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スペインの格付け見通し「安定的」を確認=フィッチ

 [マドリード 14日 ロイター] 格付け会社フィッチ・レーティングスは14日、スペインのソブリン格付けの見通しが「安定的」であることを確認した。同社の広報担当者がロイターに対し明らかにした。

 フィッチは5月28日にスペインのソブリン格付けを最上級の「AAA」から「AAプラス」に引き下げ、格付け見通しは「安定的」としていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<トヨタ>急加速事故、「ほとんどは運転ミス」 米紙報道

 【ワシントン斉藤信宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は13日、トヨタ自動車の急加速問題で、米運輸省道路交通安全局(NHTSA)がトヨタ自動車の車を調査した結果、急加速による事故の原因は大半がドライバーの運転ミスだった可能性が高いことが分かった、と報じた。

 NHTSA関係者の話として報じたもので、事故を起こしたトヨタ車から数十台を選び、車載の事故データ記録機(EDR)を解析した結果、大半の事例でアクセルが全開の状態だったほか、ブレーキも使用されていなかった。NHTSA関係者は「ドライバーがブレーキを踏もうとして誤ってアクセルを踏み込んだことを示している」と調査結果を分析したという。

 今回の調査事例は、NHTSAに寄せられた3000件超の苦情の中から選んだもので、分析された事故データはNHTSAによって抽出された。

 米科学アカデミーへのNHTSAからの報告によると、トヨタ車の欠陥が原因で死亡事故につながったと立証できたケースは、これまでのところ昨年8月にカリフォルニア州で高級車レクサスが暴走し、乗っていた一家4人が死亡した事故の1件だけだという。

 ただし、アクセルペダルが戻りにくくなっていた欠陥とフロアマットに引っ掛かるケースは、いずれも急加速の原因につながっていた可能性があり、NHTSAは今後も調査を続ける。

 トヨタ車の急加速問題をめぐっては、米議会から「速度を調節するための電子制御スロットルシステム(ETCS)の欠陥が原因ではないか」との指摘が出ていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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メルケル首相、中国訪問で為替レート・輸出補助金を協議へ=独政府筋

 [ベルリン 13日 ロイター] ドイツのメルケル首相は、今週予定されている中国訪問で為替レートや輸出補助金をめぐり協議を行う見通し。独政府筋が13日明らかにした。

 同筋は、ドイツ政府は中国の輸出補助金について危ぐしていると述べた。

 首相は15−16日にかけて北京と西安を訪れる予定。また、ロシアとカザフスタンも訪問する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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テスラ、トヨタに試作EV引き渡し…車種はRAV4とレクサス RXか

米国テスラモーターズが7月中にトヨタに引き渡す2台の試作EV。米国の複数メディアは12日、「その2台は、『RAV4』とレクサス『RX』」と報じた。

画像2枚:RAV4とレクサスRX

テスラは9日、EVの試作車2台をトヨタに7月中に引き渡すことで、8日にトヨタと覚書を交わしたと公表。両社は5月に資本提携を結び、EVを共同開発することで合意していた。

テスラによると、この試作EVはトヨタ車をベースに、テスラのEVパワートレインを載せたモデルになるという。しかし、テスラは9日の時点で、トヨタのどの車種をベースにするのかは明らかにしていなかった。

米国の複数メディアは12日、関係者の話として、「2台の試作EVは、RAV4とレクサスRX」と報道。『カローラ』や『iQ』も候補に上がっていたが、最終的にSUV2台に落ち着いたという。

RAV4とレクサスRXは、価格帯の異なるSUV。この報道が事実なら、トヨタは一般SUVと高級SUVの2つのカテゴリーに、EV投入を考えていることになる。またRAV4のEVといえば、トヨタが1997年、初代をベースにした『RAV4 EV』を、企業や官公庁向けに販売した経緯がある。

《レスポンス 森脇稔》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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日産4工場ライン停止へ、半導体供給不足で

 日産自動車は12日、日立製作所から供給を受けている自動車用エンジン制御ユニット(ECU)の納入が遅れたため、14〜16日の3日間、国内4工場で生産ラインを止める方針を明らかにした。

