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「光の道」実現ならNTT完全民営化も…総務相

 原口総務相は24日、横浜市内での集会で、光回線などの高速大容量通信網を全世帯に普及させる「光の道」構想に関連して「NTTが2015年までに光の道を造ってくれれば、自由にしていい」と述べ、政府出資を義務づけたNTT法を廃止する考えを示唆した。

 原口氏はNTTに対し、固定電話の基盤である銅線を、光回線に切り替える目標時期などを盛り込んだ移行計画を8月末までに提出するよう求めているが、NTTは早期移行に難色を示している。

 原口氏の発言は、自らが提唱する光の道構想の実現を条件に、NTTを完全民営化し、再分割などの組織再編を求める政府の関与もなくす意向を示したとみられ、今後、議論を呼びそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<米財政赤字>128兆円に…過去最悪更新へ 中間見通し

 【ワシントン斉藤信宏】米政府は23日、10会計年度(09年10月〜10年9月)の中間財政見通しを発表。10年度の財政赤字が1兆4710億ドル(約128兆円)に達し、過去最悪だった09年度の1兆4130億ドルを上回り、過去最悪の赤字幅を更新するとの見込みを明らかにした。2月にオバマ米大統領が議会に提出した予算教書の中での予想(1兆5560億ドル)は下回ったが、景気回復が遅れる中、財政状況の一段の悪化が裏付けられた。

 11年度以降の見通しによると、景気刺激策の終了で歳出が大幅に減少するほか、景気回復に伴い税収も増加するため、14年度までは段階的に財政赤字は縮小すると見られる。ただ、長期的には再び増加に転じる見通し。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<山田農相>日米牛肉協議再開へ 駐日米大使と合意

 山田正彦農相とルース駐日米大使は23日、農林水産省内で会談し、米国産牛肉の輸入条件をめぐる日米間の事務レベル協議を、日本の口蹄疫(こうていえき)問題が一段落した後の9月以降に再開させることで合意した。日本は牛海綿状脳症(BSE)のリスク評価に基づき、生後20カ月以下に限って米国産牛肉を輸入しているが、米国側は月齢条件などの緩和を求めている。

 日米間では07年6、8月に実務者による協議が行われたが、平行線のまま中断。4月に来日したビルサック米農務長官と赤松広隆前農相も再開の方針で合意していた。

 会談でルース大使は「日本が口蹄疫への対応に追われている事情は理解するが、牛肉問題の協議も早期に再開したい」と述べ、山田農相も口蹄疫問題が一段落すれば協議再開に応じる考えを示した。

 宮崎県の口蹄疫問題では、27日にも家畜の移動制限などが解除されるが、ウイルスに汚染された排せつ物の処理などが残されており、県は1カ月後の8月27日に終息宣言を出す予定。【行友弥】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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事故米ほかに3千トン 協和精麦が「飼料用処理」と偽装

 平成19年に米国から輸入された食用に適さない「事故米」82トンの食用への不正転売問題で、農林水産省が食品安全法違反の疑いで告発する予定の飼料製造販売業「協和精麦」(神奈川県伊勢原市)が、同省の調査に対し、ほかの約3千トンについても偽装を認めたことが23日、分かった。

 協和精麦は飼料用処理を条件に販売された事故米82トンについて、処理したように装った台帳などを作成していたが、3千トンについても同様の偽装を行っていた。3千トンは14〜19年に輸入され、すでに消費されたとみられるが、健康被害の報告はない。

 農水省は同社とともに告発予定の甘糟損害貨物(横浜市)▽石田物産(横浜市)▽共伸商事(愛知県半田市)以外にも取引先がなかったか、販売経路を調べている。

 この3千トンと82トンは農水省が20年、追跡調査で適正に飼料用として処理されたと発表した約5300トンに含まれている。調査では偽装台帳から82トンの「適正処理」を判断していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日航、政投銀に出資要請へ 数十億円規模で調整

 会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構が、主力取引銀行である日本政策投資銀行に出資を求める検討に入ったことが22日、分かった。出資額は数十億円規模で調整しているもようだ。負債が資産を上回る日航の債務超過を確実に解消するには、追加の金融支援が不可欠と判断した。

