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コスモ・ザ・カードを使って当てる

コスモ石油は、8月1日〜9月30日に「コスモ・ザ・カード使ってチャンス!!キャンペーン」を全国の系列サービスステーションで展開する。

キャンペーンは、コスモ・ザ・カード・オーパス、コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」、コスモ・ザ・カード・ハウス、コスモ・ザ・カード・ハウス「エコ」の会員が対象。

全国のコスモステーションで各カードを利用した会員に、期間中のカード利用合計額に応じて、抽選でフジフイルム『FinePix REAL 3Dセット』、アイロボット『ルンバ527』自動掃除機、近畿日本ツーリスト旅行券、シャープ『AQUOS』(32インチ)、ダイソン『ハンディクリーナー』をプレゼントする。

同社ではキャンペーンを通してコスモステーションへの来店促進とコスモ・ザ・カードの利用促進と、合わせて来店した会員にカーケア商品の販売を促進する。

《レスポンス 編集部》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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W杯「ブブゼラ」で儲けたのは地元ではなく中国 強豪国は労働者が働かず大損失との調査も

 サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会で、当初の大方の予想を良い意味で裏切り、決勝トーナメント進出を決めた日本代表。惜しくもパラグアイに敗れたが、各テレビ局も軒並み高視聴率を記録し、日本代表がもたらした嬉しい誤算に沸いている。

 今回のW杯では、さまざまな日本企業が南アフリカで貢献している。大阪の大型テントメーカー、太陽工業は、新設のスタジアムを建設。同社の米国と豪州の子会社が、ポート・エリザベスの「ネルソンマンデラベイ・スタジアム」、ダーバンの「ダーバン・スタジアム」、ケープタウンの「グリーンポイント・スタジアム」の3会場の製造・施工を約40億円で受注した。W杯会場での工事引き受けは、日韓大会(2002年)、ドイツ大会(2006年)に続き3大会目だという。

 またソニーは、FIFAと契約を締結し、FIFAワールドカップの試合を世界で初めて3D映像化した。W杯を機に、3Dテレビ市場で世界的なシェア拡大を図る。

 一方、W杯によって、経済損失が生じるという見方もある。スイスの研究機関の統計は、W杯出場国の約半分の労働者が試合を観戦するため、全世界で少なくとも104億ドルの損失をもたらすとの報告を出したという。今回の出場国中で、最も経済損失を出す可能性があるのは、ドイツとメキシコの17億米ドル、次いでブラジルの12億ドルだとされている。

 また「ブブゼラ」をはじめとして、サポーター用応援グッズの多くは中国で生産されており、中国企業には、W杯特需といえる膨大な発注が生まれている。そのため、南アフリカの現地の業者からは「地元に利益を生んでいない」との不満の声も上がっているという。

 試合では、多くの番狂わせが起こった今回のW杯。その勝負と同様に経済の面でも、どこが笑うかまだ結果は分からない。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<大阪府>「貸金特区」設置提案へ 上限金利引き上げを検討

 大阪府は3日、改正貸金業法の完全施行で導入された、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」と、年15〜20%の上限金利規制を一部緩和する構造改革特区の設置構想を政府に提案する方向で最終調整に入った。規制の強化で中小事業者などが違法な「ヤミ金融業者」に流れるのを防ぐことが狙いだが、実施されれば全国の貸金業界に影響が出ることは必至だ。政府との交渉は難航が予想されるが、提案で同法のあり方に一石を投じる意味もあるとみられる。

 構想によると、中小事業者向けの1年以内の融資は上限金利を改正前の年29.2%に戻すほか、個人に返済能力があれば総量規制を超えた無担保融資ができるよう緩和。府内に本店を置く貸金業者が府内の店舗で融資する際に適用することを想定しており、借り手は府民でなくてもいい。

 改正法による金利引き下げで、貸金業者はリスクの高い中小事業者向け融資を縮小。廃業する業者も多い。府は、担保の少ない中小事業者に「金利が高くても無担保で即日融資を受けたい」との声が強い点を重視。また、返済能力のある利用者への融資まで一律に制限する総量規制は硬直的だと判断し、多重債務者の救済体制を充実したうえで規制緩和を実施したい考えだ。