 北米での生産にも影響が及ぶ見通しで、日米合計で2万台強の生産が一時的に止まることになる。

 日立側が取引先の半導体メーカーから、ECUに用いる「カスタムIC(集積回路)」を調達できなくなったことが原因だ。日産は19日から8月上旬までは通常操業できるとしているが、今後も部品の納期が遅れる事態が起きれば、業績に影響が及ぶ恐れもある。

 ECUは、日立の100%子会社「日立オートモティブシステムズ」(本社・東京)が生産している。同社に対して、7月2日に半導体メーカーから「供給を減らす」との連絡があったという。日立は8月以降、ICを安定的に調達できるようにメーカー側と交渉を進めている。半導体業界は、新興国などの旺盛な需要を背景に供給不足の状態に陥っており、自動車や家電メーカーなどの生産に対する影響が懸念されている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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上場建設会社 昨年度の受注が14%減 公共投資の大幅減が“直撃”

 民間調査会社の帝国データバンク(東京都港区)が12日発表した上場建設会社64社の「受注・業績動向調査」によると、2009年度の受注高は、判明している55社分(単体ベース)だけで前年度比14.4%減の10兆2242億円となったことが分かった。公共投資の減少に加え、製造業の設備投資の減少で民間工事受注も大きく減少し、海外もドバイなどでの工事減少で4.8%ダウンしたのが影響した。

 売上高の合計(64社分)は同12.1%減の14兆6413億円。また、売上総利益は9.5%減の計1兆333億円で、半分超の企業の利益率が悪化した。とくに、道路工事に依存する業者の業績の落ち込みが鮮明で、景気低迷にくわえ、国の公共投資の圧縮が、業績を直撃している格好だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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連立参加を否定、「デフレ脱却法案」提出へ=みんなの党代表

 [東京 11日 ロイター] みんなの党の渡辺喜美代表は11日夜、参院選出口調査で与党過半数割れが強まっている情勢のなか、民主党との連立について「ノーだ」と否定した。

 一方で、みんなの党の提案に沿った法案や政策では協力していく考えを示し、日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案」を提出する意向を示した。

 民主との連立の可能性について「みんなはアジェンダの党。何をなすべきかは覚悟がいることだが、菅首相はぶれまくっている。覚悟のない政党と一緒になってくれと言われても考える」と述べ、連立を組むことには「ノーだ」と語った。

 一方、法案や政策ごとの連携について「みんなの党のアジェンダ(政策課題)に沿った法案にはゲートを開け、そうでない法案にはゲートを閉める」と指摘。具体的には、すでに「デフレ脱却法案を準備中だ」とし、同法案の内容について「日銀法改正が主なものだが、これが成立すれば失業者が100万人以上、経済的な理由による自殺者が5000人以上も救える」などと語った。

 また、「ねじれを終わらせるにはできるだけ早く衆院解散をやるべきだ」とし、来年統一地方選挙が予定されており「これと一緒にやったらよい」と述べた。

(ロイターニュース 吉川 裕子記者 伊藤 純夫記者)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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フィギュア付けた男性誌、即日完売 休刊が相次ぐ中、付録付き雑誌だけが大人気

 雑誌業界は1997年をピークに総販売額が減り続け、2010年に入ってからもその傾向は続いており、約60誌が部数の減少や広告収入の落ち込みなどで休刊を発表し、店頭から姿を消した。

 そんな中、好調なのが付録付き雑誌だ。20代の若い女性をターゲットにした宝島社のファッション雑誌「sweet」は、ヤングアダルト・ミセス対象のレディース向け雑誌では、これまで何度も売り上げ1位を記録している。「sweet」は毎号ブランドとコラボしたバッグや小物が付録となっていることで知られている。

 また、昨年11月には、宝島社はコスメティックブランド「イヴ・サンローラン・ボーテ」の付録付きのブランドムックを発売したが、この初版は同社の過去最高となる100万部だった。これに追随した各社は、こぞって「付録」で競い合っている状況だ。

 ネット上では、このような付録付き女性誌の情報交換を行う「フロクナビ」も登場し、多くの読者から口コミが寄せられている。

 最近では男性向け雑誌でも付録付きが増えつつある。美少女情報を紹介した雑誌「電撃G'smagazine」8月号では、美少女キャラクター「ねんどろいどぷち かなで」のフィギュアを付録に付けたところ、数日で売り切れとなった。またこの付録を大量に手に入れるため、同誌を数十冊も購入した男性がネット上で注目を集めた。