 支援機構は今年1月に、日航のグループでの債務超過を8676億円と試算していた。この債務超過を支援機構の3千億円の出資と、融資や社債といった計7300億円分の債権カットを取引金融機関などに求め、1624億円の資産超過にする計画だった。

 しかし、人員削減や老朽化した航空機材の更新などに伴うリストラ費用が想定以上に膨らみ、債務超過は当初見込みより約1千億円多い約9500億円に拡大した。このため、支援機構が出資額を当初の3千億円から500億円程度積み増す方向で調整。さらに政投銀にも出資を求めて財務体質を強化する。ただ、政投銀内部には追加負担に慎重な意見もあり、出資額などの詳細は今後詰める。

 一方、主力取引銀行には、債務超過が膨らんだことから500億円程度の債権放棄の上乗せを要請していたが、負担が増す銀行側に配慮する形で債権放棄額を圧縮する。債権カット率は90%から87・5%に引き下げる方向で調整。金額にすると放棄額は200億円程度少なくなる計算だ。

 日航と支援機構は8月末に提出する更生計画案に、これら金融支援策を盛り込む方向で銀行団と早期に合意したい考えだ。また、更生計画の認可後、運転資金や航空機材の購入費に充てるため、3600億円程度の再融資を銀行団に求める方針。ただ、追加負担を求められる銀行団の反発は必至で交渉は難航しそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国、2012年に不動産税を導入へ=地元紙

 [上海 22日 ロイター] 中国の毎日経済新聞は、中国政府が2012年に不動産税の課税を開始すると報じた。まず一部の都市で試験的に導入するという。

 財政省のセミナーに出席した関係筋の話として報じた。

 全国一斉に課税するのは難しいため、一部の都市で先行導入するという。

 先行導入する都市の名前は不明だが、上海市は先月、不動産税の導入計画を中央政府に提出している。

 中国政府は、不動産市場の過熱を抑制するため、規制の強化を進めている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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米金融規制改革法が成立、世界の市場に影響

 【ワシントン=岡田章裕】1930年代以来の抜本改革となる米国の金融監督・規制改革法は、オバマ米大統領が21日午前(日本時間22日未明)、法案に署名して成立した。

 米金融機関は、これまでの利益優先の経営手法の大幅な見直しを迫られることになり、世界の金融市場や規制改革の動向にも大きな影響を与えそうだ。オバマ大統領は「この改革は経済を上向かせ、我々をより力強く繁栄する未来に導くだろう」と述べ、法案成立の意義を強調した。

 改革法は、2008年秋の世界を揺るがした金融危機の再発を防止するため、銀行以外も含めた主要金融機関の監督権限は米連邦準備制度理事会(FRB)に集約し、混乱なく破綻(はたん)処理するための法制度も整えた。金融機関の高リスク取引も抑制して、危機の未然防止も徹底する。

 ただ、規制の細部についてはこれから決めることになり、積み残しの課題も残っている。米規制当局は、改革法の成立を受けて膨大な細則の策定に力を注ぐことになるが、今後は規制の具体的な内容が大きな焦点となる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<米アップル>過去最高の売上高 iPad効果で61%増

 【ワシントン斉藤信宏】米アップルが20日発表した10年4〜6月期決算は、4月に売り出した新型携帯端末「iPad(アイパッド)」の爆発的な人気に支えられて、売上高が前年同期比61.3%増の157億ドル(約1兆3700億円)と、昨年10〜12月期を上回り過去最高を更新した。純利益も同78.0%増の32億5300万ドルと好調で、大幅な増収増益決算となった。

 発売から約3カ月間で販売台数が計327万台に達したアイパッド効果が大きかったほか、多機能型携帯電話「iPhone(アイフォーン)」も、新製品の「アイフォーン4」が発売から3日間で170万台を売り上げるなど絶好調で、3カ月間の販売台数は前年同期比約6割増の計840万台に達した。

 一方、パソコン「マッキントッシュ(マック)」も同3割超増の計347万台と四半期ベースでの販売台数記録を更新。アイパッドやアイフォーンにインターネット経由で取り込むソフト関連の収益も好業績に貢献した。