 近畿財務局が3〜4月に実施した調査によると、近畿2府4県の貸金業63業者の利用者のうち、総量規制に抵触する人は49.4%と全国平均の42.0%より多い。また、府が個人債務者500人に実施した調査では、7人に1人が「ヤミ金融利用は仕方ない」と回答したため、府はヤミ金融に利用者が流れる可能性があることを懸念していた。

 政府は、9月末をめどに特区設置の可否を判断する。しかし、6月18日に完全施行されたばかりの改正貸金業法の一部緩和は、消費者団体などからの反発も予想され、すんなり認められる可能性は低い。ただ、府の動きで改めて規制強化の是非論が浮上する可能性はある。【中井正裕、宇都宮裕一】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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水力発電機事業で新会社設立へ 日立、三菱重、三菱電の3社 

 日立製作所と三菱重工業、三菱電機の3社が水力発電機事業を統合することが3日、わかった。平成23年にも新会社を設立させ、地球温暖化対策の一環で増加している海外の水力発電機事業の受注を目指す。週明けにも発表する見通し。

 国内の水力発電機器事業は東芝が最大手。三菱重工と三菱電機は、重工が水車を、電機が発電機を生産して連携し、三菱グループと日立は国内外で競合してきた。統合すれば、新会社の売上高は東芝に匹敵する年間300億円程度になるとみられる。

 海外では独フォイト・ハイドロ、仏アルストム、オーストリアのアンドリッツのビッグ3が世界シェアの半数以上を抑えているとされる。新会社は規模を大きくし、技術力を結集することで、海外での競争力を向上させる。

 水力発電は二酸化炭素(CO2)を発生させないことから、地球温暖化対策として重視されている。また、夜間などの余剰電力で下部の貯水池から上部の貯水池に水を揚げることで、必要な時に発電できる揚水発電は、原子力発電や太陽光、風力発電の大量導入で必要とされる「蓄電機能」としても注目されている。新会社では揚水発電の売り込みも強化したい考えだ。

 日立と三菱重工は平成12年に製鉄機械部門を統合して三菱日立製鉄機械を設立し、海外展開を強化している。6月下旬には、海外の都市用鉄道事業の受注に向け、両社の業務提携が決定しており、両社の関係強化が進んでいる。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<洋菓子店>「堂島ロール」のモンシュシュ、上海に直営店

 人気ロールケーキ「堂島ロール」で知られる洋菓子店「モンシュシュ」(大阪市北区)が今秋、中国・上海に直営店を開くことが2日、分かった。モンシュシュは中国・上海万博に臨時店舗を出しているが正式な海外直営店は初めて。堂島ロールは今年、食品の国際的な品評会「モンドセレクション」で最高金賞を受賞したことから、海外展開が可能と判断した。中国企業と合弁会社を設けて運営し、日本から菓子職人らを派遣。上海の超高層ビル「上海環球金融中心(上海ワールドフィナンシャルセンター)」に出店する計画という。【植田憲尚】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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東芝、三菱EV向けリチウムイオン電池を供給へ 2011年量産

東芝は2日、三菱自動車の電気自動車(EV)向けに「SCiB」を採用したリチウムイオン電池システムを供給すると発表した。

三菱の電気自動車i-MiEV

三菱は、EV『i-MiEV』に搭載しているリチウムイオン電池をGSユアサコーポレーションから調達しているが、調達先を複数にすることでコストダウンを図るものとみられる。

東芝は、三菱と電池システムを共同開発している。独自のSCiBセルを組み合わせた電池モジュールで、SCiBの長寿命性能により、利用に伴う航続距離の変化を抑え、電池の耐久性の向上が図れる。また、SCiBのEV向けセルは、独自の負極材の採用で、高い安全性と急速充電にも対応する。

東芝はSCiB事業を成長性の高い新規事業と位置づけており、リチウムイオン電池の開発ではVWとも共同開発している。2011年からリチウムイオン電池を生産するために建設している新潟県柏崎市の量産工場では、電気自動車などの電動車両用途向けや、スマートグリッドなどで利用される電力貯蔵向け電池の量産を計画している。今後、電気自動車への搭載に向けた開発を加速し、事業領域の拡大を図る方針だ。