 あたかも付録との主従関係が逆転してしまったような雑誌。インターネットや携帯端末の普及により、その存在意義が薄れつつある中、今後の動向に注目したい。


(加藤 秀行 、 簗瀬 七海)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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消費税・経済活性化…政策の見極め必要

 11日に投開票が行われる参院選では、消費税のあり方や経済活性化などの経済政策が争点となった。

 少子高齢化が進む中で、経済成長と財政健全化の両立を図ることが課題となる。各党の主張が説得力があるものかどうか、見極める必要がありそうだ。

 日本経済は、世界経済の中での存在感が低下し、国際競争力も失いつつある。経済産業省によると、全世界のGDP(国内総生産)に占める日本の割合は1990年の14・3%が2008年には8・9%に低下、国際経営開発研究所(IMD)の調査で、1990年に1位だった国際競争力順位は、今年は27位にまで落ちた。

 農家の戸別所得補償制度や、高速道路の無料化などの政策も、選挙結果次第で影響を受けるとみられ、それぞれの経済官庁が注視している。日本総合研究所の湯元健治理事は「消費を増やすには、年金や医療・介護など社会保障制度に対する国民の不安を取り除く必要がある。

 問題を先送りせず、参院選後には超党派で消費税率引き上げの是非を議論すべきだ」と指摘する。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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富士通とマイクロソフト クラウド事業でサービスなど共同展開

 IT(情報技術)大手の富士通と米マイクロソフト(MS)が、インターネット経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」事業での提携に基本合意したことが10日、分かった。群馬県館林市にある富士通のデータセンターを使って年内にもサービスの共同展開を始めるとともに、技術開発にも取り組む。両社は来週にも正式発表する。

 クラウドコンピューティングは、ネットを通じて企業などのデータをデータセンターであずかり、さまざまなソフトやサービスを提供する仕組み。自前の大型コンピューターを持つ必要がなくコスト削減につながるため、企業や公的機関で導入の動きが広がっている。

 富士通とMSは今回の提携により、安全性に優れた富士通のクラウドサービス基盤や世界各国で展開する顧客サポート体制と、MSが得意とするソフト開発力を生かし、サービス内容の強化を図る。富士通にとっては、MS製ソフトを利用する企業を顧客に取り込めるメリットもある。

 富士通は国内外でデータセンターを運営しており、海外のデータセンターでもMSと連携したサービスを行うことを検討。競争力を高め、インターネット検索大手の米グーグルなどクラウド事業で先行する企業に対抗する考えだ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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生保各社、二重課税対象者に通知へ 「顧客重視」で自ら対応 

 年金形式の生命保険金に対する相続税と所得税の二重課税問題で、主要生命保険会社は9日、還付対象となる契約者を洗い出し、通知する方向で検討に入った。民間企業が税金の還付で通知を行う義務はないが、二重課税に気付かず還付を受けられない契約者が出ることを防ぐため、「顧客重視」の観点から顧客リストを保有する各社が対応する必要があると判断した。

 一方、国税庁は同日までに、年金形式の生命保険以外にも還付が必要な商品がないか、保険業界に協力を求め、調査を始めた。

 二重課税問題は、6日の最高裁判決で遺族が年金形式で受け取る保険金に相続税と所得税を課すのは違法と判断。野田佳彦財務相が、法律で認められない5年超も含め所得税を還付すると表明した。

 ただ、同種の保険契約は年金の支払い中のものだけで、最大手の日本生命保険で約3400件、明治安田生命保険が約3600件あり、支払い終了を含めると業界全体で数百万件に上るとみられる。

 対象となる契約や具体的な還付方法については、国税庁が検討しているが、個々の契約については、生保側でしか把握できない。各社ではすでに契約の洗い出し作業の準備を進めている。さらにその後の契約者への通知についても、住所などの個人情報を各社が管理していることから「自ら行う方が合理的」(関係者)と判断している。

 生保各社は、保険金の未払い問題などを受け、契約者のアフターケアを重視する姿勢を強化しており、還付の通知もその一環と位置づけている。

 契約の洗い出しに加え、通知のための封書や電話、自宅訪問などには多額の事務費用が必要となるため、負担の分担などについて、国税庁と協議していく考えだ。

 また二重課税問題では、生命保険以外にも、学資保険や個人年金などでも還付が必要になる保険商品があるとみられている。このため、国税庁は類似商品を調査し、年内にも対象商品を確定させる方針だ。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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中国当局、私募債発行の容認を検討中─金融市場団体=証券時報