 アップルは10年7〜9月期決算についても、売上高約180億ドルと市場予想を上回る見通しを公表。ジョブズ最高経営責任者(CEO)は決算について「あらゆる点で我々の予想を上回るすばらしい決算だ。アイパッドがすさまじい出足を見せたこと、さらにはマックの販売が過去最高だったことにも驚いた」とのコメントを発表した。

【関連ニュース】
【写真で見る】アップル新端末「iPad」


引用元:Yahoo!JAPANニュース

資生堂が排出権購入 中国などから 化粧品大手で初

 資生堂が二酸化炭素(CO2)の排出権を中国などから購入していたことが20日、分かった。自主的に掲げる国内でのCO2削減目標の達成を目指す狙い。国や企業がCO2排出削減目標を国内の省エネなどで達成できない場合、削減目標を達成した国や企業から排出権を買い取って“穴埋め”をする動きが活発化しているが、化粧品大手では初めて。

 同社は今年3月末までに中国とブラジルの風力発電などのプロジェクトから、合計で約9千トン分の排出権を約2千万円で購入した。国内工場で平成22年度に2年度比15%のCO2排出量削減目標を設定したものの達成が困難という。同社幹部は「9千トン分の排出権があれば目標を達成して余りある。残った場合は売ればよい」としている。

 海外工場では今年度に2007年度比で10%削減の目標に対し、すでに8%まで達成済み。来年度から3年間の中期経営計画で「現実的なCO2削減の数値目標を設定する」(幹部)方針だ。

 電力や鉄鋼などCO2排出量の多い業界で購入の動きが広がる排出権だが、排出量が比較的少ないとされる化粧品業界でも動きが出始めたことで、多くの業界に波及しそうだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国エネルギー消費量、米国抜き世界最大に

 【ニューヨーク=小谷野太郎】中国の2009年のエネルギー消費量が米国を抜き、世界最大となったことが19日、分かった。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が報じた。

 国際エネルギー機関(IEA)の最新データによると、昨年1年間の中国のエネルギー消費量は原油換算で22億5200万トンとなり、21億7000万トンだった米国を約4%上回った。原油や原子力、石炭などすべてのエネルギー源を原油換算した消費量は、米国が1900年初めから約100年間、首位の座にあった。IEAは、「中国の経済成長と製造業の急拡大を象徴している」としている。

 中国の消費量は10年前まで米国の約半分だったが、その後、毎年2けたの伸びを記録した。一方、世界的な景気後退で米国の消費量が急激に落ち込んだことで、これまで「5年程度先」とみられてきた米中逆転の時期が、一気に早まった。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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スペインが20日に12・18カ月TB入札を実施

 [マドリード 19日 ロイター] スペイン財務省は19日、20日に12カ月・18カ月物短期証券(TB)の入札を実施し、50億─60億ユーロ(65億─78億ドル)を調達する方針を明らかにした。

 前月15日に実施された12・18カ月物TB入札では、52億ユーロを調達した。前回入札の落札利回りは12カ月物が2.303%、18カ月物が2.837%。20日実施の入札では、これら利回りを上回る可能性があると見られている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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成田空港近くに大型アウトレット=13年にも開業、中国人取り込み―三菱地所

 三菱地所は19日、成田空港(千葉県成田市)の近くで、高級ブランド品などを低価格で販売する大型アウトレット施設を2013年春にも開業することを明らかにした。個人の訪日観光ビザ(査証)の発給要件が大幅に緩和された中国人旅行者らを取り込みたい考え。
 アウトレット施設は、子会社のチェルシージャパン(東京)が、都市再生機構(UR)から千葉県酒々井町の土地約20万平方メートルを借りて運営する。開業する場所は、東関東自動車道に10年度設置予定の酒々井インターチェンジに近接し、成田空港から車で15分程度。オープン当初は100店舗前後が入居する見通し。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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レクサス IS、米国で先行マイナーチェンジ

米国トヨタ販売は16日、レクサス『IS』の2011年モデルを発表した。2005年にデビューした現行ISは、08年秋にマイナーチェンジを受けているが、今回、再びエクステリアに手直しを加えている。

画像:レクサスISの2011年モデル

フロントは、グリルやフロントバンパーを変更。「IS350」グレードは、ヘッドランプをHID化し、流行のLEDデイタイムランニングライトを組み込んだ。このヘッドランプは、「IS250」にはオプションだ。