《レスポンス 編集部》

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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レクサスなど週明けリコールへ=エンジン部品交換―トヨタ

 トヨタ自動車の高級車「クラウン」や「レクサス」の8車種の一部にエンジンが停止する恐れがある問題で、同社は1日、国内で販売した約9万台を対象に、週明け5日にも国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出る方針を固めた。海外の約18万台についても順次同様の措置を取る方針。
 今回不具合があったのは、エンジンのバルブスプリングと呼ばれるばね部品で、吸排気を調節する弁の動きを補助する機能を持つ。トヨタによると、バルブスプリングの製造段階で異物が付着した恐れがあり、異音や亀裂が生じたり、最悪の場合には走行中にエンジンが停止したりするという。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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高級車8種でエンストの恐れ=レクサスなど27万台リコールも―トヨタ

 トヨタ自動車は1日、高級車「クラウン」や「レクサス」など8車種の一部で走行中にエンジンが停止する恐れがあることを明らかにした。同社は「何らかの措置が必要」としており、近くリコール(回収・無償修理)などの改善措置を国土交通省に届け出る方針。対象は国内約9万台、全世界で約27万台に上る見通しだ。
 対象となるのはクラウンと、レクサスのGS350、450h、460▽IS350、460▽LS600h、600hL―の8車種。V型8気筒(4600cc)、V型6気筒(3500cc)の各エンジンの一部に不具合があり、異音やアイドリングの不調も引き起こすという。事故の報告はないが、これまでにユーザーから約200件の苦情が寄せられていた。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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ブラジルの鉄鋼石権益獲得へ=1700億円で―住商

 住友商事は30日、ブラジルの鉄鋼大手ウジミナスから鉄鉱石権益を獲得することを明らかにした。同社の鉱業子会社で、同国内に鉄鉱石鉱山を保有する「ミネラソン・ウジミナス」(ベリオリゾンテ市)の株式30%を、19億3000万ドル(約1720億円)で取得する。新興国の需要増で高騰する鉄鉱石の調達先拡大などが狙いで、8月末までに契約する方針。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<任天堂>「マリオ」生みの親1億2600万円 報酬を開示

 任天堂は30日提出した有価証券報告書で、1億円を超えた専務5人の役員報酬額を明らかにした。「マリオ」シリーズなどを生み出した情報開発本部長の宮本茂専務が1億2600万円。他は森仁洋専務1億1000万円▽波多野信治専務1億1400万円▽竹田玄洋専務1億1000万円▽永井信夫専務1億1000万円だった。【青木勝彦】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<株主総会>議決権結果公表 一定の経営圧力に

 10年3月期決算企業の株主総会から議決権行使の結果公表が義務付けられたことを受け、各社が議案の賛否の割合を相次いで公表している。バンダイナムコホールディングス(HD)の提案した社外監査役選任議案では、賛成票が55%にとどまり、可決に必要な過半数ぎりぎりだったことが判明。一方、別の企業の総会では株主提案が高い支持を得たケースもあった。公表義務づけにより、賛否の拮抗(きっこう)が明らかになった場合などには、企業と株主間で緊張感が高まる可能性がある。各社は、投資家へのより丁寧な説明など対応が迫られそうだ。

 バンダイナムコHDは21日の総会で、子会社のバンダイから法律顧問報酬を受け取っていた弁護士を社外監査役に選任するよう提案。米議決権行使助言会社が総会前に「経営監視のための独立性があるか疑問」と意見表明していた。同HDの株主に占める外国人投資家の割合は約45%で、助言会社の考え方が反映されやすく、総会では多くの反対票が投じられる結果となった。

 内閣府令の改正に伴い、同HDは総会後の23日に臨時報告書でこの賛否割合を公開し、「株主と利益相反が生じる可能性はない」との見解を示した。しかし、反対票の多さが明らかになったことで、投資家から説明を求められかねず、「投資家の考え方を反映した役員選びが必要になる可能性もある」(大和総研の鈴木裕主任研究員)という。