 [上海 9日 ロイター] 中国の証券時報によると、銀行間市場交易商協会(NAFMII)の関係者は、当局が事業会社に私募形式による社債発行を認めることを検討していると報じた。

 私募債の発行は、中国の債券市場育成に寄与するとみられている。時期について詳細の言及はない。

 現在中国では、公募形式でのみ社債発行が認められている。

 当局はこれまで、債券市場の改革は、企業の銀行融資への依存軽減が目的との認識を示している。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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グーグル、日本で電子書籍販売へ

 米インターネット検索大手のグーグルが、来年1月にも日本国内で電子書籍の配信事業を本格的に始めることが8日、分かった。同社は現在、出版社から提供を受けた本の内容を20%まで無料閲覧できるサービス「グーグルブックス」を展開している。新サービスの「グーグルエディション」では、有料で全ページを閲覧できるようにする。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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経常黒字8.1%減=1兆2053億円、10カ月ぶり縮小―5月

 財務省が8日発表した5月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字は前年同期比8.1%減の1兆2053億円となった。黒字幅縮小は10カ月ぶり。原油価格の高騰が輸入額を押し上げたため、輸出との差額である貿易黒字が伸び悩んだ。
 貿易黒字は3910億円で、前年同月に比べ0.6%減少。減少は2008年9月以来。輸出が5兆276億円と6カ月連続で増加したのに対し、原油価格が6割上昇したため輸入も大幅に膨らみ、黒字幅を圧縮した。貨物輸送や旅行などサービスの取引状況を示すサービス収支は438億円の赤字で、2カ月連続の赤字だった。
 所得収支の黒字額は、海外からの配当収益や債券利子の受け取りが減少したため21.1%減の9287億円。中国などアジア新興国を中心に景気は世界的に回復傾向にあるが、欧州の信用不安問題などを背景に円高が急速に進み、受取額の円換算額が目減りした。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ECB、社債に関する新担保基準の詳細を7月下旬に公表へ=関係筋

 [フランクフルト 7日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は、資金供給の担保社債に適用される新ヘアカット(担保の掛け目)の詳細について、8日の理事会では討議せず、22日の会合で決定した上で発表する見通し。ECB関係筋がロイターに対し明らかにした。

 トリシェECB総裁は4月の段階で、担保基準に関する一段の詳細について7月に発表する方針をすでに表明している。

 関係筋は「8日の理事会で討議されず、22日に開かれる今月2回目の会合で決定されるだろう」と語った。

 ECBの広報担当者はコメントを控えた。

 ECBはこれまでに、「A」格付けを下回る民間部門の債券に対し、追加ヘアカットを課し、2011年1月1日から実施するとしている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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国内石油最大手JX、中国に工場建設へ

 石油元売り国内最大手のJXホールディングスが、中国国有の石油化学会社、中国石油化工集団(シノペック)と提携交渉に入ったことが7日明らかになった。

 上海などにガソリン車のエンジン内部や、生産機械に使われる高性能な潤滑油を生産する工場建設を目指す。JXの潤滑油の性能は世界最高水準にあり、ロシアやブラジルでも両国の石油大手と潤滑油工場の建設を目指す。

 自動車の生産・販売が急増している新興国での新工場建設で年間数十万キロ・リットルの生産を目指し、投資額は数十億円に上るとみられる。

 シノペックは、石油や天然ガス田の開発や、石油化学品の生産などを行う国有企業。JXの潤滑油は耐熱性と耐寒性に優れている。新興国では自動車の需要が増大しているが、燃費向上のためには、エンジンのピストンなどを円滑に動かすために高性能な潤滑油が必要だ。また、新興国は、経済成長で、工場の生産機械も大型化する傾向にあり、高性能な潤滑油の需要が増えている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東南アジアに商機あり、日本企業の進出加速

 日本企業が、東南アジアで生産や営業の拠点を新設、拡充する動きを加速させている。

 所得水準の向上で購買層の拡大が見込まれるほか、大規模な社会基盤(インフラ)整備事業も目白押しになっているためだ。賃金が上昇している中国から生産拠点を分散する動きも目立っている。