リアは、新デザインのテールランプとマフラーを採用。全グレードに標準の17インチアルミホイールも形状を一新した。オプションの18インチもニューデザインに。内装は、新しいトリムでリフレッシュしている。

IS250とIS350の後輪駆動モデルには、新しい「Fスポーツパッケージ」を設定。ISシリーズの頂点に立つ「IS-F」をモチーフにしたフロントスポイラーやトランクスポイラーを装備する。グリルと18インチアルミホイールは、ダーククローム仕上げ。専用ボディカラーとして、ウルトラソニックブルーが用意される。

Fスポーツパッケージは、サスペンションやステアリング系にも専用チューンが施され、走行性能をアップ。レザーとマイクロファイバーを組み合わせた専用シートは、サイドサポート性を引き上げたデザインだ。ステアリングホイールやシフトレバー、ドアシルには、「Fスポーツ」のロゴが添えられた。

また、従来IS250だけに用意されていた4WDグレード、「AWD」を、IS350にも拡大設定。IS250のAWDは、米国のISシリーズ中、30%の販売ボリュームを占めており、AWDグレードの選択肢を増やすことで、顧客のニーズに対応している。

レクサスISシリーズの今年上半期(1〜6月)米国販売は、前年同期比3.6%増の1万6142台。米国トヨタ販売は、2011年モデルの投入で、前年実績超えの維持を狙う。

《レスポンス 森脇稔》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<円高>一時86円台前半 米景気に不安 「資産逃避先」に

 外国為替市場で円高・ドル安が進んでいる。週末16日のニューヨーク外国為替市場では、円相場が一時1ドル=86円27銭まで急伸し、昨年11月以来、約7カ月半ぶりの円高水準となった。米国経済の減速懸念が強まっているためで、ドル売りが続けば日本の輸出関連産業の収益にも影響しそうだ。

 円高・ドル安が進む背景には、米経済の先行きに不安が高まっていることがある。

 16日に発表された7月の消費者景況感指数が前月から急低下するなど、最近の米経済指標は弱含みが目立ち、市場では米国の景気回復の腰折れ懸念が拡大。16日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は前日終値比261.41ドル安の1万97.90ドルに沈んだ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)が14日公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨では、追加緩和の可能性も指摘された。

 「米国の超低金利政策が当面続き、日米の金利差が縮小する」(アナリスト)との見方が高まったことも、ドル売り・円買いの動きにつながっている。

 欧州信用不安や中国の成長減速懸念もくすぶる中、比較的安全とされる円は「資産逃避先」としての位置づけを強めている。

 日本の輸出企業の想定レートは1ドル=90円台が中心で、足元の水準が続けば採算悪化懸念が強まる。週明けもドル売りの流れが止まらなければ、一層の株安を招く可能性もある。【柳原美砂子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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地銀2行が人民元口座 三菱UFJ中国法人に開設

 滋賀銀行(大津市)と池田泉州銀行(大阪市)が、三菱東京UFJ銀行の中国現地法人に人民元口座を開設することが17日、分かった。中国に進出する地元の取引先企業に人民元建ての決済サービスを提供する。

 中国ビジネスの拡大や人民元の切り上げによる為替変動リスクの高まりなどを受け、人民元建て決済を取り入れる企業が増え、大手銀行でも、決済サービスを提供する動きが広がっている。

 地銀の取引先企業が、人民元建てで代金の支払いや受け取りなどの決済を行う場合、大手銀を利用するしかない。人民元建ての決済を採用するのを契機に、大手銀に顧客が流出する事態も想定され、地銀としても決済サービスの提供が課題となっていた。

 これまで人民元による決済は中国系銀行しかできなかったが、規制緩和で現地に支店や口座を持つ外資系に開放されてきた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<NY株>261ドル安

 【ワシントン斉藤信宏】16日のニューヨーク株式市場は、米景気の先行きに対する懸念が強まったことを受けて大幅続落しダウ工業株30種平均は前日終値比261.41ドル安の1万97.90ドルで取引を終えた。終値ベースで7日以来の安値。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落し終値は前日比70.03ポイント安の2179.05。