 逆に株主側の提案に対する賛成割合の高さが判明したケースも出た。HOYAの18日の総会では、個人株主が額に関係なく全役員の報酬を個別開示するよう求める議案を提出し、45%が賛成した。HOYAも外国人株主の割合が半数を超える。経営の一層の透明化を歓迎する外資系機関投資家を中心に提案が支持されたとみられる。

 ただ、定款変更が必要な同議案の成立には3分の2以上の賛成が必要で、可決にはまだ遠い。しかし、「株主が賛成割合の多さを材料に企業に揺さぶりをかけることはあり得る」(大手機関投資家)といい、企業にとっては、一定の経営圧力になりそうだ。【大久保渉】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<予算執行調査>4事業12億8200万円「廃止」要請

 財務省は29日、予算の無駄遣いを点検する10年度予算執行調査の結果を発表した。調査を終えた54事業のうち、厚生労働省の育児休業などの取得促進事業(10年度予算額6億1600万円)や、環境省の業務用太陽光発電設備への補助事業(同4億6100万円)など4事業計12億8200万円分の「廃止」を要請。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など4事業も事業の一部を廃止すべきだとした。また、独立行政法人と国立大学法人の一部で海外出張時に一般職員にもビジネスクラスの利用を認めていることが判明、規定の見直しを求めた。

 野田佳彦財務相は同日朝の閣議で調査結果を来年度の予算要求に反映させるように各閣僚に要請した。

 廃止と判定された「育児休業取得促進等事業」は、育児休業中の労働者に経済的支援を行う企業に助成金を支給する内容。しかし、利用人数が07年度の事業開始当時の想定(約3万人)を大きく下回り、09年度実績は約3000人。財務省は「事業を継続しても期待する政策効果を得られない」と判断した。

 また、調査では、医師など業種別に作る国民健康保険組合の多くが保険料を定額で徴収し、高所得者の負担が相対的に軽くなっていることが判明。10年度で総額約3000億円が支出されている国保組合への国庫補助の削減に向け、保険料徴収方式を所得に応じた形に改めるように要請した。

 一方、独立行政法人と国立大学法人の海外出張旅費の調査(対象188法人)では、3法人ですべての職員にビジネスクラスの利用が認められていることが明らかになった。国家公務員の場合、課長補佐以下はエコノミークラスの利用が原則で、各法人にはこれに準じて海外出張の基準を改めるように求めた。【平地修】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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銀行の新資本規制案緩和へ バーゼル委が7月中旬公表

 日米欧の銀行監督当局で作るバーゼル銀行監督委員会は、銀行の新しい自己資本規制について、昨年12月に公表した当初案よりも規制を緩和する可能性が高いことがわかった。7月中旬にも公表する方針だ。27日に閉幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳宣言で銀行の自己資本規制について「各国の事情に応じて段階的に導入する」と盛り込まれたことを受けた対応だ。

 昨年12月に公表した当初案は、普通株と利益をためた内部留保だけを「狭義の中核的自己資本」と認め、保有資産に占める自己資本の比率を現行規制の8%から引き上げる内容だ。金融機関には規制を上回る水準の確保を求めている。

 だが国際金融筋によると、7月中旬にバーゼル監督委が示す「第二次案」は、当初案で自己資本から除外されている繰り延べ税金資産や金融機関への普通株出資分の一部について算入を認めるなどの規制を緩和した内容になるという。

 新基準の導入時期も2012年末を目途としながら、各国の事情に応じて弾力的に導入できるよう明記する見通しで、11月にソウルで開かれる次回サミットまでに具体化させる方針も示された。

 新規制については、米国発の金融危機の再発防止のため規制強化が検討されていたが、その後欧州の金融不安が台頭。「過度の規制強化が、実体経済の悪化や金融市場の混乱を招く」として欧州が緩和方針に転換し、日本も同調していた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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北京にアジア初の研究工学センターを開設=米ドルビー〔BW〕