 ◆大型プロジェクト目白押し◆

 特に商機が広がっているのが、ベトナムだ。鉄道や発電所、港湾などの大型プロジェクトが相次ぐ。

 東京電力、東芝など6社は6日、ベトナムで計画中の原子力発電所などの受注活動を共同で進めるため、9月に設立する新会社の準備室を発足させた。直嶋経済産業相は「新興国で日本の原子力産業の展開を官民連携で推進する第一歩」とコメントした。

 ベトナムでは、新日本製鉄が2011年から建設用鋼材の生産を始めるほか、JXホールディングスも製油所に出資を検討している。

 一方、パナソニックや三洋電機など電機大手各社は、現地向けに低価格の家電を相次いで投入している。購買力が高まっている中間所得層の取り込みに躍起だ。

 製造業以外の進出も加速している。吉野家ホールディングスは6月、インドネシアにアジア通貨危機後から12年ぶりに再進出し、ベトナムとタイにも出店を計画中だ。公文式の教育拠点を45か国・地域で展開するKUMONグループも、インドネシアでの5月の学習者数が前年同月比15%増となった。

 ◆中国から分散の動き◆

 これまで製造拠点が集中していた中国から、東南アジアなどに分散する動きも相次いでいる。中国は、ストライキが続発し、賃金の上昇や生産コストの増加が懸念されるためだ。

 三菱自動車は、タイに小型車を生産する新工場を11年度中に稼働させ、東南アジアや日米欧などの輸出拠点とする方針だ。

 日産自動車も3月から、世界戦略車と位置づける小型車の生産をタイで始めた。タイ政府が、低燃費車を生産するメーカーに優遇税制を適用していることも、日本勢の進出を後押ししている。

 ただ、東南アジアでも今後、賃金の上昇圧力が強まる可能性がある。信金中央金庫の角田匠上席主任研究員は「東南アジアで工場の新築や拡張をする際には、今後、予想される賃金の上昇と需要の拡大を踏まえ、採算が合うか十分に検討すべきだ」と指摘している。(渡辺達也、シンガポール 実森出)

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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みずほコーポ銀、中国国家開発銀の債券引受主幹事に 外資で初

 みずほコーポレート銀行は6日、同行の現地法人が中国国家開発銀行の発行する総額4億ドル(約360億円)のドル建て金融債(期間3年)の共同引受主幹事に決まった、発表した。中国の銀行が発行する債券の引受主幹事に外資系銀行が選ばれるのは初めて。

 中国では金融市場を国際化する観点から債券市場の開放が進んでおり、金融債についても昨年7月以降、現地当局へ届け出れば、外資系金融機関が引き受けることが可能になった。

 みずほコーポ銀は「債券市場における業務拡大を通じ、お客さまの中国における資金調達ニーズにこたえたい」としている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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2年前に不具合把握=リコールせず部品変更―トヨタ

 トヨタ自動車の高級車「レクサス」などのリコール(回収・無償修理)原因となったエンジン部品について、同社が約2年前から不具合を把握していたことが5日、分かった。2008年8月以降の生産分から強度の高い部品に変更していたが、それ以前の分については今回のリコールに至るまで対策を施していなかった。
 トヨタによると、07年3月ごろから「異常な音がする」などの苦情が顧客から寄せられた。調査の結果、バルブスプリングと呼ばれるばね部品の製造段階で異物が混入したことに伴う強度不足が原因と判明。08年8月に強度の高い部品に切り替えたが、その時点では「まれな現象」と判断し、リコールは実施しなかった。
 しかし、苦情の数が増えたほか、一定の頻度で発生することが分かったため、今回リコールに踏み切ったという。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ゆうパック遅延で事情聴取へ=処分の要否検討―総務省

 郵便事業会社(日本郵便)の宅配便「ゆうパック」の配達に遅れが出ている問題で、総務省は5日午後、同社に対して事情聴取を行う。業務改善命令などの処分が必要かどうか検討する方針。
 ゆうパックは「ペリカン便」を統合して再スタートしたが、職員の不慣れなどの原因で1日から4日までに約26万個の荷物で最大2日程度の配達の遅れが出た。5日午前の段階では2拠点で処理の遅れが残っているという。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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