 16日発表された7月の消費者景況感指数が前月から大幅に低下したことで、米個人消費の先行きに不安が広がった。米金融大手のシティグループとバンク・オブ・アメリカの4〜6月期決算内容の一部が市場予想に届かなかったことも失望売りを誘った。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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円急伸、86円台前半=7カ月半ぶり高値〔ロンドン外為〕(16日)

 【ロンドン時事】週末16日のロンドン外国為替市場の円相場は、米景気減速への懸念からドル売りが強まって急伸し、一時1ドル=86円27銭をつけた。年初来高値を更新し、同市場としては昨年11月30日以来、約7カ月半ぶりの高値水準。午後4時現在は86円35〜45銭と、前日同時刻(87円40〜50銭)比1円05銭の大幅な円高・ドル安。
 午前中は87円台前半でもみ合いで推移。特段の新規材料はなかったものの、米経済の先行き懸念などを背景にじりじりと上昇、86円台に入るとドル売り・円買いが加速した。ドル売り一巡後は売り買いが交錯したが、軟調な米株価やミシガン大学消費者景況感指数の低下を受けて再びドル売りが強まった。
 一方、ユーロは底堅い展開。対ドルで約2カ月ぶりに1ユーロ=1.30ドル台に乗せた。米景気減速をめぐる懸念が台頭する中、リスク回避のドル売りが出た。
 市場では、来週末に公表される欧州の金融機関に対する特別検査(ストレステスト)の内容を見極めたいとの雰囲気もあり、これまでのユーロ買い・ドル売りが一服するかもしれないとの声が聞かれた。
 ユーロ相場は午後4時現在、対ドルで1.2945〜2955ドル(前日午後4時は1.2890〜2900ドル)、対円では111円90銭〜112円00銭(同112円70〜80銭)。
 他の欧州通貨はポンドが1ポンド=1.5340〜5350ドル(同1.5370〜5380ドル)、スイス・フランが1ドル=1.0480〜0490フラン(同1.0415〜0425フラン)。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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豪ヘルススコープにPEグループが最終買収案提示へ=関係筋

 [メルボルン 16日 ロイター] オーストラリアの病院運営大手ヘルススコープ<HSP.AX>に対し、2つのプライベートエクイティ(PE)グループが16日に最終買収案を提示する見通し。関係筋が明らかにした。買収の規模は総額約16億ドルとなる見通し。

 買収案を提示するとみられているのは、TPG[TPG.UL]とカーライル[CYL.UL]によるコンソーシアム(企業連合)とコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)<KKR.N>。TPGのコンソーシアムは5月に1株当たり5.75豪ドルでの買収案を打診、KKRは同5.80豪ドルの暫定案を提示している。

 ある関係筋は16日、ロイターに対し「TPGとカーライルは午後5時(0700GMT、日本時間午後4時)の買収案提示を目指している」と述べた。

 別の関係筋によれば、KKRも買収案の提示を予定している。

 TPG・カーライルのコンソーシアムとKKRの広報担当者はともにコメントを差し控えた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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続落〔ロンドン株式〕(15日)

 【ロンドン時事】15日のロンドン株式市場の株価は、米景気の減速懸念などを嫌気して続落し、FT100種平均株価指数は前日終値比42.23ポイント(0.8%)安の5211.29で終了した。
 米金融大手JPモルガン・チェースの決算内容は良かったものの、米製造業関連の経済指標が市場予想よりも悪かったため、同国景気の先行きに対する不安が強まった。
 個別銘柄では金融のバークレイズが13.20ペンス安の300.35ペンス。このほか、通信のBTは2.50ペンス安の139.80ペンス、流通のテスコは1.50ペンス安の402.25ペンス。一方、石油のBPは0.75ペンス高の401.75ペンスだった。(了)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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軽の新工場計画、白紙へ=ホンダ

 ホンダが三重県四日市市に計画していた軽自動車の新工場の建設を白紙撤回する方向で検討していることが15日、明らかになった。計画は2008年春に発表したが、その後リーマン・ショックなどで需要が落ち込み、凍結していた。国内自動車市場の低迷が続く中、今後も需要の大きな伸びは期待できないと判断した。
 同社の軽自動車は子会社である八千代工業の四日市製作所(四日市市)で全量を生産している。新工場は約500億円を投じ、同製作所に隣接して建設する予定だった。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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