*【ビジネスワイヤ】音響技術大手の米ドルビー・ラボラトリーズ(NYSE:DLB)は、研究工学センターを中国・北京に開設したと発表した。同社がアジア地域に研究センターを設けるのは初めて。一流大学の多い北京で優秀な人材を獲得して育成し、中国内外の市場ニーズへの対応を改善していく。新センターでは音響技術に重点的に取り組む。同社は10年前にオフィスを開設した北京を含む中国とその周辺地域で、「映画」「放送」「モバイル」「パソコン」「ゲーム」「接続型電子機器」の6部門で事業を展開している。<BIZW>
 【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww.businesswire.comへ。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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G20首脳宣言 財政赤字削減の目標明記で調整へ

 【トロント=柿内公輔】日米欧の先進国に中国、インドなどの新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)が26日夕(日本時間27日朝)、開幕した。採択される首脳宣言には、財政赤字削減を各国の「努力目標」として明記する方向で調整が続いている。金融サミットは2日間の議論を経て27日夕(日本時間28日朝)、閉幕する。

 金融サミットに先立ち、議長国カナダのハーパー首相は、2013年までに財政赤字を半減させる目標で合意するよう各国首脳へ書簡を送っていた。ギリシャに端を発した欧州の財政危機を踏まえたものだが、個別の政治的事情も絡むだけに首脳宣言でどこまで踏み込むか、流動的な要素も残っている。大規模な歳出削減や消費税率引き上げなど日本にとっては厳しい対応を迫られる可能性もありそうだ。

 これに関連し、世界経済について議論した26日の夕食会では、一部の首脳から「財政再建の性急な実施は慎重であるべきだ」との意見も出された。世界経済については「回復は予想以上だ」としながらも、成長の勢いを確保することが重要課題であるとの指摘が相次いだ。

 もう一つの焦点である金融規制をめぐっては、金融危機に備えて金融機関に破綻(はたん)処理コストを負担させる「銀行税」の導入や破綻(はたん)処理基金を創設する案などが欧米各国で浮上。国際協調のかけ声と裏腹に思惑が先行し、足並みがそろっていない。

 菅首相は夕食会の冒頭、「性急な規制導入が景気低迷を招かないよう慎重な対応が必要だ」と述べた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<09年度税収>1.8兆円増 4年ぶり見込み額上回る

 国の09年度一般会計税収が、昨年12月の補正予算時点で見積もった額(36兆8610億円)を約1.8兆円上回り、38.7兆円前後となることが26日、分かった。税収が見込み額を上回るのは4年ぶり。景気の持ち直しに伴う企業業績の回復が主因だが、08年度の税収実績(44兆2673億円)は大幅に下回っており、国の財政が依然厳しい状況にあることは変わりがない。

 09年度は当初予算時に46兆1030億円の税収を見込んでいたが、08年秋のリーマン・ショック以降の急激な景気の落ち込みで企業業績が大幅に悪化する見通しになったため、昨年12月に9兆円を超える下方修正に追い込まれた。

 しかし、その後はアジア向けを中心とする輸出の増加や、エコポイントなどの政策効果で景気は回復基調を徐々に強めており、企業業績も改善。法人企業統計によると、10年1〜3月期の企業は11四半期ぶりに増収増益となった。この結果、法人税や消費税収が、昨年12月時点の見込み額を上回った。

 近く09年度一般会計決算が公表されるが、税収の上ぶれなどによる剰余金が発生した場合は、10年度の歳入に繰り入れられる。また、10年度当初予算は税収見積もりを37兆3960億円としているが、09年度の上方修正によって、上ぶれする公算が大きくなった。

 ただし、09年度は金融危機に対応した約14兆円の補正予算などで、同年12月の2次補正後の国債発行額は53.5兆円に上り、税収を大幅に上回っている。10年度も国債発行額が44.3兆円と、税収見積もりとの差は大きく、税収上ぶれによる財政の改善効果は限られそうだ。【久田宏】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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「水と油」反捕鯨国との溝深く IWC閉幕

 25日閉幕した国際捕鯨委員会(IWC)年次総会では、捕鯨論議が先送りされた。長年続く捕鯨国と反捕鯨国の対立に、議長が提案した“休戦協定案”は決裂。なぜ、溝は埋まらないのか。(高橋裕子)

