 世界人口の7割近くを占める低所得者層を対象としたビジネスを後押しするため、経済産業省が民間業界団体などと協力し、今年夏にも推進組織を立ち上げることが25日、分かった。官民一体で貧困撲滅への貢献を目指すとともに、将来のビジネスチャンスを開拓するのが狙いだ。

 「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)」と呼ばれる低所得者層市場の規模は日本の実質国内総生産(GDP)に匹敵する5兆ドル(約435兆円)と試算され、欧米企業を軸に参入の動きが活発化している。所得別の人口構成でみた場合、ピラミッドの底辺のように広がっていることを指すBOPの対象は、年間所得3千ドル(約26万1千円)以下の約40億人といわれる。

 経産省が設立するのは「BOPビジネス推進プラットフォーム(仮称)」。JETRO(日本貿易振興機構)などの業界団体やシンクタンク、民間企業の参加を見込んでいる。現地調査をもとに国・地域によってどのような製品やサービスへのニーズがあるかといった情報を提供。現地の政府機関やNGO(非政府組織)への橋渡しを行う。

 低所得者層の多くがアジアに居住し、日本企業とも親密な関係を持つため、経産省は「ODA(政府開発援助)では限界のある経済協力につながる」と期待を寄せている。

 BOPビジネスでは、低所得者層向けの水や電気をはじめとするインフラ整備や、低価格の生活必需品の提供が主役となる。不況に左右されやすい従来の企業の社会貢献活動に比べ継続性があるほか、貧困状態から脱して所得が増えれば市場はさらに拡大する。企業側にとって、新たな顧客として囲い込めるメリットがあるわけだ。

 国際的に事業展開を行う企業では欧州日用品大手ユニリーバが洗剤やシャンプーを少量に小分けし、1〜4円で販売。カジュアル衣料品「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、バングラデシュで低価格の衣料品の生産・販売に乗り出す方針を表明している。

 欧米企業のほか中国や韓国も産学官の連携で推進態勢を整えつつあり、BOPについて日本の出遅れが指摘されていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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【テクノフロンティア】バネは「巻いて作る」から「削り出し」へ!?

クルマのサスペンションは代表的な例として、クルマにはたくさんのスプリングが使われている。その多くはコイルスプリングで、ばね鋼を線材としてコイリングマシンで巻いて成形するのが一般的だ。ところが…。

[写真:削り出しスプリング]

テクノフロンティアの会場内を歩いていたところ、見慣れない形状のバネを発見。コイルスプリングには違いないが、表面が平坦でバネの断面が四角い、鋭く角張ったスプリングなのである。

三木プーリのマシーンドスプリングは、金属の塊から削り出して成形する、超高精度スプリング。パイプの母材にらせん状の切り込みを入れることでスプリングとして機能させるという、ユニークな構造のバネなのだ。


外径や全長などの寸法が高精度で追求できるほか、金属塊からの削り出しなのでバネとしての特性もほぼ計算通りの理想的な数値が追求できるそうだ。しかもコイル状に巻き難かった素材も削り出すことでバネとして利用できる。超硬度なステンレスやチタン、アルミ合金のバネも製作可能だとか。

さらに削り出しということからバネの上下に備わるブラケットを一体で作ることが可能。コイルスプリングの特性上、伸び縮みするとバネ上下にねじれの力が発生するが、マシーンドスプリングは上下に逆巻きのバネを組み合わせることで、ねじれを打ち消して上下動するバネにすることもできる。通常のコイルバネを重ねて使うように、1本のバネに最大3条までのバネを組み合わせることも可能だとか。

航空宇宙産業や医療機器などのほか、レーシングカー(インジェクター?)にも一部利用され始めていると言う。サスペンションのような大荷重には向いてなさそうだが、用途を限定すれば従来にはない部品や機能が生まれそうだ。

(テクノフロンティア:日本能率協会は7月21〜23日、東京ビッグサイトにおいて、「TECHNO-FRONTIER 2010」の総称のもと、専門展示会・技術シンポジウム・大会を開催する。エレクトロニクス、メカトロニクス分野における国内最大規模のイベント)

《レスポンス 高根英幸》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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