 「捕鯨国と反捕鯨国は本質的には水と油。合意は難しく、何とも思わない」

 祖父の代から房総半島沖でクジラ漁を営む外房捕鯨(千葉県南房総市)の社長、庄司義則さん(49)は決裂にも冷静だ。

 「捕鯨は漁業であり、当たり前のことをしているだけ。かつては乱獲していたのに今はかたくなに反対する、反捕鯨国の尊大さにはあきれる」。庄司さんはそう切って捨てた。

 今回の議長案は日本に沿岸での捕鯨枠を認める一方、南極海での捕獲枠を段階的に減らすもの。日本は理解を示したが、豪州などの反捕鯨国は南極海での捕鯨全廃を主張した。

 南極海では鯨類資源が豊富なことがこれまでの調査で分かっている。しかし、日本がこうした「科学に基づく議論と情報の尊重」を訴えても、豪州などの反捕鯨国は「クジラを殺すべきではない」と繰り返すばかりだった。

 農林水産省幹部は「資源量のことは豪州も分かっているから触れない。自分の庭だと思っている南極海に入られたくないだけ」と話す。日本は今後も南極海での調査捕鯨を続ける方針だ。

 IWCなどの交渉にかかわった農水省OBで政策研究大学院大学の小松正之教授は「将来の食糧不足が懸念される中、日本の南極海調査は国際的にも重要性は増している。今後も日本は削減案に乗らず、調査結果をコツコツと出し続けることだ」と話す。

 ■鯨肉消費、馬肉の3分の1

 日本の戦後の食糧難を助けた鯨肉だが、商業捕鯨の撤退後は調査捕鯨で捕ったものが調査後に流通するなど、わずかな量になった。農水省によると、現在の国内消費量は年間4千〜5千トン。馬肉の3分の1、カズノコよりも少ない。農水省は「量が少ないから食文化でないとはいえない。食べたい、捕りたいという人がいる以上、農水省は環境整備に努める」としている。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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大和証券G、6役員の報酬が1億円超

 大和証券グループ本社は26日、都内で株主総会を開き、2010年3月期に1億円超の報酬を受け取った役員が6人いたと明らかにした。

 このうち、自社株購入権(ストックオプション)も含め、鈴木茂晴社長が約2億2700万円、清田瞭会長が1億5800万円、吉留真大和証券キャピタル・マーケッツ社長が約1億6000万円、その他3役員がそれぞれ1億1300万円の報酬を受け取っていた。

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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<伊藤忠>報酬1億円以上は2人 退任の丹羽氏と小林会長

 伊藤忠商事は25日、大阪本社(大阪市)で開いた株主総会後の株主懇談会で、10年3月期の役員報酬で1億円以上だったのは前取締役相談役で中国大使の丹羽宇一郎氏ら2人だったことを明らかにした。株主の質問に答えた。今月17日付で中国大使に就任したため、16日付で同社を退任した丹羽氏は報酬と賞与を合わせて1億1500万円、小林栄三会長は同1億2100万円だった。

 懇談会終了間際に丹羽氏が会場に登場し、株主に最後のあいさつをした。戦後初の民間人出身の中国大使となった丹羽氏は、中国の孔子の言葉で国を治めるには武器、食料、信用が大切とする「治国三要」を紹介し、「どうしても残さなければならないのは信用。社員、株主、社会の信なくして会社は成り立たない」と述べ、株主重視の姿勢を強調した。また「企業の経営力の根幹は透明度、情報開示、説明責任。現在の政治には説明責任がないようだが、トップは情報でも政策でも説明して理解を求めなければならない」と組織のあるべき姿について語り、入社以来48年間を過ごした伊藤忠商事での最後の言葉として締めくくった。【横山三加子】

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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社長、報酬2億9900万円=3取締役が1億円超―野村

 野村ホールディングスは25日に都内で開いた株主総会で、取締役3人が2010年3月期の役員報酬で年1億円を超えたことを明らかにした。ストックオプション(自社株購入権)を含め、渡部賢一社長が2億9900万円、柴田拓美副社長は2億5200万円、氏家純一会長は1億9400万円。このほかにも1億円を超える報酬を受け取った執行役がおり、29日に有価証券報告書で開示する。 

引用元:Yahoo!JAPANニュース
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